有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による落込みから一部回復の動きもありましたが、長引く円高や欧州金融危機等の下押し要因も多く、全体的には厳しい状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設事業は、震災による一時的な資材不足や、復興需要に伴う建設労働者の不足等から工事原価が急激に上昇した影響により、非常に厳しい状況で推移いたしました。一方、開発事業は、安全・安心の建物への需要もあり首都圏のマンション契約率が好調を保つとともに、地価も下げ止まる等、回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年比3.3%減の606億41百万円、営業利益は前年比14.0%減の28億円、経常利益は前年比8.8%減の25億90百万円、当期純利益は前年比5.3%減の14億70百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

震災の影響により一部工事の進捗に遅れが生じたことや、建設労働者の不足等により工事原価が急激に上昇した結果、完成工事高は前年比6.3%減の395億10百万円、セグメント利益(営業利益)は前年比95.2%減の1億40百万円となりました。

(開発事業等)

自社分譲マンションの販売が順調に進捗した事に加え、リーマンショック後に新規開発した物件の引渡しが中心となり利益率が改善したことから、開発事業等売上高は前年比2.9%増の211億31百万円、セグメント利益(営業利益)は前年比290.2%増の32億88百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、208億47百万円となり、前連結会計年度末と比べて8億52百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比49億77百万円減少し、54億89百万円となりました。この主な要因は、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億15百万円増加し、53百万円となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17億87百万円増加し、マイナス46億97百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済による支出によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
44,074
36,721
△16.7
開発事業等
(百万円)
18,339
20,711
12.9
合計
(百万円)
62,414
57,432
△8.0

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
42,161
39,510
△6.3
開発事業等
(百万円)
20,536
21,131
2.9
合計
(百万円)
62,698
60,641
△3.3

 

(3) 繰越実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
34,812
32,023
△8.0
開発事業等
(百万円)
3,685
3,265
△11.4
合計
(百万円)
38,498
35,289
△8.3

(注) 1  当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

①  受注高、売上高及び次期繰越高

(単位:百万円)

期別
種類別
前期繰越高
当期受注高
当期売上高
次期繰越高
第47期
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
建設事業
建築工事
(30,071)
27,102
33,293
60,395
31,717
28,678
土木工事
7
23
31
31
(30,078)
27,109
33,317
60,426
31,748
28,678
開発事業等
5,882
17,601
23,483
19,798
3,685
合計
(35,961)
32,991
50,918
83,910
51,546
32,364
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建設事業
建築工事
28,678
27,658
56,337
30,882
25,454
土木工事
28,678
27,658
56,337
30,882
25,454
開発事業等
3,685
19,840
23,525
20,386
3,138
合計
32,364
47,498
79,862
51,269
28,593

(注) 1  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3  前事業年度における前期繰越高の上段(  )内表示額は前々事業年度の繰越高を表し、下段表示額は政府による事業仕分により事業中止となった工事について修正したものを表示しております。

②  受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
第47期
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
建築工事
45.0
55.0
100.0
土木工事
0.6
99.4
100.0
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建築工事
50.0
50.0
100.0
土木工事

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

③  売上高

 

期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
合計(百万円)
第47期
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
建設事業
建築工事
4,321
27,395
31,717
土木工事
31
31
4,321
27,426
31,748
開発事業等
19,798
19,798
合計
4,321
47,224
51,546
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建設事業
建築工事
1,472
29,409
30,882
土木工事
1,472
29,409
30,882
開発事業等
20,386
20,386
合計
1,472
49,796
51,269

(注) 1  第47期完成工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
津田沼第2住宅PFI㈱
公務員宿舎津田沼第2住宅(仮称)整備事業(PFI事業)
㈱新日鉄都市開発
(仮称)川崎区東門前3丁目共同住宅新築工事
三井不動産レジデンシャル㈱
(仮称)松戸2丁目計画
三菱地所レジデンス㈱
BELISTA大山東町29番プロジェクト
野村不動産㈱他
鷺宮3丁目プロジェクト

第48期完成工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
㈱新日鉄都市開発
(仮称)町屋5丁目共同住宅新築工事
住友不動産㈱
(仮称)森下計画新築工事
柏市
市立柏高等学校第二体育館建設工事(建築工事)
社会福祉法人鳳雄会
特別養護老人ホーム (仮称)ゆうゆう苑新築工事事
野村不動産㈱
プラウド行徳アネックス新築工事(A計画)

