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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。
 なお、損益計算書上は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事補償の支出に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を過去の実績率に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は6,281,769千円であり、完成工事原価は5,110,117千円であります。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
  ヘッジ手段……金利スワップ取引
  ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(表示方法の変更)

    (貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度41,071千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「未収入金」137,920千円、「その他」125,902千円は、「その他」263,823千円として組み替えております。

 

(追加情報)

    (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      (担保資産)

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

建物

171,374

千円

164,109

千円

土地

1,761,213

 

1,761,213

 

投資有価証券

84,666

 

93,997

 

合計

2,017,254

 

2,019,320

 

 

 

      (担保付債務)

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

短期借入金

930,000

千円

930,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

90,000

 

72,800

 

長期借入金

64,040

 

184,140

 

合計

1,084,040

 

1,186,940

 

 

 

なお、公共工事履行契約についての金融機関保証に係る担保として、次の資産を担保に供しております。

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

現金預金

5,000

千円

5,000

千円

 

 

 2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

51,691

千円

11,452

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

  1  研究開発費

前事業年度及び当事業年度において、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 平成27年9月1日
  至 平成28年8月31日)

当事業年度
(自 平成28年9月1日
  至 平成29年8月31日)

建物及び構築物他

3,663

千円

千円

土地

41,203

 

 

合計

44,866

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,100,000

1,100,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

108,837

20

108,857

 

(自己株式の変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加     20株

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月19日
定時株主総会

普通株式

49,558

50.00

平成27年8月31日

平成27年11月20日

 

(注)平成27年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,380

70.00

平成28年8月31日

平成28年11月24日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

 

 

当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,100,000

1,100,000

2,200,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

108,857

108,913

217,770

 

(発行済株式の変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加          1,100,000株

(自己株式の変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加          108,857株
 単元未満株式の買取による増加       56株

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月22日
定時株主総会

普通株式

69,380

70.00

平成28年8月31日

平成28年11月24日

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,200

45.00

平成29年8月31日

平成29年11月22日

 

(注)1 平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

2 1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

現金預金

2,383,058

千円

3,487,884

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△14,000

 

△14,000

 

現金及び現金同等物

2,369,058

 

3,473,884

 

 

 

  2 重要な非資金取引の内容

      該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 資金運用については一時的な余資を比較的安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、一部借入金金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注決裁基準及び債権取扱細則等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念を早期に把握し、その低減を図っております。

 投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、その返済・償還期限は最長でも決算日後7年以内であります。また、借入金の大部分は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 なお、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金繰計画を作成するなど、適切な手元流動性維持に努め、その低減を図っております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年8月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金預金

2,383,058

2,383,058

(2)受取手形

736,498

736,498

(3)電子記録債権

351,566

351,566

(4)完成工事未収入金

522,484

522,484

(5)未収入金

137,858

137,858

(6)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

300,952

300,952

(7)長期未収入金

30,240

 

 

    貸倒引当金(※1)

△30,240

 

 

 

 資産計

4,432,419

4,432,419

(1)支払手形

1,052,867

1,052,867

(2)工事未払金

582,217

582,217

(3)短期借入金

955,000

955,000

(4)社債(※2)

225,000

225,451

451

(5)長期借入金(※2)

290,040

290,040

 負債計

3,105,124

3,105,576

451

 

 (※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当事業年度(平成29年8月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金預金

3,487,884

3,487,884

(2)受取手形

673,055

673,055

(3)電子記録債権

99,193

99,193

(4)完成工事未収入金

874,237

874,237

(5)未収入金

(6)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

331,021

331,021

(7)長期未収入金

24,360

 

 

    貸倒引当金(※1)

△24,360

 

 

 

 資産計

5,465,393

5,465,393

(1)支払手形

1,033,757

1,033,757

(2)工事未払金

803,226

803,226

(3)短期借入金

930,000

930,000

(4)社債(※2)

255,000

255,074

74

(5)長期借入金(※2)

309,340

309,340

(6)デリバティブ取引

 負債計

3,331,323

3,331,398

74

 

 (※1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 社債及び長期借入金には、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資 産

     (1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (6)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。

   (7)長期未収入金

長期未収入金は担保及び回収見込み額等に基いて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

    負 債

     (1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (4)社債

 社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     (5)長期借入金

 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりますが、一部金利スワップの特例処理の対象となっているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

     (6)デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

非上場株式

1,522

1,522

 

  上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年8月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,383,058

受取手形

736,498

電子記録債権

351,566

完成工事未収入金

522,484

未収入金

137,858

合計

4,131,466

 

  長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年8月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

3,487,884

受取手形

673,055

電子記録債権

99,193

完成工事未収入金

874,237

合計

5,134,371

 

  長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。

 

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還及び返済予定額

前事業年度(平成28年8月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

955,000

社債

70,000

55,000

40,000

40,000

20,000

長期借入金

173,600

78,000

38,440

合計

1,198,600

133,000

78,440

40,000

20,000

 

 

当事業年度(平成29年8月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

930,000

社債

75,000

60,000

60,000

40,000

20,000

長期借入金

106,400

66,840

28,400

28,400

28,400

50,900

合計

1,111,400

126,840

88,400

68,400

48,400

50,900

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(平成28年8月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

61,484

39,232

22,251

小計

61,484

39,232

22,251

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

104,394

127,778

△23,384

  その他

135,074

154,472

△19,397

小計

239,468

282,251

△42,782

合計

300,952

321,483

△20,530

 

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,522千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年8月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

72,067

34,218

37,848

 その他

30,477

29,953

524

小計

102,544

64,171

38,373

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

114,037

126,025

△11,987

  その他

114,439

120,676

△6,236

小計

228,477

246,701

△18,224

合計

331,021

310,872

20,149

 

