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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

計(百万円)

消去又は

全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

66,909

397

12

67,319

67,319

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

238

242

(242)

66,913

635

12

67,562

(242)

67,319

営業費用

66,279

443

10

66,733

(198)

66,534

営業利益

634

192

2

828

(43)

785

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

50,301

2,942

21

53,265

19,285

72,550

減価償却費

263

94

1

358

38

397

資本的支出

394

11

0

406

40

446

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

計(百万円)

消去又は

全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

70,798

426

17

71,242

71,242

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

220

224

(224)

70,802

646

17

71,466

(224)

71,242

営業費用

70,562

407

12

70,982

(159)

70,823

営業利益

240

239

4

483

(64)

419

Ⅱ 資産、減価償却費及び

資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

55,119

2,632

19

57,772

24,066

81,838

減価償却費

289

77

0

368

35

403

資本的支出

170

21

0

192

2

195

 

(注) 1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1) 事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分した。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容

電気工事業……電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

不動産賃貸業……ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

保険代理業……損害・生命保険会社の代理事業

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度44百万円、当連結会計年度64百万円である。その主なものは、提出会社の総務部等管理部門に係る費用である。

3 減損損失により、不動産賃貸業3百万円の資産が減少している。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度20,260百万円、当連結会計年度24,972百万円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費が含まれている。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度について、在外支店及び在外連結子会社がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度について、海外売上高がないため、記載していない。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

(百万THB)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

関連

会社

Thai Toko

Engineering Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,

BANGNA,BANGNA,

BANGKOK10260

THAILAND

10

電気

工事業

所有

直接49.0%

2名

技術

支援

技術支援料の受入

61

その他

流動資産

61

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

2,976.57円

3,180.56円

1株当たり当期純利益

106.49円

102.54円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,230

1,162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

23

うち利益処分による役員賞与金

(百万円)

23

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,207

1,162

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

(不動産の売却)

 買主からの要請に応じて、平成19年4月5日に旧東北支社跡地260.74㎡(実測面積)を合同会社広瀬通事業開発に対し、譲渡価格867百万円で売却した。

 これによる固定資産売却益は、860百万円である。

 

 





出典: 東光電気工事株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書