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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)

 

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

計(百万円)

消去又は

全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

68,723

388

11

69,123

69,123

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

265

267

(267)

68,724

654

11

69,390

(267)

69,123

営業費用

68,315

443

7

68,766

(211)

68,554

営業利益

409

211

3

624

(55)

568

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

47,774

3,405

25

51,205

14,458

65,664

減価償却費

240

113

1

355

42

398

資本的支出

269

4

0

274

25

299

 

当連結会計年度(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)

 

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

計(百万円)

消去又は

全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

66,909

397

12

67,319

67,319

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

238

242

(242)

66,913

635

12

67,562

(242)

67,319

営業費用

66,279

443

10

66,733

(198)

66,534

営業利益

634

192

2

828

(43)

785

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

50,301

2,942

21

53,265

19,285

72,550

減価償却費

263

94

1

358

38

397

資本的支出

394

11

0

406

40

446

 

(注) 1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1) 事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分した。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容

電気工事業……電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

不動産賃貸業……ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

保険代理業……損害・生命保険会社の代理事業

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度44百万円である。その主なものは、提出会社の総務部等管理部門に係る費用である。

3 減損損失により、電気工事業170百万円、不動産賃貸業35百万円の資産が減少している。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度15,335百万円、当連結会計年度20,260百万円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費が含まれている。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度について、在外支店及び在外連結子会社がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度について、海外売上高がないため、記載していない。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

2,594.85円

2,976.57円

1株当たり当期純利益

76.87円

106.49円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当期純利益(百万円)

892

1,230

普通株主に帰属しない金額(百万円)

20

23

うち利益処分による役員賞与金

(百万円)

20

23

普通株式に係る当期純利益(百万円)

871

1,207

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 





出典: 東光電気工事株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書