有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時の停滞局面はあったが、全体的には緩やかな景気回復が持続した1年となった。この中にあって建設業界においては、建設投資の縮小傾向が継続し、引き続き受注価格の低下が改善されないなど厳しい経営環境で推移した。

この様な環境下にあって、当グループは経営全般に亘る徹底した工事原価の圧縮と経費の削減並びに優良工事の確保と施工体制の強化に取り組み、業績向上に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,123百万円(前年度比0.5%増)となった。また、利益面については、将来に備えるため前連結会計年度と同様に工事損失引当金を計上する等したうえで、経常利益793百万円(同349.7%増)、当期純利益は892百万円(前年度は当期純損失2,147百万円)を確保することができた。

今後の経営環境については、当面苛酷な受注競争の継続など厳しさが増すことが予想されるが、当グループは想定される厳しい状況に対処すべく、更なる企業体質の強化に努めるとともに、工事原価並びに販売管理費を含むトータルコストの削減を図り、良質な受注と利益の確保に向け全力を傾注していく所存である。

業績の種類別セグメントは次のとおりである。

(電気工事業)  完成工事高68,723百万円(前年度比0.5%増)、営業利益409百万円(前年度は営業損失128百万円)となった。

 

(不動産賃貸業) 賃貸収入388百万円(前年度比0.4%減)、営業利益211百万円(同3.8%増)となった。

 

(保険代理業)  保険代理収入11百万円(同2.1%増)、営業利益3百万円(同68.4%減)となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前年度に比べ5,264百万円減少し、当連結会計年度末には14,047百万円(前年度比27.3%減)となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は3,676百万円(同11.8%増)となった。これは主に未成工事支出金が2,448百万円減少(同74.8%増)したこと、仕入債務の減少4,564百万円(同271.5%増)及び未成工事受入金の減少2,095百万円(同52.5%増)によるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は965百万円(前年度は32百万円の獲得)となった。これは主に長期性預金の預け入れによる支出1,000百万円によるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は622百万円(前年度比44.2%減)となった。これは主に短期借入金の減少358百万円(同52.3%減)及び長期借入金の減少208百万円(同32.9%減)によるものである。

 

(注) 「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれていない。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

 

区分

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(百万円)

電気工事業

61,518

62,617

不動産賃貸業

保険代理業

61,518

62,617

 

(2) 売上実績

 

区分

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(百万円)

電気工事業

68,389

68,723

不動産賃貸業

390

388

保険代理業

10

11

68,790

69,123

(注) 1 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っていない。

2 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

工事

種類別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期

施工高

(百万円)

手持

工事高

(百万円)

うち施工高

比率(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自平成15年4月1日

至平成16年3月31日)

外線工事

6,878

3,065

9,944

6,046

3,897

56.6

2,206

6,099

内線工事

61,181

58,452

119,634

62,339

57,294

17.1

9,797

60,879

68,060

61,518

129,578

68,386

61,192

19.6

12,003

66,979

当事業年度

(自平成16年4月1日

至平成17年3月31日)

外線工事

3,897

6,331

10,228

7,134

3,094

15.4

476

5,404

内線工事

57,294

56,286

113,581

61,399

52,181

16.4

8,557

60,159

61,192

62,617

123,810

68,533

55,276

16.3

9,034

65,564

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致する。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成15年4月1日

至平成16年3月31日)

外線工事

0.0

100.0

100

内線工事

47.3

52.7

100

当事業年度

(自平成16年4月1日

至平成17年3月31日)

外線工事

25.9

74.1

100

内線工事

52.0

48.0

100

(注) 百分比は請負金額比である。

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産

会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自平成15年4月1日

至平成16年3月31日)

外線工事

787

655

3,505

710

3

383

6,046

内線工事

9,928

360

30,515

6,027

8,780

6,726

62,339

10,716

655

3,866

31,225

6,027

8,784

7,110

68,386

当事業年度

(自平成16年4月1日

至平成17年3月31日)

外線工事

18

955

4,701

1,159

8

292

7,134

内線工事

11,029

64

31,252

1,532

9,017

8,502

61,399

11,047

955

4,765

32,412

1,532

9,025

8,795

68,533

(注) 1 完成工事のうち請負金額9億円以上の主なものは、次のとおりである。

前事業年度

 

 信金中央金庫

信金中金厚木センター5階他実装工事の内電気設備工事

 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北

NTT DoCoMo東北ビル新築工事

 国家公務員等共済組合連合会

東京共済病院新築電気設備工事

 ㈱関電工

SCE Fab21階実装工事 フェーズ1

 ㈱東京三菱銀行

東京三菱銀行本館中央監視設備改修工事(防災設備関連)

