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セクション一覧

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

平成18年3月31日残高(百万円)

1,134

2

事業年度中の変動額

 

 

 別途積立金への振替

 利益処分による役員賞与

 剰余金の配当

 当期純利益

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(百万円)

平成19年3月31日残高(百万円)

1,134

2

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高(百万円)

283

21,000

2,985

24,268

25,404

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 別途積立金への振替

1,500

△1,500

 利益処分による役員賞与

△23

△23

△23

 剰余金の配当

△107

△107

△107

 当期純利益

1,103

1,103

1,103

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(百万円)

1,500

△527

972

972

平成19年3月31日残高(百万円)

283

22,500

2,457

25,241

26,377

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

平成18年3月31日残高(百万円)

6,198

31,603

事業年度中の変動額

 

 

 別途積立金への振替

 利益処分による役員賞与

△23

 剰余金の配当

△107

 当期純利益

1,103

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

1,221

1,221

事業年度中の変動額合計(百万円)

1,221

2,193

平成19年3月31日残高(百万円)

7,419

33,796

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金…個別法による原価法

材料貯蔵品………移動平均法による原価法

未成工事支出金…同左

材料貯蔵品………同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

  定率法

  ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

30〜50年

機械装置

7年

工具器具・備品

3〜6年

有形固定資産

同左

 

無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産

同左

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

———

役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上している。

  なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上している。

 

工事損失引当金

  工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

  過去勤務債務は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

  また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

———

役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員等退職慰労金支給基準」に基づく期末要支給額を引当計上している。

5 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっている。

同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用している。

同左

 

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段:為替予約

b.ヘッジ対象:原材料輸入による外貨建債務及び予約取引

 

 

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する為に為替予約を行っている。

 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の外貨建金銭債務と為替予約取引の通貨種別、期日等の同一性を確認することにより有効性を判定している。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

会計処理方法の変更

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

 これにより、税引前当期純利益は170百万円減少している。

 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第8号)を適用している。

 従来の表示による「資本の部」の合計に相当する金額は33,796百万円である。

 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

———

 

 

(役員賞与引当金)

 当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。

 この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ42百万円減少している。

———

 

 

(役員退職慰労引当金)

 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していたが、当期より「役員等退職慰労金支給基準」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として引当計上する方法に変更した。

 この変更は、役員等退職慰労金支給基準の整備が行われたことを機に、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図る為に行ったものである。

 この変更により、当期発生額20百万円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額134百万円を特別損失に計上している。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は20百万円、税引前当期純利益は154百万円減少している。

 この変更は、役員等退職慰労金支給基準の整備に基づき当下期より実施している。従って、当中間期は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間期の営業利益及び経常利益は10百万円、税引前中間純利益は144百万円多く計上されている。

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(貸借対照表関係)

 ファクタリング債権は総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記した。なお、前期は「流動資産・完成工事未収入金」に441百万円含まれている。

———

 

 

 ソフトウェアは金額的重要性が増したため、区分掲記した。なお、前期は「無形固定資産」に204百万円含まれている。

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

平成18年3月31日

当事業年度

平成19年3月31日

※1 関係会社に関する注記

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次の通りである。

 差入敷金保証金

819百万円

※1 関係会社に関する注記

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次の通りである。

 差入敷金保証金

819百万円

※2 下記の資産は、長期借入金48百万円及び短期借入金(長期借入金よりの振替分を含む)1,502百万円の担保に供している。

 建物

244百万円

 土地

76

    計

321

※2 下記の資産は、短期借入金(長期借入金よりの振替分)48百万円の担保に供している。

 建物

228百万円

 土地

76

    計

305

※3 会社が発行する株式の総数

普通株式25,000千株

   発行済株式の総数

普通株式11,340千株

———

 

 4 配当制限

    商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額

 

6,198百万円

———

 

 

———

 

 

※5 当期末日は金融期間の休日であるので、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

   内訳は次のとおりである。

受取手形

208百万円

———

 

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

 コミットメントライン

 (融資枠)の総額

2,360百万円

 借入実行残高

  差引額

2,360

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 受取利息

12百万円

 技術支援料

61

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

 受取利息

17百万円

 技術支援料

86

   上記のほか、関係会社との取引にかかるものが受取配当金及び賃貸料に83百万円含まれている。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 建物

