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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   税金等調整前当期純利益

 

587

1,429

   減価償却費

 

398

397

   減損損失

 

205

   貸倒引当金の増加・減少(△)額

 

△14

7

   工事損失引当金の増加・減少(△)額

 

471

△446

   退職給付引当金の増加・減少(△)額

 

75

△56

   受取利息及び受取配当金

 

△133

△166

   支払利息

 

51

41

   有形固定資産売却損

 

28

28

   有形固定資産売却益

 

△158

△20

   有形固定資産除却損

 

13

22

   投資有価証券売却益

 

△2

△656

   投資有価証券評価損

 

33

20

   売上債権の増加額

 

△871

△3,245

   未成工事支出金等の減少額

 

2,448

770

   仕入債務の増加・減少(△)額

 

△4,564

1,730

   未成工事受入金の減少額

 

△2,095

△622

   役員賞与の支払額

 

△20

   その他

 

111

426

    小計

 

△3,622

△153

   利息及び配当金の受取額

 

133

166

   利息の支払額

 

△52

△41

   法人税等の支払額

 

△135

△136

     営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,676

△164

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   有形・無形固定資産の取得による支出

 

△329

△411

   有形・無形固定資産の売却による収入

 

269

52

   有形固定資産の除却による支出

 

△1

△3

   投資有価証券の取得による支出

 

△51

△159

   投資有価証券の売却による収入

 

4

1,211

   貸付けによる支出

 

△47

△122

   貸付金の回収による収入

 

114

207

   長期性預金の預け入れによる支出

 

△1,000

△900

   その他

 

76

217

     投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△965

92

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

   短期借入金純減少額

 

△358

△386

   長期借入金の返済による支出

 

△208

△144

   配当金の支払額

 

△56

△73

     財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△622

△603

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額

 

△5,264

△675

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

 

19,312

14,047

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

 

14,047

13,372

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社(2社)を連結している。

 子会社名は、「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおり。

同左

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社(7社)に対する投資額については、持分法を適用していない。

 持分法非適用の主要な関連会社名

  株式会社TCパワーライン

  東光送電工事株式会社

   Thai Toko Engineering Co., Ltd.

 上記の持分法非適用の関連会社7社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 関連会社(7社)に対する投資額については、持分法を適用していない。

 持分法非適用の主要な関連会社名

  株式会社TCパワーライン

  株式会社瀧野技術士事務所

  東光送電工事株式会社

   Thai Toko Engineering Co., Ltd.

 上記の持分法非適用の関連会社7社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

同左

4 会計処理基準に関する事項

 

 

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

たな卸資産

 未成工事支出金……個別法による原価法

 材料貯蔵品…………移動平均法による原価法

有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   同左

 

 

 

 

  時価のないもの

   同左

たな卸資産

 未成工事支出金……同左

 

 材料貯蔵品…………同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

 定率法

  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物

10〜50年

機械・運搬具・工具器具備品

3〜7年

有形固定資産

 同左

 

無形固定資産

 定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

無形固定資産

 同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

 同左

 

工事損失引当金

  工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

 同左

 

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

  また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

  過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

  また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

 (4) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (5) ヘッジ会計の方法

—————

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用している。

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段:為替予約

b.ヘッジ対象:原材料輸入による外貨建債務及び予約取引

 

 

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する為に為替予約を行っている。

 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の外貨建金銭債務と為替予約取引の通貨種別、期日等の同一性を確認することにより有効性を判定している。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

完成工事高の計上基準

  工事完成基準によっている。

完成工事高の計上基準

 同左

 

消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

 同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 該当事項なし。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定は発生していない。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されている。

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロ—計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。

同左

 

会計処理方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

 これにより税金等調整前当期純利益は205百万円減少している。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (連結損益計算書関係)

 賃貸料は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前連結会計年度は「営業外収益・雑収入」に12百万円含まれている。

(連結貸借対照表関係)

