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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
36,452,455
40,633,793
50,463,159
55,915,593
76,006,545
経常利益
(千円)
2,375,299
2,676,709
4,092,076
4,026,185
4,505,305
当期純利益
(千円)
1,140,818
1,351,314
1,375,996
1,992,368
2,344,068
純資産額
(千円)
18,962,534
20,095,848
21,159,781
22,985,433
26,251,117
総資産額
(千円)
51,188,974
54,401,112
56,758,036
66,926,968
96,784,047
1株当たり純資産額
(円)
617.77
654.93
689.36
748.73
406.13
1株当たり当期純利益
(円)
36.22
43.12
43.61
63.47
38.26
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
37.0
36.9
37.3
34.3
25.7
自己資本利益率
(%)
6.1
6.9
6.7
9.0
9.8
株価収益率
(倍)
8.8
12.4
17.2
10.7
16.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△666,268
10,928,673
188,832
△2,517,677
△5,715,154
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
307,802
2,033
146,461
△257,717
△2,139,818
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,307,806
△2,288,237
△2,208,550
4,299,166
10,932,578
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
11,486,907
20,129,376
18,256,120
19,779,890
22,879,695
従業員数
(人)
290
303
320
337
497

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第43期については、平成18年4月1日付で株式1株を2株に分割しております。

4 純資産額の算定にあたり、第43期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。 

     

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
36,273,528
40,302,370
50,182,269
55,494,618
70,953,256
経常利益
(千円)
2,341,011
2,612,806
3,974,685
3,901,170
4,266,866
当期純利益
(千円)
1,120,446
1,406,306
1,304,861
1,916,838
2,135,922
資本金
(千円)
3,665,390
3,665,390
3,665,390
3,665,390
3,665,390
発行済株式総数
(株)
30,680,360
30,680,360
30,680,360
30,680,360
61,360,720
純資産額
(千円)
19,094,339
20,282,644
21,275,443
23,025,565
24,695,845
総資産額
(千円)
48,886,415
52,248,526
54,590,569
64,841,360
87,643,811
1株当たり純資産額
(円)
622.07
661.03
693.13
750.04
403.08
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
10.00
(  5.00)
10.00
(  5.00)
12.00
(   6.00)
12.00
(    6.00)
7.00
(    3.00)
1株当たり当期純利益
(円)
35.56
44.92
41.28
61.00
34.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
39.1
38.8
39.0
35.5
28.2
自己資本利益率
(%)
6.0
7.1
6.3
8.7
9.0
株価収益率
(倍)
8.9
11.9
18.2
11.1
18.6
配当性向
(%)
28.1
22.3
29.1
19.7
20.1
従業員数
(人)
275
287
303
322
386

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第41期の1株当たり配当額は普通配当10円に創立40周年記念配当2円を加え12円として支払っております。

4 第42期(平成18年3月期)の株価収益率の算出にあたっては、株式分割による権利落後の株価を使用しております。なお、当該株式分割が行われなかったと仮定した場合の第42期(平成18年3月期)の株価収益率は以下のとおりとなります。

連結(第42期)
提出会社(第42期)
株式分割(比率)
(平成18年4月1日付)
1:2
1:2
期末日前直近日の株価(円)
678
678
1株当たり当期純利益(円)
         63.47
         61.00
株価収益率(倍)
         21.4
         22.2

5 第43期については、平成18年4月1日付で株式1株を2株に分割しております。

 

2 【沿革】

大正12年現社長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現社長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

昭和39年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現社長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月
事項
昭和39年10月
有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。
昭和43年2月
建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。
昭和44年2月
資本金1百万円の株式会社に改組。
昭和45年1月
本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。
昭和47年4月
商号を新日本建設株式会社に変更。
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。
昭和48年9月
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。
昭和49年2月
本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。
昭和50年8月
建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コ
ミュニティー)を設立。(現連結子会社)
昭和51年8月
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、と
び・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。
昭和59年4月
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介
まで業務を拡張。
平成元年12月
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成4年2月
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現 
国土交通大臣)より受ける。
平成6年10月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成7年5月
不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)
平成11年3月
「ISO 9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)
平成14年3月
東京証券取引所市場第一部に上場。
平成14年3月
本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。
平成16年9月
「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得。
平成18年10月
フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)
平成18年10月
中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司
を設立。(現連結子会社)
平成18年10月
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を
通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得。(現連結子会社)

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社5社、非連結子会社2社で構成され、建築工事・土木工事の請負及び不動産の売買、賃貸を主な事業とし、さらに各事業に関連する付帯事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 建設事業(3社)

(イ)当社及び子会社㈱建研は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社ならびに得意先より請負い施工しております。

(2) 開発事業等(6社)

(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して土地、建物一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社ならびに当社の販売先・請負先より、家賃管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)を保有しております。

(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司及び新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司は、中国瀋陽市の開発プロジェクトにおける不動産開発事業を営んでおります。

(ホ)リハウスビルドジャパン株式会社は、中古マンションのリニューアル及び販売を事業目的として平成14年11月に設立しましたが、現時点では市場動向等について調査・研究中であり、まだ営業を開始しておりません。

(へ)SHINNIHON AMERICA,INC.は、当社グアム保養施設の保有・維持管理のみを行っておりましたが、平成16年2月に当該施設を売却しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
㈱新日本
コミュニティー
千葉県千葉市
美浜区
千円
20,000
建設事業及び開発事業等
100.0
当社販売物件・建築物件の管理業務を販売先・請負先より受託しております。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
新日本不動産㈱
千葉県千葉市
美浜区
千円
264,000
開発事業等
100.0
新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)を保有しております。当社が貸付け及び債務保証を行っております。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
㈱建研
(注) 1
東京都中央区
千円
135,000
建設事業
100.0
当社の建設事業において施工協力を行っております。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
新日興進(瀋陽)房地産有限公司
(注) 2,5
中華人民共和国 遼寧省瀋陽市
万米ドル
1,286
開発事業等
70.0
当社が出資し、開発事業を行っております。
役員の兼任 2名
(連結子会社)
新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司
(注) 3,5
中華人民共和国 遼寧省瀋陽市
万米ドル
1,500
開発事業等
51.0
当社の子会社の出資により開発事業を行っております。
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
㈱シンニホンコム
(注) 7
千葉県千葉市
中央区
千円
20,000
当社株式の保有
27.2
営業上の取引 なし
役員の兼任 1名

(注) 1 平成18年10月3日に㈱建研の株式を取得し、連結子会社といたしました。

2 平成18年10月8日に中国の遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立(設立認可は平成18年9月15日)して、連結子会社といたしました。

3 平成18年10月12日に当社出資持分70%である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が、中国瀋陽市の新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得し、連結子会社といたしました。したがって新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の議決権の所有割合は間接所有割合であります。

4 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

5 特定子会社に該当しております。

6 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

7 上記のうち㈱シンニホンコムにつきましては、当社の株式を27.2%所有する大株主でありますが、当該会社は当社代表取締役社長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
建設事業
382
開発事業等
80
全社(共通)
35
合計
497

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員が前期末に比べて160名増加しておりますが、主として事業規模の拡大に伴う新卒採用の増加や、平成18年10月3日付で株式会社建研の株式を取得し、連結子会社にしたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
386
34.9
8.1
4,946,536

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員が前期末に比べて64名増加したのは、主として事業規模の拡大に伴う新卒採用の増加によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

 

 





出典: 新日本建設株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書