4百万円

 土地

16

    計

20

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 土地

24百万円

 工具器具・備品

8

    計

33

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

17百万円

 土地

7

 機械装置

0

 工具器具・備品

2

    計

28

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

133百万円

 土地

46

 工具器具・備品

1

    計

181

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

6百万円

 構築物

0

 機械装置

4

 工具器具・備品

10

    計

22

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 建物

37百万円

 構築物

0

 機械装置

4

 工具器具・備品

9

    計

51

※5 減損損失

    当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

香川県

高松市

81

遊休資産

土地・建物

北海道

札幌市他

88

合計

170

    当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

    その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(170百万円)として特別損失に計上している。

    その内訳は、土地142百万円(うち事業用資産81百万円、遊休資産60百万円)、建物28百万円(うち遊休資産28百万円)である。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額(不動産鑑定評価額及び路線価による相続税評価額、固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

———

    

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

   該当事項なし。

 

(リース取引関係)

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額

 

  減価償却累計額相当額

 

  期末残高相当額

 

機械装置

(百万円)

工具器具・

備品

(百万円)

合計

(百万円)

11

 

139

 

150

9

 

99

 

108

1

 

39

 

41

 

機械装置

(百万円)

工具器具・

備品

(百万円)

合計

(百万円)

11

 

76

 

87

10

 

54

 

65

0

 

21

 

21

2 未経過リース料期末残高相当額

 

 1年内

29

百万円

 

 1年超

38

 

 

  計

67

 

 

 1年内

17

百万円

 

 1年超

23

 

 

  計

40

 

 

3 支払リース料

  減価償却費相当額

  支払利息相当額

 

45

百万円

 

 

37

 

 

 

1

 

 

 

30

百万円

 

 

22

 

 

 

1

 

 

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

平成18年3月31日

当事業年度

平成19年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

    未払賞与否認

357百万円

    未払事業税否認

12

    工事損失引当金否認

223

    退職給付引当金繰入

    限度超過額

1,832

    貸倒引当金繰入限度超過額

61

    会員権有税評価損

30

    繰越欠損金

359

    減損損失否認

64

    その他

45

     繰延税金資産小計

2,985

    評価性引当額

△462

     繰延税金資産合計

2,522

    繰延税金負債と相殺

1,869

     繰延税金資産の純額

653

   繰延税金負債

 

    退職給付信託設定益

760

    その他有価証券評価差額金

4,252

     繰延税金負債合計

5,012

    繰延税金資産と相殺

△1,869

     繰延税金負債の純額

3,142

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

    未払賞与否認

387百万円

    未払事業税否認

56

    工事損失引当金否認

465

    退職給付引当金繰入

    限度超過額

1,755

    役員退職慰労引当金否認

62

    貸倒引当金繰入限度超過額

61

    会員権有税評価損

28

    減損損失否認

35

    その他

51

     繰延税金資産小計

2,904

    評価性引当額

△83

     繰延税金資産合計

2,820

    繰延税金負債と相殺

△1,859

     繰延税金資産の純額

960

   繰延税金負債

 

    退職給付信託設定益

760

    その他有価証券評価差額金

5,090

     繰延税金負債合計

5,850

    繰延税金資産と相殺

△1,859

     繰延税金負債の純額

3,990

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   法定実効税率

40.7%

    (調整)

 

   交際費等永久に損金に

   算入されない項目

12.7

   受取配当金等永久に益金に

   算入されない項目

△3.2

   住民税均等割

3.6

   評価性引当額の増減

△44.8

   その他

1.1

    税効果会計適用後の

    法人税等の負担率

10.1

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   法定実効税率

40.7%

    (調整)

 

   交際費等永久に損金に

   算入されない項目

11.2

   受取配当金等永久に益金に

   算入されない項目

△3.4

   住民税均等割

3.3

   評価性引当額の増減

△25.3

   その他

△0.2

    税効果会計適用後の

    法人税等の負担率

26.3

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

2,784.81円

2,980.33円

1株当たり当期純利益

104.81円

97.32円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,211

1,103

普通株主に帰属しない金額(百万円)

23

うち利益処分による役員賞与金

(百万円)

23

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,188

1,103

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

 

(不動産の売却)

 買主からの要請に応じ、平成19年4月5日に旧東北支社跡地260.74㎡(実測面積)を合同会社広瀬通事業開発に対し、譲渡価格867百万円で売却した。

 これによる固定資産売却益は、860百万円である。

 





出典: 東光電気工事株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書