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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

3,785,724

経常利益

(千円)

1,889

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

34,356

包括利益

(千円)

34,356

純資産額

(千円)

3,528,383

総資産額

(千円)

6,816,576

1株当たり純資産額

(円)

236.46

1株当たり当期純利益金額

(円)

2.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

2.31

自己資本比率

(%)

51.5

自己資本利益率

(%)

1.0

株価収益率

(倍)

76.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

221,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

365,049

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,649,680

従業員数

(人)

85

[外、平均臨時雇用者数]

[]

[]

[]

[]

[8]

(注)1.第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

2,688,631

2,589,093

2,650,909

3,507,586

3,753,930

経常利益

(千円)

65,447

55,211

130,363

147,886

64,176

当期純利益

(千円)

61,149

65,543

112,630

133,192

96,988

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,030,566

2,325,240

2,605,287

2,765,371

2,765,371

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

102,027,498

123,527,498

139,427,498

14,848,429

14,848,429

純資産額

(千円)

1,842,802

2,507,297

3,186,068

3,567,624

3,591,962

総資産額

(千円)

2,959,638

3,805,505

4,706,186

6,045,315

6,771,785

1株当たり純資産額

(円)

180.69

203.04

228.58

239.21

240.75

1株当たり配当額

(円)

0.50

5.00

2.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

6.37

5.50

8.68

9.02

6.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

6.36

5.48

8.62

8.97

6.51

自己資本比率

(%)

62.2

65.5

67.3

58.7

52.8

自己資本利益率

(%)

3.6

3.0

4.0

4.0

2.7

株価収益率

(倍)

36.13

65.45

43.79

20.85

27.24

配当性向

(%)

57.6

55.4

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,415

686,384

226,227

177,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

107,672

241,761

83,073

912,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

153,151

492,099

862,536

707,487

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

687,927

1,624,650

2,344,943

1,971,685

従業員数

(人)

51

52

53

62

62

[外、平均臨時雇用者数]

[12]

[11]

[10]

[11]

[7]

(注)1.平成28年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりま

     す。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益並びに1株当たり純資産

     額は、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

   2.売上高には消費税等は含まれておりません。

   3.第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動

     によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載

     しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和42年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

昭和46年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

昭和48年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

昭和50年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

昭和52年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

昭和55年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

昭和56年3月

東京都足立区に足立支店を設置

昭和56年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

昭和58年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

昭和61年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、平成7年以後は5年ごとに更新)

昭和62年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

昭和62年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

平成3年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

平成5年4月

日本証券業協会に店頭登録

平成6年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

平成7年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

平成8年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成8年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

平成8年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

平成8年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

平成9年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

平成9年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

平成9年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

平成11年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

平成11年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

平成11年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

平成12年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

平成12年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

平成12年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

平成13年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

平成13年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

平成13年10月

関西支店を廃止

平成14年3月

東北支店を廃止

平成14年3月

ISO9001取得認証

平成14年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

平成14年8月

千葉営業所を廃止

平成14年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

平成15年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

平成16年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

平成20年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R−080057)

平成22年1月

 

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して、特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

平成24年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

平成28年5月

東北支店を廃止

平成28年7月

平成28年8月

平成29年5月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社2社(エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング)で構成されております。主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

(1)建設事業

 当社が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。

(3)その他

 クローゼットレンタル事業等を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

エトス株式会社

東京都葛飾区

30,000

その他

100.00%

役員の兼務2名

債務保証をして

おります。

(連結子会社)

株式会社東京テレコムエンジニアリング

東京都新宿区

10,000

その他

100.00%

役員の兼務1名

(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年7月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

34(0)

不動産事業等

17(6)

報告セグメント計

51(6)

その他

23(1)

全社(共通)

11(1)

合計

85(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年7月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

62〔7〕

41.7

12.1

6,265,964

 

平成29年7月31日現在

 

 セグメントの名称

 従業員数(人)

 建設事業

34(0)

 不動産事業等

17(6)

  報告セグメント計

51(6)

 全社(共通)

11(1)

 合  計

62(7)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社大盛工業、2017-07-31 期 有価証券報告書