 ファクタリング債権は金額的重要性が増したことにより区分掲記した。なお、前連結会計年度は「流動資産・受取手形・完成工事未収入金等」に441百万円含まれている。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

平成17年3月31日

当連結会計年度

平成18年3月31日

※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

83百万円

その他投資等(出資金)

0

※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

90百万円

その他投資等(出資金)

0

※2  下記の資産は、長期借入金144百万円及び短期借入金(長期借入金からの振替分を含む)1,656百万円の担保に供している。

 建物・構築物

256百万円

 土地

76

    計

333

※2  下記の資産は、長期借入金48百万円及び短期借入金(長期借入金からの振替分を含む)1,502百万円の担保に供している。

 建物・構築物

244百万円

 土地

76

    計

321

※3  当社の発行済株式総数は、普通株式11,340千株である。

※3  当社の発行済株式総数は、普通株式11,340千株である。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1  このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

 役員報酬

164百万円

 従業員給料手当

1,821

 退職給付費用

540

 通信交通費

340

 地代家賃

357

 減価償却費

230

※1  このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

 役員報酬

171百万円

 従業員給料手当

1,897

 退職給付費用

128

 通信交通費

369

 地代家賃

391

 減価償却費

246

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 土地

158百万円

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 建物

4百万円

 土地

16

    計

20

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

1百万円

 土地

13

 機械装置

8

 工具器具・備品

4

    計

28

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

17百万円

 土地

7

 機械装置

0

 工具器具・備品

2

    計

28

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物・構築物

3百万円

 車両運搬具

0

 工具器具・備品

9

    計

13

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物・構築物

6百万円

 機械装置

4

 工具器具・備品

10

    計

22

          —————

 

※5 減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

香川県

高松市他

111

遊休資産

土地・建物

北海道

札幌市他

94

合計

205

    当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

    その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(205百万円)として特別損失に計上している。

    その内訳は、土地177百万円(うち事業用資産111百万円、遊休資産66百万円)、建物28百万円(うち遊休資産28百万円)である。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額(不動産鑑定評価額及び路線価による相続税評価額、固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

※6 課徴金等は、独占禁止法に基づく制裁金である。

          —————

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 平成17年3月31日

現金預金勘定

14,061百万円

保険代理店口預金

△13百万円

現金及び現金同等物

14,047百万円

 

 

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 平成18年3月31日

現金預金勘定

13,390百万円

保険代理店口預金

△18百万円

現金及び現金同等物

13,372百万円

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

   該当事項なし。

2 重要な非資金取引の内容

   該当事項なし。

 

(リース取引関係)

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

機械・運搬具・工具器具備品

 

 

機械・運搬具・工具器具備品

1 リース物件の取得価額相当額

  減価償却累計額相当額

  期末残高相当額

 

243

百万円

 

 

205

 

 

 

37

 

 

 

150

百万円

 

 

108

 

 

 

41

 

 

2 未経過リース料期末残高相当額

 

 1年内

37

百万円

 

 1年超

32

 

 

  計

70

 

 

 1年内

29

百万円

 

 1年超

38

 

 

  計

67

 

 

3 支払リース料

  減価償却費相当額

  支払利息相当額

 

66

百万円

 

 

42

 

 

 

2

 

 

 

45

百万円

 

 

37

 

 

 

1

 

 

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

4,332

9,442

5,109

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

442

396

△45

4,774

9,838

5,064

 

2 売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)

4

売却益の合計(百万円)

2

売却損の合計(百万円)

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券  非上場株式             1,024百万円

 

当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

4,330

14,783

10,453

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

46

43

△3

4,376

14,827

10,450

 

2 売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)

1,211

売却益の合計(百万円)

656

売却損の合計(百万円)

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券  非上場株式              998百万円

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

1 取引の状況に関する事項

 

 (1) 取引の内容

 原材料輸入による外貨建金銭債務に対し為替予約を利用している。

 

 (2) 取引に対する取組方針

 デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。

 

