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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式  移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの  決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの  移動平均法による原価法によっております。

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当期負担額を計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑤  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ、請負金額5千万円以上の工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法に準じた方法)

②  その他の工事

工事完成基準

工事進行基準による完成工事高
25,382百万円

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

  1  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金及び顧客の住宅ローンに関するつなぎローン資金に対し保証を行っています。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
新日本不動産㈱
804百万円
644百万円
新日興進(瀋陽)房地産有限公司
500百万円
500百万円
つなぎ住宅ローン利用顧客
231百万円
1,304百万円
1,376百万円

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
短期貸付金
1,057百万円
1,057百万円
長期貸付金
920百万円
862百万円

 

※3  担保付債権及び担保付債務

担保に供している資産

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
開発事業等支出金
231百万円
建物
3,686百万円
3,453百万円
構築物
23百万円
19百万円
土地
3,310百万円
3,310百万円
投資有価証券
30百万円
30百万円
  合計
7,050百万円
7,044百万円

担保付債務

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
開発事業等受入金
183百万円
短期借入金
6,000百万円
3,000百万円
うち短期借入金
3,000百万円
3,000百万円
うち一年内返済長期借入金
3,000百万円
長期借入金
3,000百万円
  合計
6,000百万円
6,183百万円

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
93百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
受取利息
54百万円
53百万円
受取配当金
400百万円
500百万円
経営指導料
2百万円
2百万円

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
工具器具・備品
0百万円
0百万円
  合計
0百万円
0百万円

 

※3  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
売上原価
643百万円
802百万円

 

※4  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
 
95百万円
17百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
2,895,938
2,895,938

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
2,895,938
424
2,896,362

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による増加  424株

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成24年3月31日)

 
工具器具・備品
合計
取得価額相当額
3百万円
3百万円
減価償却累計額相当額
3百万円
3百万円
期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。

 

当事業年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

②  未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

 

③  支払リース料及び減価償却費相当額

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
支払リース料
0百万円
減価償却費相当額
0百万円

 

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における基幹システム用サーバーであります。

・無形固定資産

主として、本社における基幹システムのプログラム追加分であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

 

区分
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
2,603

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

 

区分
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
2,603

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金
3百万円
賞与引当金
69百万円
62百万円
退職給付引当金
147百万円
161百万円
役員退職慰労引当金
58百万円
59百万円
工事損失引当金
35百万円
6百万円
未払事業税
32百万円
39百万円
投資有価証券評価損
3百万円
3百万円
子会社株式評価損
13百万円
13百万円
その他
48百万円
50百万円
繰延税金資産小計
408百万円
399百万円
評価性引当額
△83百万円
△76百万円
繰延税金資産合計
325百万円
322百万円
繰延税金負債
 
 
その他有価証券評価差額金
△22百万円
△82百万円
その他
△19百万円
△19百万円
繰延税金負債合計
△42百万円
△102百万円
繰延税金資産の純額
283百万円
220百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
40.4%
37.8%
(調整)
 
 
永久に損金にされない項目
0.3%
2.5%
永久に益金にされない項目
△8.0%
△11.4%
住民税均等割
0.5%
0.7%
評価性引当額
△0.9%
0.1%
実効税率変更差異
1.5%
その他
0.1%
△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0%
28.2%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
479円70銭
494円93銭
  (算定上の基礎)
 
 
純資産の部の合計額(百万円)
28,045
28,935
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
28,045
28,935
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産との差額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
61,360,720
61,360,720
普通株式の自己株式数(株)
2,895,938
2,896,362
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
58,464,782
58,464,358

 

項目
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
23円19銭
20円35銭
  (算定上の基礎)
 
 
損益計算書上の当期純利益(百万円)
1,355
1,189
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,355
1,189
普通株式の期中平均株式数(株)
58,464,782
58,464,511

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 新日本建設株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書