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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
160,000,000
160,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
61,360,720
61,360,720
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
61,360,720
61,360,720

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成18年4月1日(注)
30,680,360
61,360,720
3,665
3,421

(注)  株式分割(1:2)による増加であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
29
37
68
58
3
3,442
3,637
所有株式数
(単元)
110,824
14,436
267,270
53,428
211
167,189
613,358
24,920
所有株式数の割合(%)
18.1
2.4
43.6
8.7
0.0
27.3
100.0

(注) 1  自己株式2,896,362株は「個人その他」に28,963単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社シンニホンコム
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
17,860
29.11
株式会社ユニオン・サイト
千葉県千葉市中央区春日1−7−4
6,761
11.02
金綱 一男
千葉県千葉市中央区
3,040
4.96
株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1−2
2,877
4.69
株式会社京葉銀行
(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
千葉県千葉市中央区富士見1−11−11
(東京都港区浜松町2−11−3)
2,383
3.88
ビービーエイチ  フオー フイデリテイ  ロー プライスド  ストツク  フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)
(常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582
(東京都千代田区丸の内2−7−1  決済事業部)
1,800
2.93
MSCO CUSTOMER SECURITIES
(常任代理人  モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿4−20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー)
1,514
2.47
東方興業株式会社
千葉県千葉市中央区栄町39−10
1,500
2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
1,271
2.07
株式会社千葉興業銀行
(常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)
千葉県千葉市美浜区幸町2−1−2
(東京都中央区晴海1−8−12  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
968
1.58
39,977
65.15

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,896千株(4.72%)があります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,896,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,439,500
584,395
単元未満株式
普通株式
24,920
発行済株式総数
61,360,720
総株主の議決権
584,395

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区
ひび野一丁目4番3
2,896,300
2,896,300
4.7
2,896,300
2,896,300
4.7

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
424
0
当期間における取得自己株式
167
0

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
2,896,362
2,896,529

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり4円とし、中間配当金(3円)と合わせて7円としております。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%、株主資本配当率は1.4%となります。

内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成24年10月31日
取締役会決議
175
3
平成25年6月27日
定時株主総会決議
233
4

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
277
197
320
283
280
最低(円)
51
98
160
183
158

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年
10月
11月
12月
平成25年
1月
2月
3月
最高(円)
187
191
280
265
260
267
最低(円)
169
158
185
237
219
236

