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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

11,340,000

11,340,000

非上場・非登録

完全議決権株式

11,340,000

11,340,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成6年6月22日

11,340,000

567

1,134

2

(注) 資本金増額は利益処分による資本組入である。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数——株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

527

527

所有株式数

(株)

11,340,000

11,340,000

所有株式数

の割合(%)

100

100

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

東光電氣工事共済会

東京都千代田区西神田1丁目4番5号

6,088

53.7

馬 田   榮

東京都荒川区

103

0.9

伊 藤 義 信

東京都渋谷区

102

0.9

関 根 成 憲

愛知県名古屋市

102

0.9

伊 藤 禎 治

神奈川県川崎市

84

0.7

西 村   弘

東京都新宿区

80

0.7

広 瀬 洋 道

東京都江戸川区

80

0.7

芳 垣 昇 策

神奈川県横浜市

76

0.7

桜 井   武

千葉県松戸市

76

0.7

松 嶋 靖 夫

千葉県千葉市

67

0.6

6,858

60.5

(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,340,000

11,340,000

 

発行済株式総数

11,340,000

総株主の議決権

11,340,000

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項なし。

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきた。

この方針のもとに、配当については1株当たり年8円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各期の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施してきている。当期については業績に鑑み7円配当とした。

内部留保資金は経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしている。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年11月1日

 

4 【株価の推移】

非上場・非登録につき、該当事項なし。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

営業統括本部長

馬 田   榮

昭和15年1月24日生

昭和38年4月

当社入社

103

平成元年4月

営業第一部長

平成5年6月

取締役 関西支社長

平成7年6月

常務取締役 関西支社長

平成11年6月

専務取締役 営業本部長

平成12年6月

取締役副社長(代表取締役)営業本部長

平成13年6月

取締役社長(代表取締役)営業本部長

平成17年4月

取締役社長(代表取締役)営業統括本部長(現任)

取締役副社長

代表取締役

工事統括本部長

伊 藤 義 信

昭和16年1月21日生

昭和39年4月

当社入社

102

平成3年6月

内線第一部長

平成7年6月

取締役 内線副本部長兼内線第一部長

平成9年6月

取締役 関西支社長

平成13年4月

取締役 内線副本部長

平成13年6月

常務取締役 内線本部長

平成15年6月

専務取締役 内線本部長

平成16年6月

取締役副社長(代表取締役)内線本部長

平成17年4月

取締役副社長(代表取締役)工事統括本部長(現任)

専務取締役

管理本部長

兼監査室長

西 村   弘

昭和18年1月30日生

平成3年4月

株式会社日本興業銀行京都支店長

80

平成5年6月

当社入社 経営企画部長

平成5年11月

取締役 経営企画部長

平成11年6月

常務取締役 企画本部長兼管理本部長兼監査室長

平成14年6月

専務取締役 管理本部長兼監査室長(現任)

専務取締役

総括

桜 井   武

昭和14年3月27日生

昭和37年4月

当社入社

76

平成元年6月

資材部長

平成3年6月

取締役 資材部長

平成11年6月

常務取締役 管理副本部長兼資材部長

平成13年6月

常務取締役 管理副本部長

平成14年6月

常務取締役 東北支社長

平成16年4月

常務取締役 丸の内支社長

平成16年6月

専務取締役 丸の内支社長

平成17年4月

専務取締役 総括(現任)

常務取締役

営業統括

副本部長

兼技師長

松 嶋 靖 夫

昭和18年10月16日生

平成5年6月

建設省官庁営繕部設備課長

67

平成8年5月

海光電業株式会社入社

平成10年4月

当社入社

平成10年6月

取締役 技師長

平成11年6月

取締役 営業副本部長兼技師長

平成13年6月

常務取締役 営業副本部長兼技師長

平成17年4月

常務取締役 営業統括副本部長兼技師長(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常務取締役

事業開発本部長

兼管理副本部長

兼経営企画部長

渡 辺 佳 夫

昭和24年4月14日生

平成14年4月

株式会社みずほ銀行執行役員福岡支店長

20

平成15年6月

当社入社

平成15年6月

執行役員 管理副本部長兼経営企画部長

平成16年6月

取締役 管理副本部長兼経営企画部長

平成17年4月

取締役 事業開発本部長兼管理副本部長兼経営企画部長

平成17年6月

常務取締役 事業開発本部長兼管理副本部長兼経営企画部長(現任)

取締役

東京支社長

浜 口   新

昭和20年11月21日生

昭和43年4月

当社入社

40

平成11年10月

原価管理室長

平成16年6月

執行役員 内線副本部長

平成17年4月

執行役員 東京支社長

平成17年6月

取締役 東京支社長(現任)

取締役

九州支社長

小 松 英 明

昭和22年11月30日生

昭和45年4月

当社入社

10

平成13年6月

新宿支社長

平成15年4月

営業推進部長

平成16年4月

九州支社長

平成16年6月

執行役員 九州支社長

平成17年6月

取締役 九州支社長(現任)

