有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要による景気の下支えはあったものの、海外での景気減速の影響等から前半は低調に推移しておりましたが、政権交代後、政府政策による円高の修正等から企業業績が上向く等、景気回復の動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設事業では、労務費を中心とした工事原価の高止まり等により厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション供給戸数が増加傾向にあることに加え、契約率も概ね好調を保つ等、堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。売上高は前年比3.0%減の587億94百万円、営業利益は前年比13.4%減の24億26百万円、経常利益は前年比7.2%減の24億3百万円、当期純利益は前年比6.4%減の13億75百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

労務費を中心として工事原価の高止まりが続く中、選別受注を進めた結果、完成工事高は前年比6.2%減の370億50百万円、セグメント利益(営業利益)は前年比56.4%増の2億19百万円となりました。

(開発事業等)

自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したことから、開発事業等売上高は前年比2.9%増の217億43百万円となりましたが、建築費の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は前年比17.3%減の27億19百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、202億41百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億6百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比64億76百万円減少し、マイナス9億87百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比64百万円減少し、マイナス11百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比50億35百万円増加し、3億38百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
36,721
37,242
1.4
開発事業等
(百万円)
20,711
21,821
5.4
合計
(百万円)
57,432
59,063
2.8

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
39,510
37,050
△6.2
開発事業等
(百万円)
21,131
21,743
2.9
合計
(百万円)
60,641
58,794
△3.0

 

(3) 繰越実績

 

セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
前年同期比
(%)
建設事業
(百万円)
32,023
32,215
0.6
開発事業等
(百万円)
3,265
3,342
2.4
合計
(百万円)
35,289
35,558
0.8

(注) 1  当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

①  受注高、売上高及び次期繰越高

(単位:百万円)

期別
種類別
前期繰越高
当期受注高
当期売上高
次期繰越高
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建設事業
建築工事
28,678
27,658
56,337
30,882
25,454
土木工事
28,678
27,658
56,337
30,882
25,454
開発事業等
3,685
19,840
23,525
20,386
3,138
合計
32,364
47,498
79,862
51,269
28,593
第49期
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建設事業
建築工事
25,454
26,831
52,286
26,559
25,726
土木工事
5
5
5
25,454
26,837
52,292
26,565
25,726
開発事業等
3,138
18,459
21,598
20,049
1,548
合計
28,593
45,296
73,890
46,615
27,275

(注) 1  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建築工事
50.0
50.0
100.0
土木工事
第49期
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建築工事
55.0
45.0
100.0
土木工事
100.0
100.0

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

③  売上高

 

期別
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
合計(百万円)
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建設事業
建築工事
1,472
29,409
30,882
土木工事
1,472
29,409
30,882
開発事業等
20,386
20,386
合計
1,472
49,796
51,269
第49期
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建設事業
建築工事
961
25,598
26,559
土木工事
5
5
961
25,603
26,565
開発事業等
20,049
20,049
合計
961
45,653
46,615

(注) 1  第48期完成工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
㈱新日鉄都市開発
(仮称)町屋5丁目共同住宅新築工事
住友不動産㈱
(仮称)森下計画新築工事
柏市
市立柏高等学校第二体育館建設工事(建築工事)
社会福祉法人鳳雄会
特別養護老人ホーム (仮称)ゆうゆう苑新築工事事
野村不動産㈱
プラウド行徳アネックス新築工事(A計画)

第49期完成工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
住友不動産㈱
(仮称)南行徳3丁目計画
住友不動産㈱
(仮称)和光丸山台計画新築工事
清水総合開発㈱
(仮称)市谷加賀町計画解体及び新築工事
住友不動産㈱
(仮称)京成小岩計画 新築工事
社会福祉法人清和園
(仮称)セイワ秋津新築工事

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

住友不動産㈱
5,277百万円
11.3%

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④  次期繰越高(平成25年3月31日現在)

 

区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
建設事業
建築工事
461
25,265
25,726
土木工事
461
25,265
25,726
開発事業等
1,548
1,548
合計
461
26,813
27,275