2  前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④  次期繰越高(平成24年3月31日現在)

 

区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
建設事業
建築工事
195
25,259
25,454
土木工事
195
25,259
25,454
開発事業等
3,138
3,138
合計
195
28,398
28,593

(注) 1  繰越工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
(完成予定)
住友不動産㈱
(仮称)南行徳3丁目計画
平成24年11月
住友不動産㈱
(仮称)和光丸山台計画新築工事
平成24年7月
清水総合開発㈱
(仮称)市谷加賀町計画解体及び新築工事
平成24年9月
住友不動産㈱
京成小岩計画新築工事
平成24年12月
三井不動産レジデンシャル㈱
(仮称)松戸市根本金山計画新築工事
平成25年3月

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

開発事業等販売実績

開発事業部門は土地を購入し、建物を建設して土地、建物一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。

なお、最近2事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

期別
区分
数量(件)
金額(百万円)
主な物件
第47期
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
土地付建物
(うち建物)
500
18,055
(8,223)
神奈川県川崎市・千葉県松戸市・東京都世田谷区・千葉県浦安市他
その他
1,742
 
19,798
 
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地付建物
(うち建物)
399
13,929
(6,706)
千葉県浦安市・東京都東久留米市・東京都品川区他
その他
6,457
 
20,386
 

(注) 1  区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、次の事項を重点施策として取り組んでおります。

①企画開発力・営業力の強化

・耐震工法や外断熱工法等の独自技術を用いた他社との差別化
・シルバー関連施設等時代ニーズに即した営業活動の実施
・情報収集力を活かした不動産開発型営業の推進

②技術力・コスト競争力の強化

・「ムダ・ミス・事故のない」施工管理体制の構築とスピード感のある施工管理
・自社独自の施工管理体制の更なる効率化による原価低減の実施
・従来工法に、耐震工法を加えた定期的な施工研修の実施による施工品質の向上

③組織基盤の整備と業務効率化の推進

・グループ各社並びに各本部間での情報の共有化による有効情報の積極的活用
・国家資格取得に向けた研修の実施等による人材育成
・経費見直しによる販管費の圧縮

④リスク管理・コンプライアンス遵守の徹底

・研修の実施等コンプライアンス教育の推進
・グループ各社並びに各本部を横断したリスク検討会の実施による事業リスク管理
・信用リスク及びキャッシュフローを考慮した債権早期回収の強化

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇したりその確保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 開発事業に係るリスク

不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 金融市場に係るリスク

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)

売上高は前年比20億57百万円減少(3.3%減)し、606億41百万円となりました。また、売上総利益は前年比8億13百万円減少(12.3%減)し、58億20百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前年比3億55百万円減少(10.5%減)し、30億19百万円となりました。この主な要因は、マンション販売が好調だったことから広告宣伝費が減少したことによるものです。

この結果、営業利益は前年比4億57百万円減少(14.0%減)し、28億円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前年比1億57百万円増加(388.2%増)し、1億97百万円となりました。この主な要因は受取補償利息が1億38百万円発生したことによるものです。

営業外費用は、前年比50百万円減少(11.1%減)し、4億7百万円となりました。この主な要因は支払利息が前年比52百万円減少(11.7%減)し、3億95百万円となったことによるものです。

この結果、営業外損益は2億10百万円の損失(前連結会計年度は4億18百万円の損失)となり、経常利益は前年比2億49百万円減少(8.8%減)し、25億90百万円となりました。

(特別損益、当期純利益)

特別利益は、発生しませんでした(前連結会計年度は25百万円)。

特別損失は、固定資産除却損が発生し、0百万円(前連結会計年度は51百万円)となりました。

この結果、特別損益は0百万円の損失(前連結会計年度は25百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前年比2億24百万円減少(8.0%減)し、25億90百万円となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益は前年比83百万円減少(5.3%減)し、14億70百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億94百万円減少し、695億40百万円となりました。この主な要因は、分譲マンションの販売が好調だったことから、販売用不動産が40億82百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億11百万円減少し、140億90百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて13億5百万円減少し、836億30百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて18億48百万円増加し、434億36百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億45百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて42億29百万円減少し、102億34百万円となりました。この主な要因は、短期借入金への振替及び余剰資金の返済により長期借入金が42億74百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて23億81百万円減少し、536億71百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億75百万円増加し、299億59百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10億61百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。





出典: 新日本建設株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書