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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※1 2,021,685

※1 2,560,919

受取手形

25,099

69,928

完成工事未収入金等

1,231,525

882,816

未成工事支出金

233,069

188,621

不動産事業等支出金

268,165

112,885

販売用不動産

※1 354,488

※1 872,371

短期貸付金

6,000

6,000

前払費用

11,334

17,762

立替金

69,161

46,772

繰延税金資産

40,600

営業保証金

145,641

74,737

その他

11,280

26,864

貸倒引当金

36,519

36,668

流動資産合計

4,340,932

4,863,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,243,780

1,552,161

減価償却累計額

720,675

760,443

建物(純額)

※1 523,105

※1 791,717

構築物

103,918

132,070

減価償却累計額

103,918

104,457

構築物(純額)

0

27,612

機械及び装置

58,399

60,999

減価償却累計額

53,614

55,114

機械及び装置(純額)

4,784

5,885

車両運搬具

5,899

6,369

減価償却累計額

4,220

5,394

車両運搬具(純額)

1,679

974

工具器具・備品

75,583

116,111

減価償却累計額

71,169

80,368

工具器具・備品(純額)

4,414

35,743

土地

※1 767,165

※1 611,526

建設仮勘定

79,587

24,168

有形固定資産合計

1,380,735

1,497,628

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,716

2,113

その他

1,284

1,415

無形固定資産合計

4,001

3,529

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

153,556

147,816

関係会社株式

10,000

260,000

従業員に対する長期貸付金

9,297

10,168

保険積立金

※1 176,617

28,577

固定化営業債権

233,678

207,423

破産更生債権等

2,013

1,893

その他

113,446

102,395

貸倒引当金

378,962

351,258

投資その他の資産合計

319,646

407,016

固定資産合計

1,704,383

1,908,174

資産合計

6,045,315

6,771,785

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

369,650

229,233

短期借入金

※1 315,129

※1 691,029

未払金

13,691

59,502

未払費用

36,369

33,309

未払法人税等

22,278

12,256

未払消費税等

-

32,288

賞与引当金

35,903

11,229

未成工事受入金

652,324

788,479

預り金

14,526

9,728

工事損失引当金

103,921

103,921

完成工事補償引当金

49,388

20,723

その他

7,217

12,300

流動負債合計

1,620,402

2,004,003

固定負債

 

 

長期借入金

※1 816,673

※1 901,913

退職給付引当金

21,964

4,634

訴訟損失引当金

4,400

長期預り保証金

14,250

16,653

リース債務

8,025

長期未払金

244,592

固定負債合計

857,288

1,175,820

負債合計

2,477,691

3,179,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,371

2,765,371

資本剰余金

 

 

資本準備金

167,053

167,053

その他資本剰余金

538,905

538,108

資本剰余金合計

705,959

705,162

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

133,192

155,975

利益剰余金合計

133,192

155,975

自己株式

54,395

54,013

株主資本合計

3,550,128

3,572,496

新株予約権

17,496

19,465

純資産合計

3,567,624

3,591,962

負債純資産合計

6,045,315

6,771,785

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

 

 

完成工事高

2,249,897

2,751,915

不動産事業等売上高

1,251,118

995,389

その他の売上高

6,570

6,625

売上高合計

3,507,586

3,753,930

売上原価

 

 

完成工事原価

2,042,543

2,309,661

不動産事業等売上原価

1,054,768

952,746

その他の売上原価

1,812

1,607

売上原価合計

3,099,124

3,264,016

売上総利益

 

 

