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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策により、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国政権の経済政策の停滞、新興国の景気減速の影響等で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。

 当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、施工を行う労働者の不足に伴う労務費の高止まり等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、完成工事高の拡大に向け、施工管理要員の採用並びに東京都発注工事の受注を積極的に行うとともに、施工方法の効率化等を進め、工事コストの低減に努めてまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を進めるとともに、OLY機材等の新規顧客獲得に向けた営業展開の拡充、リピーター等の獲得に引き続き注力してまいりました。

 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業におきましては、施工管理要員の採用を進めるとともに、東京都発注の下水道工事の受注を積極的に行った結果、受注高は32億91百万円となりました。また、長期間にわたり施工を行ってまいりました大型工事3件が完了し、各工事ともに大幅な設計変更が認められ受注金額が増加したこと並びに工事施工の効率化が図れたこと等により、完成工事高及び工事収益が増加し、売上高27億51百万円、完成工事総利益4億42百万円となりました。

(不動産事業等)

 不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売、賃貸物件の家賃収入、震災復興関連作業員宿舎の運営及びOLY機材の拡販等により、売上高9億95百万円、不動産事業等総利益42百万円となりました。

(その他)

 その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高38百万円、その他の売上総損失11百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2億21百万円となりました。これは主に、売上債権の減少3億3百万円、たな卸資産の増加1億54百万円、仕入債務の減少1億40百万円、未成工事受入金の増加1億36百万円等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億25百万円、有形固定資産の売却による収入3億15百万円、保険積立金の払戻しによる収入1億48百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は3億65百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億90百万円、長期借入金の純増額2億80百万円、配当金の支払による減少72百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(%)

建設事業(千円)

3,291,259

不動産事業等(千円)

995,389

 

(2)売上実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(%)

建設事業(千円)

2,751,915

不動産事業等(千円)

995,389

 報告セグメント計(千円)

3,747,304

その他(千円)

38,419

合計(千円)

3,785,724

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4.当社グループは平成29年7月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

    5.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

        当連結会計年度    東京都下水道局        54.4%    2,040,946千円

                   東京都水道局         12.3%     462,140千円

 

 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第50期(自平成27年8月1日 至平成28年7月31日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木工事

2,684,056

3,694,013

6,378,069

2,249,897

4,128,172

5.1

211,695

2,355,867

建築工事

2,684,056

3,694,013

6,378,069

2,249,897

4,128,172

5.1

211,695

2,355,867

 

第51期(自平成28年8月1日 至平成29年7月31日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木工事

4,128,172

3,291,259

7,419,431

2,751,915

4,667,515

4.0

185,773

2,725,993

建築工事

4,128,172

3,291,259

7,419,431

2,751,915

4,667,515

4.0

185,773

2,725,993

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致いたします。

(2)受注高及び売上高について

 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。

期別

受注工事高

完成工事高

1年通期(A)

(千円)

下半期(B)

(千円)

(B)/(A)

(%)

1年通期(C)

(千円)

下半期(D)

(千円)

(D)/(C)

(%)

第49期

2,124,351

1,164,467

54.8

1,735,706

942,814

54.3

第50期

3,694,013

2,312,499

62.6

2,249,897

1,307,436

58.1

第51期

3,291,259

950,944

28.9

2,751,915

1,569,257

57.0

 

(3)完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

第50期

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

土木工事

2,084,096

165,801

2,249,897

建築工事

2,048,096

165,801

2,249,897

第51期

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

土木工事

2,518,061

233,854

2,751,915

建築工事

2,518,061

233,854

2,751,915

 

(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

第50期完成工事の内1億円以上の主なもの

東京都下水道局

 中央区築地四、六丁目付近再構築工事

東京都下水道局

 墨田区横川三丁目、太平三丁目付近再構築工事

 

第51期完成工事の内1億円以上の主なもの

東京都下水道局

 豊島区目白二丁目、南池袋一丁目付近再構築その1工事

東京都下水道局

 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管

  (500mm)新設工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第50期 東京都下水道局      78.7%   1,769,928千円

 

第51期 東京都下水道局      74.1%   2,040,946千円

    東京都水道局       16.8%    462,140千円

 

(4)手持工事高(平成29年7月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

土木工事

4,650,745

16,770

4,667,515

建築工事

4,650,745

16,770

4,667,515

(注)手持工事の内請負金額2億円以上の主なもの

東京都下水道局

 台東区小島一、二丁目付近再構築工事

東京都下水道局

 千代田区外神田一、三丁目付近再構築工事

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。

 中・長期目標 売上高営業利益率 5%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。

 不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、OLY機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。

 また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。

 

(4)会社の対処すべき課題

 建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。

 このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。

 また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。

 不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。

 また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるNTT局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。

 現在の建設関連の市況において、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対処すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

1)公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 資機材の調達におけるリスク
原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先に関するリスク
  請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労働災害のリスク
安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利上昇によるリスク
  大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 保有資産の時価の下落
  保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制によるリスク

当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 天変地異の発生によるリスク

地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。

6【研究開発活動】

特記事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 (2)経営成績の分析

 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。

 

 (3)財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産の残高は68億16百万円となりました。

流動資産は50億78百万円となり、主な内訳は、現金預金26億99百万円、受取手形・完成工事未収入金等10億17百万円、未成工事支出金1億88百万円、不動産事業等支出金1億12百万円、販売用不動産8億72百万円であります。

 固定資産は17億37百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億27百万円、投資その他の資産1億92百万円であります。

 当連結会計年度末の負債の残高は32億88百万円となりました。

流動負債は20億94百万円となり、主な内訳は、工事未払金2億29百万円、短期借入金6億95百万円、未払金1億円、未成工事受入金7億88百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。

固定負債は11億93百万円となり、主な内訳は、長期借入金9億6百万円、長期未払金2億44百万円であります。

 

 当連結会計年度末の純資産の残高は35億28百万円となりました。

主な内訳は資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金92百万円であります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し

 今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に、企業収益の改善が見込まれることから、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

 建設業界におきましては、東京オリンピック関連の需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われることから、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。

 また、当社の主力事業である建設事業(上・下水道工事)においても、東京都内に埋設されている老朽化した下水道管の再構築工事、豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われます。

 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、建設事業につきましては、施工管理要員の積極的な採用を継続し受注工事量の増加を図るとともに、作業の効率化及び工事費の低減をより積極的に進め、収益の向上を図ってまいります。

 不動産事業等につきましては、不動産物件、太陽光発電設備の販売を引き続き推進していくほか、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるOLY工法に関しましては、受注実績がこれまで主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、今後も拡販に注力し、OLY機材のリース取引の拡大を進めてまいります。

 その他事業といたしましては、平成28年9月より事業を開始しました子会社エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、事業収益の安定に時間を要したものの、院内で行っている「楽トレ」治療の営業を継続して行ってきた結果、平成29年5月より事業収支がプラスに転換し、以降収益が安定化していることから、今後も近隣地域の各種イベントに積極的に参加し、認知度の向上を図ってまいります。

 平成29年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングは、NTT局内での保守・管理業務を主体とした事業を行っており、当該業務エリアの拡大を図るとともに体制を強化し、NTT関連の建設工事の施工についても検討を進めてまいります。

 

 

 





出典: 株式会社大盛工業、2017-07-31 期 有価証券報告書