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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
160,000,000
160,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月28日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
61,360,720
61,360,720
東京証券取引所
(市場第一部)
61,360,720
61,360,720

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成18年4月1日(注)
30,680,360
61,360,720
3,665,390
3,421,142

(注)  株式分割(1:2)による増加であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
39
21
74
39
2
2,575
2,750
所有株式数
(単元)
88,289
3,796
240,486
102,631
168
177,956
613,326
28,120
所有株式数
の割合(%)
14.4
0.6
39.2
16.8
0.0
29.0
100.0

(注) 1 自己株式94,260株は「個人その他」に942単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は93,260株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が165単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社シンニホンコム
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
16,660
27.15
金 綱 一 男
千葉県千葉市中央区春日
8,540
13.91
株式会社ユニオン・サイト
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
6,761
11.01
モルガンスタンレーアンドカンパニーインク
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社東京支店)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          
(東京都渋谷区恵比寿4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー)
3,878
6.32
株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1−2
2,877
4.68
エイチエスビーシーバンクピーエルシークライアンツノンタックストリーティ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
(東京都中央区日本橋3−11−1)
2,149
3.50
クレディエットバンクエスエイルクセンブルジョワーズシリウスファンドジャパンオパチュニティズサブファンド
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
1,450
2.36
バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーアイエスジー
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2−7−1)
1,349
2.19
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見1−11−11
1,182
1.92
株式会社千葉興業銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
千葉県千葉市美浜区幸町2−1−2
(東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
968
1.57
45,818
74.67

(注)Prospect Asset Management,Inc.から、平成18年8月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により平成18年7月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
Prospect Asset Management,Inc.
6700 Kalanianaole Hwy, Suite 122,
Honolulu, HI 96825 U.S.A
6,152
10.03

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  93,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
61,239,400
612,394
単元未満株式
普通株式
28,120
発行済株式総数
61,360,720
総株主の議決権
612,394

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が16,500株(議決権165個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区
ひび野一丁目4番3
93,200
93,200
0.2
93,200
93,200
0.2

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
 旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
1,398
800
当期間における取得自己株式
132
84

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
93,260
93,392

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針です。
 
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり4円とし、中間配当金(3円)と合せて7円としております。この結果、当事業年度の配当性向は、20.1%、株主資本配当率は1.7%となります。
 内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年10月31日
取締役会決議
183,804
平成19年6月28日
定時株主総会決議
245,069

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
370
579
800
1,465
※705
699
最低(円)
262
304
400
672
※610
450