完成工事総利益

207,353

442,254

不動産事業等総利益

196,350

42,642

その他の売上総利益

4,758

5,018

売上総利益合計

408,461

489,914

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

54,750

43,719

従業員給料手当

57,939

51,169

退職給付費用

3,350

2,303

賞与引当金繰入額

5,469

1,695

株式報酬費用

7,500

1,968

法定福利費

8,741

10,359

福利厚生費

6,297

4,351

修繕維持費

8,729

2,702

事務用品費

2,150

2,235

通信交通費

8,974

8,988

動力用水光熱費

4,591

5,058

貸倒引当金繰入額

137

148

交際費

5,029

3,442

減価償却費

10,379

13,299

地代家賃

2,477

17,978

支払手数料

44,434

49,393

租税公課

21,389

21,842

保険料

7,163

5,104

貸倒損失

-

2,827

雑費

21,467

20,022

販売費及び一般管理費合計

280,699

268,610

営業利益

127,762

221,303

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

12,776

16,073

受取配当金

0

40,055

不動産賃貸料等

58,383

72,821

為替差益

5,432

貸倒引当金戻入額

5,858

13,627

退職給付引当金戻入額

10,005

賞与引当金戻入額

10,392

完成工事補償引当金戻入額

40,155

雑収入

4,265

4,382

営業外収益合計

81,284

212,946

営業外費用

 

 

支払利息

15,338

33,353

不動産賃貸原価

35,267

35,059

訴訟関連損失

300,077

為替差損

9,135

雑支出

1,418

1,582

営業外費用合計

61,159

370,073

経常利益

147,886

64,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,398

その他

497

特別利益合計

6,895

特別損失

 

 

会員権売却損

850

特別損失合計

850

税引前当期純利益

153,932

64,176

法人税、住民税及び事業税

22,654

7,788

法人税等調整額

1,913

40,600

法人税等合計

20,740

32,812

当期純利益

133,192

96,988

 

【完成工事原価報告書】

 

 

第50期

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

第51期

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

224,065

11.0

418,769

18.13

労務費

 

208,525

10.2

273,336

11.83

外注費

 

1,046,984

51.3

1,060,239

45.90

(うち労務外注費)

 

(1,046,984)

(51.3)

(1,060,239)

(45.90)

経費

 

562,968

27.5

557,315

24.13

(うち人件費)

 

(295,112)

(14.5)

(361,619)

(15.66)

 計

 

2,042,543

100.0

2,309,661

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

第50期

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

第51期

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地・建物代

 

318,050

30.2

352,668

37.02

経費

 

736,718

69.8

600,078

62.98

 

1,054,768

100.0

952,746

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,605,287

900,267

900,267

281,999

281,999

56,492

3,167,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

900,267

900,267

-

 

 

 

欠損填補

 

 

281,999

281,999

281,999

281,999

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

6,969

76,663

69,694

 

 

 

69,694

新株の発行

160,084

160,084

 

160,084

 

 

 

320,168

当期純利益

 

 

 

 

133,192

133,192

 

133,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

665

665

自己株式の処分

 

 

2,698

2,698

 

 

2,761

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

160,084

733,214

538,905

194,309

415,191

415,191

2,096

383,064

当期末残高

2,765,371

167,053

538,905

705,959

133,192

133,192

54,395

3,550,128

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

19,005

3,186,068

当期変動額

 

 

資本準備金の取崩

 

欠損填補

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

69,694

新株の発行

 

320,168

当期純利益

 

133,192

自己株式の取得

 

665

自己株式の処分

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,508

1,508

当期変動額合計

1,508

381,555

当期末残高

17,496

3,567,624

 

当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,765,371

167,053

538,905

705,959

133,192

133,192

54,395

3,550,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(繰越利益剰余金)の配当

 

 

 

 

7,420

81,626

74,205

 

74,205

当期純利益

 

 

 

 

 

96,988

96,988

 

96,988

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

435

435

自己株式の処分

 

 

797

797

 

 

 

818

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797

797

7,420

15,362

22,782

382

22,368

当期末残高

2,765,371

167,053

538,108

705,162

7,420

148,554

155,975

54,013

3,572,496

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

17,496

3,567,624

当期変動額

 

 

剰余金(繰越利益剰余金)の配当

 

