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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済のもと、輸出企業を中心に企業業績が好調に推移したことから、おおむね回復基調で推移いたしました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、宿泊施設や介護施設等の建築需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場の販売価格は高止まりしており、厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は前期比11.1%増の868億57百万円、営業利益は前期比4.4%増の122億84百万円、経常利益は前期比5.8%増の119億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、前期比69.2%増の126億98百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事の進捗が順調に推移したことから、完成工事高は前期比31.8%増の504億94百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比61.9%増の65億93百万円となりました。

(開発事業等)

自社分譲マンションの販売・引渡しが順調に進捗したものの、前期に大型物件の引渡しがあった反動から、開発事業等売上高は前期比8.4%減の368億58百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比25.1%減の64億41百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、350億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて60億9百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて51億74百万円減少し、114億13百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて5百万円増加し、マイナス40百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて39億56百万円増加し、マイナス53億31百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

45,116

57,155

26.7

開発事業等

(百万円)

38,795

34,903

△10.0

合計

(百万円)

83,911

92,058

9.7

 

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

37,903

49,998

31.9

開発事業等

(百万円)

40,242

36,858

△8.4

合計

(百万円)

78,146

86,857

11.1

 

 

(3) 繰越実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

前年同期比
(%)

建設事業

(百万円)

41,597

48,754

17.2

開発事業等

(百万円)

9,989

8,034

△19.6

合計

(百万円)

51,587

56,789

10.1

 

(注) 1  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

①  受注高、売上高及び次期繰越高

(単位:百万円)

期別

種類別

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

第52期

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建設事業

建築工事

28,230

34,437

62,668

27,800

34,867

土木工事

28,230

34,437

62,668

27,800

34,867

開発事業等

10,920

37,717

48,637

38,814

9,823

合計

39,151

72,154

111,305

66,614

44,691

第53期

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建設事業

建築工事

34,867

42,133

77,001

40,169

36,831

土木工事

34,867

42,133

77,001

40,169

36,831

開発事業等

9,823

33,918

43,741

35,788

7,953

合計

44,691

76,051

120,742

75,957

44,784

 

(注) 1  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第52期

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建築工事

51.0

49.0

100.0

土木工事

第53期

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建築工事

60.0

40.0

100.0

土木工事

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

③  売上高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第52期

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建設事業

建築工事

2,595

25,205

27,800

土木工事

2,595

25,205

27,800

開発事業等

38,814

38,814

合計

2,595

64,019

66,614

第53期

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建設事業

建築工事

941

39,228

40,169

土木工事

941

39,228

40,169

開発事業等

35,788

35,788

合計

941

75,016

75,957

 

(注)1  第52期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

印西市

(仮称)21住区小学校等建築及び校庭整備工事

社会福祉法人煌徳会

(仮称)特別養護老人ホームいなげ一倫荘新築工事

野村不動産㈱

(仮称)小仲台7丁目計画新築工事

富里市

富里市新保健センター等建設工事

日本調剤㈱

(仮称)日本調剤旭市寮新築工事

 

第53期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

清水総合開発㈱

(仮称)ヴィークステージ練馬豊玉新築工事

社会福祉法人吉祥福寿会

(仮称)特別養護老人ホーム木下川吾亦紅新築工事

㈱LIXILビバ他

(仮称)ビバホーム足立神明店新築工事

㈱モリモト

(仮称)港北区大豆戸町PJ新築工事

昭光通商㈱

(仮称)西新橋2丁目計画新築工事

 

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④  次期繰越高(平成29年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建設事業

建築工事

1,658

35,172

36,831

土木工事

1,658

35,172

36,831

開発事業等

7,953

7,953

合計

1,658

43,126

44,784

 

(注) 1  繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(発注者)

(工事名称)

(完成予定)

医療法人社団同愛会病院

(仮称)同愛会病院新築計画新築工事

平成32年3月

アパホーム株式会社

(仮称)THECONOE〈三田綱町〉新築工事

平成29年7月

清水総合開発株式会社

(仮称)南馬込マンション計画新築工事

平成30年3月

黒井産業株式会社

流山自動車学校移転新築工事及び複合施設建設工事

平成29年10月

社会福祉法人煌徳会

(仮称)特別養護老人ホームとどろき一倫荘新築工事

平成30年3月

 

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

開発事業等販売実績

開発事業部門は土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。

なお、最近2事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

期別

区分

数量(件)

金額(百万円)

主な物件

第52期

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

土地付建物
(うち建物)

736

30,704

(14,735)

東京都文京区・東京都江戸川区・千葉県千葉市・千葉県船橋市他

その他

8,109

 

38,814

 

第53期

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

土地付建物
(うち建物)

876

33,937

(17,023)

千葉県千葉市・千葉県市川市・千葉県浦安市・宮城県仙台市他

その他

1,850

 

35,788

 

 

(注) 1  区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、中期的な経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。

今後も引き続き、「安心・安全」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させていくとともに、「耐震」や「環境にやさしい・省エネ」等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。また、国内市場の成熟化を睨み、現在中国で手掛けているプロジェクトのノウハウを活かし、今後も海外マーケットにおいて継続的に事業展開が図れるような体制を構築してまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。

① 安心・安全で高品質な物件の提供

・杭・躯体工事の施工管理厳格化

・第三者機関検査の導入による施工品質向上

・研修の拡充による社員の技術力向上

② 企画開発力・営業力の強化

・顧客ニーズに対応した付加価値営業の徹底

・大型案件、非住宅分野の対応強化による顧客基盤拡大

・「EXCELLENT CITY」ブランド力の強化

③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備

・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減

・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・業務効率化による総労働時間の削減

④ リスク管理・コンプライアンスの徹底

・工事受注・用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・内部統制監査並びに業務監査の拡充

・法令・社会規範等を遵守した業務遂行の徹底

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇したりその確保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 開発事業に係るリスク

不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 金融市場に係るリスク

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)

売上高は前期と比べて87億10百万円増加(11.1%増)し、868億57百万円となりました。また、売上総利益は前期と比べて3億87百万円増加(2.4%増)し、165億83百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前期と比べて1億34百万円減少(3.0%減)し、42億98百万円となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。

この結果、営業利益は前期と比べて5億22百万円増加(4.4%増)し、122億84百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前期と比べて51百万円減少(52.1%減)し、46百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した受取遅延損害金が発生しなかったことによるものであります。

営業外費用は、前期と比べて1億88百万円減少(34.5%減)し、3億58百万円となりました。この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。

この結果、営業外損益は3億11百万円の損失(前連結会計年度は4億48百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて6億59百万円増加(5.8%増)し、119億72百万円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益2百万円が発生し、2百万円(前連結会計年度は発生無し)となりました。

特別損失は、固定資産除却損14百万円及びその他1百万円が発生し、15百万円(前連結会計年度は20百万円)となりました。

この結果、特別損益は13百万円の損失(前連結会計年度は20百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて6億66百万円増加(5.9%増)し、119億59百万円となりました。

また、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて51億94百万円増加(69.2%増)し、126億98百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて70億10百万円増加し、805億61百万円となりました。この主な要因は、現金預金が60億9百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億23百万円増加し、129億31百万円となりました。この主な要因は、保有目的の変更により、販売用不動産10億86百万円を固定資産に振り替えたことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて79億33百万円増加し、934億92百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて22億87百万円減少し、385億48百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が36億5百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて9億86百万円減少し、74億98百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が10億20百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32億74百万円減少し、460億47百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億7百万円増加し、474億45百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億63百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。





出典: 新日本建設株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書