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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月21日)

当事業年度

(平成17年6月17日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益又は

  当期未処理損失(△)

 

 

△894

 

1,867

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

   別途積立金取崩額

 

2,000

2,000

合計

 

 

1,105

 

1,867

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

   株主配当金

 

22

 

45

 

   (1株につき)

 

(普通配当

2円)

 

(普通配当

4円)

 

   役員賞与金

 

 

20

 

   (うち監査役分)

 

(—)

22

(2)

65

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

1,082

 

1,801

 

 

 

 

 

 

(注) 1 前事業年度平成15年12月5日に28百万円(1株につき2円50銭)の中間配当を実施した。

2 当事業年度平成16年12月3日に34百万円(1株につき3円)の中間配当を実施した。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

 時価のあるもの

同左

 

 

 

 

 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金…個別法による原価法

材料貯蔵品………移動平均法による原価法

未成工事支出金…同左

材料貯蔵品………同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

30〜50年

機械装置

7年

工具器具・備品

3〜6年

有形固定資産

同左

 

無形固定資産

  定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産

同左

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

完成工事補償引当金

 当期から、法人税法上平成10年度税制改正による経過措置が終了したことに伴い、完成工事補償引当金の計上について見直しを行った結果、完成工事に係るかし担保の費用の今後の発生は予想されないため取崩している。

———

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 (会計処理の変更)

  当期より、工事損失の計上に関する会計方針を工事完成時に計上する方法から工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上する方法に変更した。

  この変更は、受注工事の損益管理の精度を高める施工・営業システムの運用を機に、近年の受注環境を見直した結果、受注競争の著しい激化、受注工事の請負金額の小型化傾向が見込まれることから財務内容の健全化を図るために行ったものである。

  この変更により、従来と同一の方法によった場合に比し、営業損失は149百万円減少、経常利益は149百万円増加し、税引前当期純損失及び当期純損失は523百万円増加している。

  なお、この変更を下期から実施したが、これは平成15年10月1日より運用された施工・営業システムにより、受注工事の損益管理の精度を高めることが可能になったためである。この結果、当下期と同一の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は266百万円少なく、税引前中間純損失は940百万円少なく計上されている。

———

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

5 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、工事完成基準によっている。

同左

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(損益計算書関係)

 社宅料は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前期は「営業外収益・雑収入」に23百万円含まれている。

(損益計算書関係)

 賃貸料は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前期は「営業外収益・雑収入」に12百万円含まれている。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

平成16年3月31日

当事業年度

平成17年3月31日

※1 下記の資産は、長期借入金288百万円及び短期借入金(長期借入金よりの振替分を含む)1,308百万円の担保に供している。

 建物

274百万円

 土地

76

 投資有価証券

323

    計

673

※1 下記の資産は、長期借入金144百万円及び短期借入金(長期借入金よりの振替分を含む)1,656百万円の担保に供している。

 建物

256百万円

 土地

76

    計

333

※2 会社が発行する株式の総数

普通株式25,000千株

   発行済株式の総数

普通株式11,340千株

※2 会社が発行する株式の総数

普通株式25,000千株

   発行済株式の総数

普通株式11,340千株

 3 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

 

2,996百万円

 3 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

 

3,003百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 受取利息

15百万円

 技術支援料

20

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 受取利息

13百万円

 技術支援料

41

———

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 土地

158百万円

———

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

1百万円

 土地

13

 機械装置

8

 工具器具・備品

4

    計

28

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

71百万円

 構築物

0

 機械装置

4

 車両運搬具

1

 工具器具・備品

13

    計

90

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

2百万円

 構築物

1

 車両運搬具

0

 工具器具・備品

9

    計

13

———

※5 課徴金等は、独占禁止法に基づく制裁金である。

 

(リース取引関係)

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額

 

  減価償却累計額相当額

 

  期末残高相当額

 

機械装置

(百万円)

工具器具・

備品

(百万円)

合計

(百万円)

95

 

201

 

296

76

 

149

 

226

18

 

51

 

69

 

機械装置

(百万円)

工具器具・

備品

(百万円)

合計

(百万円)

95

 

148

 

243

89

 

116

 

205

5

 

31

 

37

2 未経過リース料期末残高相当額

 

 1年内

64

百万円

 

 1年超

60

 

 

  計

124

 

 

 1年内

37

百万円

 

 1年超

32

 

 

  計

70

 

 

3 支払リース料

  減価償却費相当額

  支払利息相当額

 

106

百万円

 

 

76

 

 

 

3

 

 

 

66

百万円

 

 

42

 

 

 

2

 

 

4 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

平成16年3月31日

当事業年度

平成17年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

    未払賞与否認

236百万円

    未払事業税否認

    工事損失引当金否認

212

    退職給付引当金繰入

    限度超過額

1,652

    貸倒引当金繰入限度超過額

75

    会員権有税評価損

58

    繰越欠損金

1,826

    その他

25

     繰延税金資産小計

4,088

    評価性引当額

△1,918

     繰延税金資産合計

2,170

    繰延税金負債と相殺

△1,691

     繰延税金資産の純額

478

   繰延税金負債

 

    退職給付信託設定益

760

    その他有価証券評価差額金

2,055

     繰延税金負債合計

2,815

    繰延税金資産と相殺

△1,691

     繰延税金負債の純額

1,124

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

    未払賞与否認

344百万円

    未払事業税否認

10

    工事損失引当金否認

404

    退職給付引当金繰入

    限度超過額

1,768

    貸倒引当金繰入限度超過額

69

    会員権有税評価損

42

    繰越欠損金

993

    その他

38

     繰延税金資産小計

3,671

    評価性引当額

△1,066

     繰延税金資産合計

2,604

    繰延税金負債と相殺

△1,806

     繰延税金資産の純額

798

   繰延税金負債

 

    退職給付信託設定益

760

    その他有価証券評価差額金

2,060

     繰延税金負債合計

2,820

    繰延税金資産と相殺

△1,806

     繰延税金負債の純額

1,014

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   法定実効税率

42.1%

    (調整)

 

   交際費等永久に損金に

   算入されない項目

△8.9

   受取配当金等永久に益金に

   算入されない項目

1.7

   住民税均等割

△2.5

   評価性引当額の増加

△36.2

   その他

△0.4

    税効果会計適用後の

    法人税等の負担率

△4.2

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   法定実効税率

40.7%

    (調整)

 

   交際費等永久に損金に

   算入されない項目

64.0

   受取配当金等永久に益金に

   算入されない項目

△8.4

   住民税均等割

11.2

   評価性引当額の増減

△194.6

   その他

0.0

    税効果会計適用後の

    法人税等の負担率

△87.1

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

2,338.75円

2,404.76円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△197.05円

70.41円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△2,234

818

普通株主に帰属しない金額(百万円)

20

うち利益処分による役員賞与金

(百万円)

20

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

△2,234

798

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 





出典: 東光電気工事株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書