74,205

当期純利益

 

96,988

自己株式の取得

 

435

自己株式の処分

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,968

1,968

当期変動額合計

1,968

24,337

当期末残高

19,465

3,591,962

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

不動産事業等支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法

但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 7年〜50年

工具器具・備品  2年〜13年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額(退職年金制度により支給される部分を除く)としております。

(6)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

5.完成工事高の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ロ その他の工事

  工事完成基準

6.消費税等に相当する額の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から採用しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

現金預金

50,000千円

50,000千円

販売用不動産

29,148

294,326

 建物

395,210

376,614

土地

349,771

349,771

保険積立金

177,617

1,263,087

1,070,711

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

短期借入金

216,801千円

481,052千円

(短期借入金及び1年内に返済する予定の長期借入金)

 

 

長期借入金

726,754

782,799

 

  なお、上記保険積立金は、工事請負契約の履行保険契約に対する質権の設定分であります。

 

2.偶発債務

   前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

 本件に関しまして当社は、第三者の客観的な判断を仰ぐべく、平成24年2月29日付にて中央建設工事紛争審査会に調停の申請を行いましたが、当該調停は最終的には不調に終わりました。

 その後、平成26年1月22日に、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当該裁判において、当社は調停の経緯を踏まえ、各種主張を展開してまいりましたが、残念ながら当社主張が裁判所に認められず、平成28年10月7日に、当社に対して2億2,720万9,500円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年6分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの判決がありました。

 当社といたしましては、本判決内容は非常に遺憾なものであるため、上級審である東京高等裁判所に本件の控訴を行い、上級審の判断を仰ぐことといたしました。

 

当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

営業取引以外の取引による取引高

−千円

40,525千円

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                     (単位:千円)

区分

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

関係会社株式

10,000

260,000

合計

10,000

260,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

 

当事業年度

(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

217,890千円

 

209,695千円

たな卸評価損

5,732

 

5,732

減損損失

160,499

 

159,903

税務上の繰越欠損金

498,753

 

514,125

その他

77,113

 

57,284

繰延税金資産小計

959,990

 

946,741

評価性引当額

△959,990

 

△906,141

繰延税金資産合計

 

40,600

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

 

当事業年度

(平成29年7月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

評価性引当金の増減

△26.7%

 

△38.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2%

 

7.5%

住民税均等割等

2.9%

 

5.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5%

 

5.8%

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,243,780

621,483

313,102

1,552,161

760,443

39,767

791,717

構築物

103,918

28,151

132,070

104,457

538

27,612

機械及び装置

58,399

2,600

60,999

55,114

1,499

5,885

車両運搬具

5,899

469

6,369

5,394

1,174

974

工具器具・備品

75,583

43,128

2,600

116,111

80,368

9,199

35,743

土地

767,165

155,638

611,526

611,526

建設仮勘定

79,587

328,698

384,118

24,168

24,168

有形固定資産計

2,334,334

1,024,531

855,459

2,503,406

1,005,777

52,178

1,497,628

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,885

350

7,235

5,121

952

2,113

その他

3,301

316

3,617

2,201

185

1,415

無形固定資産計

10,187

666

10,852

7,322

1,138

3,529

 (注)当期増減のうち主なものは次のとおりであります。

建 物   313,102千円  1物件完成による増加

建 物   313,102千円  1物件売却による減少

建 物   308,381千円  1物件購入による増加

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

415,482

469

17,234

10,790

387,927

賞与引当金

35,903

45,888

59,748

10,814

11,229

工事損失引当金

103,921

103,921

完成工事補償引当金

49,388

17,915

46,425

155

20,723

訴訟損失引当金

4,400

4,400

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び回収による減少でありま

     す。

   2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用による戻入であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     決算日後の状況

  特記事項はありません。

 

 

 





出典: 株式会社大盛工業、2017-07-31 期 有価証券報告書