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,522千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

2  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

     該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

16,430

6,687

その他

28,246

1,706

合計

44,677

6,687

1,706

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 前事業年度(平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(平成29年8月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

192,900

164,500

(注)

 

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が加入しておりました厚生年金基金は平成26年9月17日、通常解散の方針を決議しておりましたが、平成28年7月20日、解散の決議がなされ、平成28年9月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。解散による加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

62,873

千円

72,849

千円

退職給付費用

10,178

 

10,146

 

退職給付の支払額

△180

 

△3,904

 

洗替による取崩額

△22

 

△29

 

退職給付引当金の期末残高

72,849

 

79,062

 

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

 

10,178

千円

10,146

千円

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

 

15,765

千円

20,701

千円

 

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

 

13,121

千円

千円

 

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

年金資産の額

31,746,808

千円

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
の額との合計額

31,720,218

 

 

差引額

26,590

 

 

 

  (注) 平成27年8月24日付にて、最低責任準備金の前納25,000,000千円を行っております。

 

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

 

2.02

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

 

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度2,955,884千円、当事業年度−千円)及び別途積立金(前事業年度2,982,474千円、当事業年度−千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度5,974千円、当事業年度−千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

 

当事業年度
(平成29年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税等

9,852

千円

 

9,820

千円

 未払費用

407

 

 

529

 

 貸倒引当金

14,032

 

 

12,042

 

 賞与引当金

22,793

 

 

31,831

 

 完成工事補償引当金

1,593

 

 

1,169

 

 退職給付引当金

22,189

 

 

24,082

 

 減価償却費(建物減損損失含む)

1,381

 

 

1,660

 

 減損損失(土地・電話加入権)

8,871

 

 

8,871

 

 投資有価証券評価損

449

 

 

 

 会員権評価損

563

 

 

563

 

 その他有価証券評価差額金

6,253

 

 

 

繰延税金資産小計

88,388

 

 

90,570

 

評価性引当額

△50,612

 

 

△43,865

 

繰延税金資産合計

37,776

 

 

46,704

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

 

△6,137

 

繰延税金負債合計

 

 

△6,137

 

繰延税金資産純額

37,776

千円

 

40,567

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

 

当事業年度
(平成29年8月31日)

法定実効税率

32.8

 

30.7

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割等

0.6

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

評価性引当額の見直しによる影響等

1.8

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

31.2

 

 

(資産除去債務関係)

建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

当社では、茨城県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を所有しております。当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
  なお、東京都における賃貸用オフィスビルは当事業年度中において売却しております。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

オフィスビル

貸借対照表計上額

期首残高

368,833

期中増減額

△368,833

期末残高

期末時価

住宅

貸借対照表計上額

期首残高

17,217

期中増減額

△282

期末残高

16,934

期末時価

10,800

合計

貸借対照表計上額

期首残高

386,051

期中増減額

△369,116

期末残高

16,934

期末時価

10,800

 

(注)1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2  時価の算定方法

  主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した額、その他の物件については不動産仲介業者が提供する査定価格を合理的に調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

オフィスビル

営業収益

営業原価

営業利益

その他(売却損益等)

44,866

住宅

営業収益

1,571

営業原価

692

営業利益

878

その他(売却損益等)

合計

営業収益

1,571

営業原価

692

営業利益

878

その他(売却損益等)

44,866

 

(注)1 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とそれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」に計上されております。

   2 「その他(売却損益等)」は、有形固定資産売却益であり、損益計算書上は「特別利益」に計上しております。

 

当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

当事業年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントの内容

設備事業     :建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等

                設備工事全般に関する事業

太陽光発電事業:太陽光発電及びその売電に関する事業

その他事業    :不動産の売買・賃貸等に関する事業

 (3)報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、太陽光発電が稼働開始したことにより、新たに「太陽光発電事業」を報告セグメントに追加いたしました。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

 財務諸表 計上額 (注)3

設備事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,817,074

1,571

7,818,645

7,818,645

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,817,074

1,571

7,818,645

7,818,645

 セグメント利益

943,368

878

944,247

266,572

677,674

 セグメント資産

3,432,677

550,721

3,983,399

3,302,001

7,285,400

 その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)2

12,510

282

12,793

5,078

17,871

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

16,185

208,060

224,245

224,245

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△266,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,302,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券等であります。

  2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

  3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。

 

当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

 財務諸表 計上額 (注)3

設備事業

太陽光発電事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,054,872

37,080

1,250

8,093,202

8,093,202

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,054,872

37,080

1,250

8,093,202

8,093,202

 セグメント利益

1,212,378

11,836

602

1,224,818

309,593

915,224

 セグメント資産

3,258,081

509,520

16,651

3,784,253

4,448,827

8,233,081

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)2

14,984

23,592

282

38,859

5,563

44,423

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

17,878

18,808

36,686

36,686

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△309,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,448,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。

  2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

  3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

常総開発工業(株)

867,147

設備事業

 

 

 

当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報
      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

  該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

  該当事項はありません。

 

    当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度(自  平成27年9月1日  至  平成28年8月31日)

  該当事項はありません。

 

    当事業年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

1株当たり純資産額

1,619.32

1,925.54

1株当たり当期純利益

231.25

323.77

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当期純利益(千円)

458,410

641,798

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

458,410

641,798

普通株式の期中平均株式数(株)

1,982,296

1,982,267

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,209,956

3,816,858

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,209,956

3,816,858

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,982,286

1,982,230

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 





出典: 暁飯島工業株式会社、2017-08-31 期 有価証券報告書