当事業年度

 

 三菱地所㈱他

丸の内1丁目1街区開発計画B工区新築工事

 中部電力㈱

第二浜岡幹線新設工事(第2工区)

 丸の内熱供給㈱

大手町地区大手町センター特高変電設備改修Ⅰ期工事

 鹿島建設㈱他

赤坂一丁目計画新築

 近畿地方整備局

京都迎賓館(仮称)電気設備工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

④ 手持工事高 (平成17年3月31日現在)

 

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外線工事

1,400

46

693

600

353

3,094

内線工事

10,848

3

26,753

1,468

4,680

8,428

52,181

12,248

46

696

27,354

1,468

4,680

8,782

55,276

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

大成建設㈱

(仮称)芝浦工業大学豊洲キャンパス校舎棟

建設工事(Ⅰ工区)

平成17年7月完成予定

鹿島建設㈱

室町三井新館新築工事電気設備工事

平成17年9月完成予定

岐阜県

岐阜県総合医療センター(仮称)電気設備工事

平成18年9月完成予定

(学)埼玉医科大学

埼玉医科大学国際医療センター新築工事

平成19年1月完成予定

三菱地所㈱

新丸の内ビル新築工事の内電気設備工事

平成19年4月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は当面さらに厳しさが増すことが予想されるので、企業体質の強化に努めるとともに、トータルコストの削減に努め、良質な受注並びに利益の確保に全力を傾注して更なる業績向上に努める所存である。

 

4 【事業等のリスク】

(1) 重大自然災害、施設事故への対応

当社グループは、重大自然災害への対応並びに施設事故(人身事故を含む)防止及びその対応が、取引先信頼のための最大の命題であると強く認識しており、常日頃より、そのための教育を積極的に実施している。

また、緊急非常事態発生時の対応を定めた「緊急事態即応態勢要領」、地震災害・台風災害その他対応を定めた「災害復旧対策要領」「非常災害時対応マニュアル」、施設事故防止のための「施設事故防止シート」、リニューアル・改修工事の事故対応を定めた「施設事故発生時対応要領」等の各種マニュアル類を制定・整備している。

 

(2) 売掛金の回収不能への対応

取引先(施主・協力会社・材料業者等)の経営状況把握と債権管理の徹底を図るとともに、要注意先については、当社債権の現状把握と個別対策により、工事代金の早期回収に務めている。

 

(3) 総建設投資額の縮小への対応

わが国の総建設投資額は、縮小傾向が継続する中にあって、競争激化による受注価格の下落が一層強まるなど引き続き厳しい経営環境が当分継続するものと思われる。

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて「優秀な技術と良心的電気工事」を社是とする誠実な社風を維持しつつ、従来にも増して、経営全般にわたる徹底した工事原価並びに総経費の圧縮に努めるとともに、更なる技術提案営業力の強化を図るため、組織の改革及び人員の増強を行っている。

また、新規事業分野に係る事業へ取り組むため、事業開発本部を新設し当該分野にも積極的に対応することとしている。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

 

6 【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、複雑・多様化し情報化が進展する社会ニーズと顧客ニーズに対応して、安全の確保を第一に、信頼性が高く、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の探求等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っている。

当該活動は、工事統括本部における技術管理部が主管となり、内・外線、送電線の技術社員・現場技術者を中心に行っているが、あくまでも工事過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生していない。

 

(2) 不動産賃貸業

該当事項なし。

 

(3) 保険代理業

該当事項なし。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則及び建設業法施行規則等わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示している。

 

(2) 資産の健全性と収益力の強化

今後とも、劣化資産の早期適正処理及び資産保有リスクの一層の削減に努めるとともに、徹底したコスト削減を進めて、収益力の強化を図る所存である。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による受注価格の下落が一層強まるなど引き続き厳しい経営環境で推移したが、全社挙げての経営全般にわたる徹底した工事原価並びに総経費の圧縮、優良工事の獲得と施工体制の強化が功を奏し、当期純利益は前年度と同様に将来の受注工事の損失発生に備えるための工事損失引当金を計上する等したうえで、8億円余の黒字を確保した。

 

(4) 財政状態の健全性

財政状態については、引き続き健全性の見地より、不要不急資産の処分を実施するほか、劣化資産の貸倒引当金、評価損の計上等により、総資産の圧縮に努めた結果、所謂自己資本は294億円余、自己資本比率は、前年度より改善して44.8%を確保した。今後も更なる改善を目指す所存である。

 





出典: 東光電気工事株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書