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年
10月
11月
12月
平成19年
1月
2月
3月
最高(円)
586
575
657
674
694
654 
最低(円)
534
507
559
612
630
571 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
金 綱 一 男
昭和15年3月28日生
昭和39年10月
㈲金綱工務店設立 代表取締役社長
(注)3
8,540
昭和44年2月
㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任(現任)、昭和47年4月新日本建設㈱と商号変更
昭和50年8月
㈱建設保全サービス協会(現 ㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長(現任)
平成7年5月
新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)
平成14年11月
リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)
平成18年9月
新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長(現任)
平成18年12月
㈱建研代表取締役会長(現任)
専務取締役
建設営業
本部長
山 本 秀 男
昭和20年9月19日生
昭和39年4月
大同酸素㈱(現エア・ウォーター㈱)入社
(注)3
63
昭和48年5月
当社入社
平成元年8月
当社取締役営業本部企画開発部長
平成4年6月
当社常務取締役第二営業本部副本部長兼企画開発部長
平成5年4月
当社常務取締役第二営業本部副本部長兼企画開発部長兼北関東支店長
平成12年6月
当社専務取締役第二営業本部長
平成13年4月
当社専務取締役営業副本部長
平成16年8月
当社専務取締役営業本部長
平成17年6月
当社専務取締役建設営業本部長(現任)
常務取締役
第二工事
本部長
兼生産管理本部長
宍 戸   宏
昭和31年3月23日生
昭和53年4月
当社入社
(注)3
12
平成7年4月
当社購買部長
平成9年6月
当社取締役購買部長
平成12年6月
当社常務取締役技術本部購買部長
平成13年4月
当社常務取締役工事本部長
平成19年4月
当社常務取締役第二工事本部長兼生産管理本部長(現任)
常務取締役
第一工事
本部長
鈴 木 政 幸
昭和30年10月11日生
昭和51年11月
当社入社
(注)3
12
平成8年4月
当社工事本部工事第一部長
平成11年6月
当社取締役工事本部工事第一部長
平成13年4月
当社取締役技術本部購買部長
平成17年6月
当社常務取締役技術本部長
平成19年4月
当社常務取締役第一工事本部長(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
不動産事
業副本部長
兼東京
支店長
今 井 三 男
昭和32年9月15日生
昭和56年4月
大京観光㈱(現㈱大京)入社
(注)3
14
平成12年4月
当社入社 東京支店不動産部長
平成13年4月
当社不動産事業副本部長兼東京支店長
平成13年6月
当社取締役不動産事業副本部長兼東京支店長
平成17年6月
当社常務取締役不動産事業副本部長兼営業部長
平成18年4月
当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長(現任)
常務取締役
建設営業
副本部長兼
企画開発
部長
金 綱 昌 二
昭和37年2月1日生
昭和62年9月
当社入社
(注)3
60
平成13年4月
当社営業本部企画開発部長
平成15年6月
当社取締役営業本部企画開発部長
平成17年6月
当社常務取締役建設営業副本部長兼企画開発部長(現任)
常務取締役
技術本部長
内 山 和 良
昭和28年6月20日生
昭和52年4月
当社入社
(注)3
162
平成8年4月
当社工事本部工事第二部長
平成11年6月
当社取締役工事本部工事第二部長
平成13年4月
当社取締役工事本部工事第一部長
平成17年6月
当社取締役工事副本部長兼工事第一部長
平成18年4月
当社取締役工事本部第一工事本部長兼工事第一部長(現任)
平成19年4月
当社取締役技術本部長
平成19年6月
当社常務取締役技術本部長
常務取締役
建設営業
本部
都市開発
第一部長
髙 見 克 司
昭和39年11月21日生
平成元年4月
㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
(注)3
200
平成15年4月
当社入社 管理本部経理部長
平成16年4月
当社管理本部長兼経営企画室長
平成16年6月
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
平成18年4月
当社取締役建設営業本部営業第二部長
平成19年4月
当社取締役建設営業本部都市開発第一部長
平成19年6月
当社常務取締役建設営業本部都市開発第一部長(現任)
取締役
技術
副本部長
兼構造設備部長
山 本   篤
昭和25年11月1日生
昭和50年3月
当社入社
(注)3
22
平成5年4月
当社設計部長
平成9年6月
当社取締役設計部長
平成12年4月
当社取締役営業本部設計部長
平成15年4月
当社取締役営業本部企画設計部長
平成17年6月
当社取締役建設営業本部企画設計部長
平成19年4月
当社取締役技術副本部長兼構造設備部長(現任)