取締役

東北支社長

小 國 利 明

昭和22年11月10日生

昭和46年4月

当社入社

30

平成11年4月

内線第二部長

平成16年4月

東北支社長

平成16年6月

執行役員 東北支社長

平成17年6月

取締役 東北支社長(現任)

常勤監査役

 

徳 山 嘉 一

昭和17年7月17日生

平成3年1月

株式会社協和銀行千葉支店長

20

平成5年2月

当社入社

平成5年11月

取締役 営業本部営業部長

平成14年6月

常務執行役員 営業副本部長

平成15年6月

常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

國 安 雅 秋

昭和17年10月19日生

昭和40年4月

当社入社

30

平成4年4月

経理部副部長兼経理課長

平成7年4月

経理部部長

平成15年6月

常勤監査役(現任)

監査役

 

山 口   隆

昭和8年11月21日生

平成6年7月

第一生命保険相互会社取締役副社長

平成8年4月

株式会社第一ビルディング取締役社長

平成15年6月

当社監査役(現任)

578

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

2 監査役山口 隆は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める「社外監査役」である。

3 当社は平成14年6月より商法上の取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行なう「執行役員」を選任している。現在の「執行役員」は次のとおりである。

なお、前記の社長以下全取締役は「執行役員」を兼務する。

 

 

役名

氏名

職名

常務執行役員

佐 武 和 幸

中部支社駐在

関 根 成 憲

中部支社長

河 井 征 治

営業担当

中 﨑   昂

営業担当

西 川 義 人

営業統括本部長代行兼営業第一部長

執行役員

芳 垣 昇 策

安全品質本部長兼工事統括副本部長

広 瀬 洋 道

中央支社長

沢 野   勝

工事統括本部中部支社駐在

片 桐 信 行

経理部長

野 尻 武 彦

北海道支社長

山 崎 三 郎

営業第四部長

鹿 野 之 康

営業担当

中 村 孝 也

工務事業部長

佐久間 忠 男

東北支社駐在

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、わが国の歴史・文化・法律などの風土に適した、日本型コーポレート・ガバナンスを経営の基軸に置き、遵法精神と企業倫理重視に基づく現場主体の経営によって、お客様や地域社会との共生を図り、企業価値を高めていく所存である。

 

(2) 施策の実施状況

① 経営上の意思決定、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は監査役制度を採用するなかで、適切性と効率性の調和を重視した経営管理体制をめざしている。平成14年6月には、商法上の取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う執行役員制度を導入し、取締役会の構成員数を適正化することにより、経営のスピードを上げ、効率化を図った。

取締役会は、取締役9名(全て社内取締役)により公正な経営の実現と利益の最大化をめざすとともに取締役の業務執行について監視・監督を行っている。

監査役会は、常勤監査役2名・非常勤監査役1名(社外監査役)で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。

当社の内部監査体制は、当社社内組織としての内部監査を実施する監査室が行っている。当社監査室は、内部管理体制の適切性や有効性を監査し、その監査結果は、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言とともに経営トップマネジメントに報告されている。

 

会計監査は監査法人トーマツの監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田口博臣および城戸和弘であり、監査法人トーマツに所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補6名である。監査法人については、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。なお、当該監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額は、17.5百万円である。

 

② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを適正かつ円滑に機能させるためにコンプライアンス体制の充実・強化を経営の重要課題の一つと位置付け、平成16年10月には新たに「コンプライアンス憲章」を作成し、従業員の遵法精神の育成を図るとともに、コンプライアンス委員会を組織して、高い倫理観の保持及び透明度の高い経営の実施に努めている。

 

個人情報保護法施行への対応として、個人情報保護対策委員会の設置等、基本方針及び憲章を制定するとともに、ガイドライン作成による周知・啓発など、個人情報の適正な運用・管理に努めている。

 

(3) 役員報酬の内容

区分

取締役

監査役

摘要

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

 

百万円

百万円

百万円

 

定款又は株主総会決議に基づく報酬

11

138

3

20

14

158

 

株主総会決議に基づく退職慰労金

2

17

2

17

 

13

155

3

20

16

176

 

(注) 1. 株主総会決議に基づく報酬限度額(年額)は、取締役3億円(平成14年6月19日定時株主総会決議)、監査役5千万円(昭和57年6月10日定時株主総会決議)である。

2. 期末現在の人員は取締役6名監査役3名である。

 

(4) 情報開示

当社は、役職員と東光電氣工事共済会が株主の非上場会社であるが、株主、並びに債権者、従業員に対して、積極的に経営内容を開示している。また、毎年国土交通省による審査、経営事項審査を受診している。

今後も積極的に情報を開示することにより、小粒でも財務内容の良い、特色のある健全な経営を目指していく所存である。

 





出典: 東光電気工事株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書