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
会長
執行役員
金  綱  一  男
昭和15年3月28日生
昭和39年10月
㈲金綱工務店設立  代表取締役社長
(注)3
3,040
昭和44年2月
㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、代表取締役社長に就任、昭和47年4月新日本建設㈱と商号変更
昭和50年8月
㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長(現任)
平成7年5月
新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)
平成14年11月
リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)
平成18年9月
新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長(現任)
平成18年12月
㈱建研代表取締役会長(現任)
平成24年3月
一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任)
平成25年6月
当社代表取締役会長会長執行役員(現任)
代表取締役社長
社長
執行役員
髙  見  克  司
昭和39年11月21日生
平成元年4月
㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
(注)2,3
200
平成15年4月
当社入社  管理本部経理部長
平成16年4月
当社管理本部長兼経営企画室長
平成16年6月
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
平成18年4月
当社取締役建設営業本部営業第二部長
平成19年4月
当社取締役建設営業本部都市開発第一部長
平成19年6月
当社常務取締役建設営業本部都市開発第一部長
平成20年4月
当社常務取締役建設営業副本部長兼都市開発第一部長兼リーシング開発部長
平成21年4月
当社常務取締役建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長
平成21年6月
当社代表取締役副社長兼建設営業本部第二営業本部長兼都市開発部長
平成22年4月
当社代表取締役副社長兼建設営業本部長
平成25年6月
当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
専務
執行役員
生産管理
本部長
鈴  木  政  幸
昭和30年10月11日生
昭和51年11月
当社入社
(注)3
12
平成8年4月
当社工事本部工事第一部長
平成11年6月
当社取締役工事本部工事第一部長
平成13年4月
当社取締役技術本部購買部長
平成17年6月
当社常務取締役技術本部長
平成19年4月
当社常務取締役第一工事本部長
平成21年4月
当社常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括兼工務部長
平成22年4月
当社常務取締役工事本部統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部統括
平成23年4月
当社常務取締役工事統括本部長兼第一工事本部長兼生産管理部長
平成24年4月
当社常務取締役工事統括本部長
平成24年9月
当社常務取締役生産管理本部長
平成25年6月
当社取締役専務執行役員生産管理本部長(現任)
取締役
専務
執行役員
開発事業
本部長兼
東京支店長
今  井  三  男
昭和32年9月15日生
昭和56年4月
大京観光㈱(現㈱大京)入社
(注)3
15
平成12年4月
当社入社  東京支店不動産部長
平成13年4月
当社不動産事業副本部長兼東京支店長
平成13年6月
当社取締役不動産事業副本部長兼東京支店長
平成17年6月
当社常務取締役不動産事業副本部長兼営業部長
平成18年4月
当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長
平成21年4月
当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京支店長兼営業部長
平成22年4月
当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長兼マンション営業部長
平成23年4月
当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支店長
平成25年6月
当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼東京支店長(現任)
取締役
専務
執行役員
建設営業
本部長
兼企画開発
部長
金  綱  昌  二
昭和37年2月1日生
昭和62年9月
当社入社
(注)3
10
平成13年4月
当社営業本部企画開発部長
平成15年6月
当社取締役営業本部企画開発部長
平成17年6月
当社常務取締役建設営業副本部長兼企画開発部長
平成20年4月
当社常務取締役建設営業副本部長兼企画開発第一部長
平成21年4月
当社常務取締役建設営業本部第一営業本部長兼企画開発部長
平成22年4月
当社常務取締役建設営業副本部長兼企画開発部長
平成25年6月
当社取締役専務執行役員建設営業本部長兼企画開発部長(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
常務
執行役員
技術本部長
内  山  和  良
昭和28年6月20日生
昭和52年4月
当社入社
(注)3
162
平成8年4月
当社工事本部工事第二部長
平成11年6月
当社取締役工事本部工事第二部長
平成13年4月
当社取締役工事本部工事第一部長
平成17年6月
当社取締役工事副本部長兼工事第一部長
平成18年4月
当社取締役工事本部第一工事本部長兼工事第一部長
平成19年4月
当社取締役技術本部長
平成19年6月
当社常務取締役技術本部長
平成25年6月
当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)
取締役
常務
執行役員
工事本部長
三  上  順  一
昭和30年8月22日生
昭和54年4月
当社入社
(注)3
10
平成10年4月
当社工事本部工事第三部長
平成16年4月
当社工事本部工事第二部理事部長
平成17年4月
当社工事本部工事第五部理事部長
平成17年6月
当社取締役工事本部工事第五部長
平成18年4月
当社取締役工事本部第二工事本部長兼工事第五部長
平成19年4月
当社取締役第二工事副本部長
平成21年4月
当社取締役工事副本部長兼技術支援室統括兼第二工事本部長
平成22年4月
当社取締役工事本部副本部長兼第二工事本部長兼技術支援室統括
平成23年4月
当社取締役工事統括副本部長兼第二工事本部長兼検査・技術支援室長
平成24年4月
当社取締役工事本部長
平成25年6月
当社取締役常務執行役員工事本部長(現任)
取締役
執行役員
建設営業
本部
都市開発
部長
鯖  瀬  淳  也
昭和39年12月15日生
昭和63年4月
当社入社
(注)3
12
平成15年4月
当社営業本部北関東支店長
平成18年4月
当社建設営業本部北関東理事支店長
平成19年4月
当社執行役員建設営業本部北関東支店長
平成22年6月
当社取締役建設営業本部北関東支店長
平成24年4月
当社取締役建設営業本部都市開発部長
平成25年6月
当社取締役執行役員建設営業本部都市開発部長(現任)
取締役
執行役員
管理本部長兼経営企画室長
高  橋  苗  樹
昭和41年10月29日生
平成3年4月
㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
(注)3
2
平成18年6月
当社入社  経営企画室長
平成20年6月
当社執行役員経営企画室長
平成22年4月
当社執行役員管理本部長兼経営企画室長
平成22年6月
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
平成25年6月
当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
建設営業
本部
営業企画
部長
木 津   進
昭和39年11月3日生
昭和63年4月
当社入社
(注)3
22
平成17年4月
当社営業本部営業企画部長
平成19年4月
当社執行役員建設営業本部営業企画部長
平成25年6月
当社取締役執行役員建設営業本部営業企画部長(現任)
取締役
執行役員
建設営業
本部
開発営業
部長
大 川 良 生
昭和39年8月27日生
昭和63年4月
当社入社
(注)3
12
平成17年4月
当社営業本部開発営業部長
平成19年4月
当社執行役員建設営業本部開発営業部長
平成25年6月
当社取締役執行役員建設営業本部開発営業部長(現任)
常勤監査役
 
山  本  秀  男
昭和20年9月19日生
昭和48年5月
当社入社
(注)4
63
平成元年8月
当社取締役営業本部企画開発部長
平成4年6月
当社常務取締役第二営業本部副本部長兼企画開発部長
平成12年6月
当社専務取締役第二営業本部長
平成16年8月
当社専務取締役営業本部長
平成17年6月
当社専務取締役建設営業本部長
平成20年4月
当社専務取締役建設営業本部長兼営業管理部長
平成21年4月
当社専務取締役建設営業本部統括本部長兼営業管理部長
平成22年3月
当社専務取締役辞任
平成22年6月
当社常勤監査役(現任)
常勤監査役
 
安 川 皓一郎
昭和21年11月19日生
昭和45年4月
住友建設㈱(現三井住友建設㈱)入社
(注)5
平成15年4月
当社入社 経理部参事
平成20年4月
当社監査室参事
平成24年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
 