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
第二工事
副本部長
三 上 順 一
昭和30年8月22日生
昭和54年4月
当社入社
(注)3
10
平成10年4月
当社工事本部工事第三部長
平成16年4月
当社工事本部工事第二部理事部長
平成17年4月
当社工事本部工事第五部理事部長
平成17年6月
当社取締役工事本部工事第五部長
平成18年4月
当社取締役工事本部第二工事本部長兼工事第五部長
平成19年4月
当社取締役第二工事副本部長(現任)
取締役
不動産
事業本部
東京支店
開発部長
若 月   孝
昭和18年11月8日生
昭和37年3月
東洋信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行
(注)3
2
平成11年3月
東洋信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)新宿支店長
平成13年5月
陽光事務サービス㈱代表取締役社長
平成16年7月
当社入社 不動産事業本部理事統括部長兼不動産開発部長
平成17年4月
当社不動産事業本部理事統括部長兼開発事業第二部長
平成18年6月
当社取締役不動産事業本部統括部長兼開発事業第二部長
平成19年4月
当社取締役不動産事業本部東京支店開発部長(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
堀 越 正 雄
昭和8年8月13日生
平成12年7月
千葉県公社等運営協議会会長
(注)5
60
平成13年3月
千葉県公社等運営協議会会長退任
平成13年6月
当社常勤監査役(現任)
常勤監査役
田 村 真 三
昭和12年7月31日生
昭和50年6月
当社入社
(注)4
68
昭和54年7月
当社取締役営業部長
昭和56年7月
当社常務取締役営業部長
平成4年6月
当社専務取締役第一営業本部長
平成16年7月
当社専務取締役兼㈱新日本コミュニティー取締役
平成18年6月
㈱新日本コミュニティー専務取締役
平成19年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
千 葉 滋 胤
昭和8年2月1日生
平成12年9月
千葉商工会議所会頭(現任)
(注)5
平成12年10月
社団法人千葉県商工会議所連合会会長(現任)
平成13年6月
㈱ケーブルネットワーク千葉代表取締役会長
平成16年6月
㈱ケーブルネットワーク千葉取締役会長(現任)
平成16年6月
当社監査役(現任)
監査役
大 嶋 良 弘
昭和23年4月7日生
平成元年1月
大嶋良弘公認会計士税理士事務所所長(現任)
(注)6
平成元年1月
㈱大嶋会計ビジネスリサーチ代表取締役(現任)
平成2年4月
監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)社員就任
平成12年6月
朝日監査法人(現あずさ監査法人)退社
平成18年6月
当社監査役(現任)
9,228

 

(注) 1.常勤監査役堀越正雄、監査役千葉滋胤、監査役大嶋良弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.常務取締役髙見克司は、代表取締役社長金綱一男の次女の配偶者であります。

3.平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.平成16年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.平成18年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間

7.当社では、平成19年3月30日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は4名で、執行役員建設営業本部北関東支店長鯖瀬淳也、執行役員不動産事業本部開発部長佐藤正克、執行役員建設営業本部営業企画部長木津進、執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生で構成されております。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンス体制の強化など、組織体制や仕組の整備、必要な施策を実施することでコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役会

当社の取締役は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の最高意思決定機関として経営方針、重要な業務執行の意思決定などの経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題などについても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。

・監査役会

監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のために、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び子会社の業務執行面における適法性、妥当性の監査を行っております。

監査役会につきましては、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成されております。当社と社外監査役との間には、人的関係及び取引関係等の利害関係はありません。なお、社外監査役の株式の保有状況につきましては、第4「提出会社の状況」、5「役員の状況」に記載のとおりであります。

・法務監査室等

当社では法務監査室(3人)を設け、内部監査及び監査役会の業務を補佐するとともに、法律上の諸問題に関する内部問い合わせへの対応を行っております。

また、顧問弁護士から必要に応じて指導・助言等を受けるとともに、会計監査人であるあずさ監査法人からは、公正不偏の立場から監査を受けており、監査役、法務監査室と適宜連携することで、その監査の実効性を高めております。

 

(2) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

 取締役の年間報酬総額  197,968千円

 監査役の年間報酬総額   5,650千円(うち社外監査役3,650千円)

 

(3) 監査報酬の内容

当事業年度におけるあずさ監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

 公認会計士法第2条第1項に規定する業務  16,500千円

 上記を除くその他の報酬の額          — 千円

 

(4) 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

松村 孝(あずさ監査法人)

堀切 進(あずさ監査法人)

北川健二(あずさ監査法人)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名   

その他   3名

 

(5) 取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

(6) 自己の株式の取得の要件

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 





出典: 新日本建設株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書