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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業により、事業活動を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 
(単位:百万円)
 
建設事業
開発事業等
合計
調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
39,510
21,131
60,641
60,641
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
39,510
21,131
60,641
60,641
セグメント利益
140
3,288
3,428
△627
2,800
セグメント資産
24,228
49,985
74,214
9,416
83,630
その他の項目
 
 
 
 
 
  減価償却費
47
381
428
21
450
  のれんの償却額
72
72
72
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
6
19
25
4
29

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、本社サーバーの投資額等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業により、事業活動を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、「連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、従来、決算期が異なる海外連結子会社(開発事業等セグメント)にて、当該連結子会社の事業年度の末日(12月31日)を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、重要性が増したため、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「開発事業等」セグメントの売上高が888百万円増加し、セグメント利益が235百万円増加しております。

また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これによる報告セグメントに与える影響は軽微であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 
(単位:百万円)
 
建設事業
開発事業等
合計
調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
37,050
21,743
58,794
58,794
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
37,050
21,743
58,794
58,794
セグメント利益
219
2,719
2,938
△511
2,426
セグメント資産
19,597
54,538
74,135
10,227
84,363
その他の項目
 
 
 
 
 
  減価償却費
40
341
381
20
401
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
9
10
19
2
22

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社サーバーの投資額等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)
 
建設事業
開発事業等
合計
全社・消去
合計
当期償却額
72
72
72
未償却残高

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
504円31銭
527円56銭
  (算定上の基礎)
 
 
純資産の部の合計額(百万円)
29,959
31,521
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
29,484
30,843
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産との差額(百万円)
475
677
(うち少数株主持分)
(475)
(677)
普通株式の発行済株式数(株)
61,360,720
61,360,720
普通株式の自己株式数(株)
2,895,938
2,896,362
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
58,464,782
58,464,358

 

項目
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
25円15銭
23円53銭
  (算定上の基礎)
 
 
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
1,470
1,375
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,470
1,375
普通株式の期中平均株式数(株)
58,464,782
58,464,511

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 新日本建設株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書