大  嶋  良  弘
昭和23年4月7日生
平成元年1月
大嶋良弘公認会計士税理士事務所所長(現任)
(注)5
平成2年4月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任
平成12年6月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社
平成18年6月
当社監査役(現任)
平成24年10月
税理士法人大嶋会計代表社員(現任)
監査役
 
石 山 和次郎
昭和20年12月11日生
昭和39年4月
仙台国税局総務部総務課
(注)5
平成16年7月
茂原税務署長
平成17年9月
石山和次郎税理士事務所所長(現任)
平成24年6月
当社監査役(現任)
3,563

 

 

(注) 1  監査役大嶋良弘、監査役石山和次郎は、社外監査役であります。

2  代表取締役社長髙見克司は、代表取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

3  平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4  平成23年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5  平成24年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は1名で、執行役員第二工事本部長大木正博で構成されております。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上並びに株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のため、経営の意思決定の迅速化、透明性を重視した情報開示、コンプライアンス並びに経営監督機能の充実などにより、適切な業務執行が図れる体制としております。

 

・内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、運用体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。

内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、当社法務室をグループ会社全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき、研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底をはかっております。

②  当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、社長または監査役に通報(匿名も可)しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。

③  当社は、内部監査部門による各部門の業務プロセス等の監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、「リスク管理の基本方針」を定め、リスクの洗い出しを行い、当社が特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールしていく体制を整備しております。

②  当社は、内部監査部門による各部門の業務プロセス等の監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

②  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

③  日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。

(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理(廃棄を含む。)しております。

②  情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。

(5) 当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制

①  当社は、当社経営企画室をグループ会社全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切にグループ会社の管理・指導を行っております。

②  グループ各社の法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発

見是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や、子会社との定期的な情報交換を実施しております。

(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①  監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。

②  前項の場合、当該使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  取締役及び管理本部長は、重大な法令・定款・規定違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。

②  取締役及び管理本部長は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。

③  前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとしております。

ア  当社の内部監査部門の監査結果

イ  当社子会社の監査結果

ウ  当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

エ  業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

オ  稟議書及び監査役から要求された会議議事録の提出

④  監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。

⑤  監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。

⑥  監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。

(8) 財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。

(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。

 

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として監査室(1名)を設置し、当社及び子会社の内部監査業務及び内部統制監査業務を行うとともに、各部門及び子会社に対して内部監査業務及び内部統制監査業務に関する改善・指導をおこなっております。

当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧、また、内部統制部門及び内部監査部門並びに会計監査人と情報交換等により、財務報告に関する内部統制状況及び経営機能の監視を行っております。

なお、社外監査役大嶋良弘氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、社外監査役石山和次郎氏は税理士の資格を有しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

  社外監査役大嶋良弘氏は、公認会計士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として最適任であると考えております。なお、平成12年6月まで当社の会計監査人である朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の社員でありましたが、退社後10年間以上経過しており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。また、大嶋良弘氏及び大嶋良弘氏の重要な兼職先である大嶋良弘公認会計士事務所並びに税理士法人大嶋会計と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として最適任であると考えております。なお、石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と当社は、平成18年1月より顧問契約を締結しておりましたが、平成24年6月に契約を解除しており、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役は、外部からの客観的、中立的な立場から、取締役会その他重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧、また、内部統制部門及び内部監査部門並びに会計監査人と情報交換等により、財務報告に関する内部統制状況及び経営機能の監視を行っております。また、会計監査人とは結果報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果について意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

なお、当社では社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)
106
81
19
5
9
監査役(社外監査役を除く。)
4
3
0
0
3
社外役員
1
1
3

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、次の事項を勘案し、役員の役位・順位ごとに定めております。

1.社員給与の最高額

2.過去の同役位の役員の支給実績

3.会社及び個人の業績見込み

4.役員報酬の世間相場

5.その他

また、その決定方法は、取締役と監査役に区分して、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、以下の方法により決定しております。

1.各取締役への配分は、取締役会において決定しております。

2.各監査役への配分は、監査役の協議で決定しております。

 

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         14銘柄

貸借対照表計上額の合計額    764百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

 

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱千葉銀行
636,756
336
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱京葉銀行
270,008
107
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱千葉興業銀行
79,600
38
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
12,871
5
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱オリエンタルランド
400
3
取引関係の維持・強化を図るため。

(注)  特定投資株式のうち、非上場株式を除いた保有銘柄数は5銘柄であるため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を含む全銘柄について記載しております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

特定投資株式

 

銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱千葉銀行
643,925
434
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱京葉銀行
270,008
144
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱千葉興業銀行
79,600
72
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
12,871
7
取引関係の維持・強化を図るため。
㈱オリエンタルランド
400
6
取引関係の維持・強化を図るため。

(注)  特定投資株式のうち、非上場株式を除いた保有銘柄数は5銘柄であるため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄を含む全銘柄について記載しております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

浅野俊治(有限責任 あずさ監査法人)

篠﨑和博(有限責任 あずさ監査法人)

(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      11名

その他          15名

 

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑧  自己の株式の取得の要件

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
25
24
連結子会社
25
24

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 新日本建設株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書