 (3) 取引の利用目的

 当社は海外からの輸入取引について為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、予想される輸入額の範囲内で為替予約取引を利用している。

 なお、為替予約取引はすべて振当処理を行っている。

 

  ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用している。

 

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段:為替予約

b.ヘッジ対象:原材料輸入による外貨建債務及び予約取引

 

  ③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する為に為替予約を行っている。

 

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の外貨建金銭債務と為替予約取引の通貨種別、期日等の同一性を確認することにより有効性を判定している。

 

 (4) 取引に係るリスクの内容

 為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しているが、基本的にはヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、当社は信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。

 

 (5) 取引に係るリスク管理体制

 当社のデリバティブ取引は、管理部門責任者が基本取引の決済を行い、経理部門において取引の実行・取引内容の確認・リスク管理を行っている。

 

2 取引の時価に関する事項

 

  該当事項なし

 

 

 なお、為替予約取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

  また、当社においては退職給付信託を設定している。

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

  また、当社においては退職給付信託を設定している。

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務

△5,217百万円

(2) 年金資産

2,444

(3) 未積立退職給付債務

△2,772

(4) 未認識数理計算上の差異

189

(5) 退職給付引当金

△2,583

 

 (注) 執行役員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務

△5,151百万円

(2) 年金資産

3,212

(3) 未積立退職給付債務

△1,938

(4) 未認識過去勤務債務

△125

(5) 未認識数理計算上の差異

△462

(6) 退職給付引当金

△2,527

 

 (注) 執行役員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (注)1.2

263百万円

(2) 利息費用

135

(3) 期待運用収益

△28

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

170

(5) 退職給付費用

540

 

 (注) 1 適格退職年金制度に対する従業員拠出額を控除している。

    2 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (注)

242百万円

(2) 利息費用

125

(3) 期待運用収益

△33

(4) 過去勤務債務の費用処理額

△31

(5) 数理計算上の差異の費用処理額

154

(6) 退職給付費用

458

 

 (注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.5%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数 (注)

5年

 

 (注) 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.5%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数 (注)1

5年

(5) 数理計算上の差異の処理年数 (注)2

5年

 

 (注) 1 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

    2 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

平成17年3月31日

当連結会計年度

平成18年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

   未払賞与否認

344百万円

   未払事業税否認

15

   工事損失引当金否認

404

   退職給付引当金繰入限度

   超過額

1,768

   貸倒引当金繰入限度超過額

69

   会員権有税評価損

42

   繰越欠損金

993

   その他

39

    繰延税金資産小計

3,677

   評価性引当額

△1,066

    繰延税金資産合計

2,610

   繰延税金負債と相殺

△1,806

    繰延税金資産の純額

804

  繰延税金負債

 

   退職給付信託設定益

760

   その他有価証券評価差額金

2,060

   固定資産圧縮積立金

34

    繰延税金負債合計

2,854

   繰延税金資産と相殺

△1,806

    繰延税金負債の純額

1,048

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

   未払賞与否認

367百万円

   未払事業税否認

17

   工事損失引当金否認

223

   退職給付引当金繰入限度

   超過額

1,832

   貸倒引当金繰入限度超過額

61

   会員権有税評価損

30

   繰越欠損金

359

   減損損失否認

78

   その他

46

    繰延税金資産小計

3,016

   評価性引当額

△476

    繰延税金資産合計

2,539

   繰延税金負債と相殺

△1,869

    繰延税金資産の純額

669

  繰延税金負債

 

   退職給付信託設定益

760

   その他有価証券評価差額金

4,252

   固定資産圧縮積立金

32

    繰延税金負債合計

5,044

   繰延税金資産と相殺

△1,869

    繰延税金負債の純額

3,175

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

47.7

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△4.0

住民税均等割

8.6

評価性引当額の増加

△145.0

その他

0.0

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△52.0

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

12.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.1

住民税均等割

3.5

評価性引当額の増減

△41.3

その他

1.1

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9

 

 





出典: 東光電気工事株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書