(注) 1  繰越工事のうち、請負金額8億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(発注者)
(工事名称)
(完成予定)
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ 他
(仮称)稲毛東共同住宅新築工事
平成27年3月
三井不動レジデンシャル㈱
(仮称)松戸市小根本14計画新築工事
平成26年3月
社会福祉法人東京武尊会
特別養護老人ホーム羽村園新築工事
平成26年6月
阪急不動産㈱
(仮称)中央区勝どき3丁目マンション計画
平成26年7月
住友不動産㈱
(仮称)曳舟計画新築工事
平成26年6月

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

開発事業等販売実績

開発事業部門は土地を購入し、建物を建設して土地、建物一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。

なお、最近2事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

期別
区分
数量(件)
金額(百万円)
主な物件
第48期
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地付建物
(うち建物)
399
13,929
(6,706)
千葉県浦安市・東京都東久留米市・東京都品川区他
その他
6,457
 
20,386
 
第49期
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
土地付建物
(うち建物)
466
16,780
(7,742)
神奈川県横浜市・千葉県船橋市・東京都豊島区・東京都足立区他
その他
3,269
 
20,049
 

(注) 1  区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、次の事項を重点施策として取り組んでおります。

①デベロッパー部門の強化

・自社マンション「EXCELLENT CITY」ブランド力の強化

・用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまでの自社一貫体制による高付加価値商品の提供

・事業用地情報の収集力の強化

②企画開発力・営業力の強化

・耐震工法や外断熱工法等の独自技術を用いた他社との差別化

・シルバー関連施設等時代ニーズに即した営業活動の実施

・情報収集力を活かした不動産開発型営業の推進

 

③技術力・コスト競争力の強化

・「ムダ・ミス・事故のない」施工管理体制の構築とスピード感のある施工管理

・自社独自の施工管理体制の更なる効率化による原価低減の実施

・従来工法に、耐震工法を加えた定期的な施工研修の実施による施工品質の向上

 

④組織基盤の整備と業務効率化の推進

・グループ各社並びに各本部間での情報の共有化による有効情報の積極的活用

・国家資格取得に向けた研修の実施等による人材育成

・経費見直しによる販管費の圧縮

 

⑤リスク管理・コンプライアンス遵守の徹底

・研修の実施等コンプライアンス教育の推進

・グループ各社並びに各本部を横断したリスク検討会の実施による事業リスク管理

・信用リスク及びキャッシュフローを考慮した債権早期回収の強化

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇したりその確保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 開発事業に係るリスク

不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 金融市場に係るリスク

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、耐震工法やPC工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)

売上高は前年比18億47百万円減少(3.0%減)し、587億94百万円となりました。また、売上総利益は前年比1億92百万円減少(3.3%減)し、56億27百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前年比1億81百万円増加(6.0%増)し、32億1百万円となりました。この主な要因は、マンション販売戸数の増加により、広告宣伝費が増加したことによるものです。

この結果、営業利益は前年比3億74百万円減少(13.4%減)し、24億26百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前年比55百万円増加(27.9%増)し、2億52百万円となりました。この主な要因は為替差益が増加したことによるものです。

営業外費用は、前年比1億32百万円減少(32.6%減)し、2億75百万円となりました。この主な要因は支払利息が減少したことによるものです。

この結果、営業外損益は22百万円の損失(前連結会計年度は2億10百万円の損失)となり、経常利益は前年比1億86百万円減少(7.2%減)し、24億3百万円となりました。

(特別損益、当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益が発生し、0百万円(前連結会計年度は発生せず)となりました。

特別損失は、固定資産除却損が発生し、0百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。

この結果、特別損益は0百万円の利益(前連結会計年度は0百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前年比1億85百万円減少(7.2%減)し、24億4百万円となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益は前年比94百万円減少(6.4%減)し、13億75百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて7億68百万円増加し、703億8百万円となりました。この主な要因は、事業用地の仕入等により、開発事業等支出金が51億78百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が31億円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、140億54百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて7億32百万円増加し、843億63百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて120億39百万円減少し、313億97百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の借換等により、短期借入金が102億48百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて112億10百万円増加し、214億44百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が111億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億29百万円減少し、528億41百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて15億61百万円増加し、315億21百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9億66百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。





出典: 新日本建設株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書