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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

84,381

68,790

69,123

67,319

71,242

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

△1,808

176

793

1,084

799

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△2,753

△2,147

892

1,230

1,162

純資産額

(百万円)

28,648

28,603

29,445

33,777

36,067

総資産額

(百万円)

74,669

71,520

65,664

72,550

81,838

1株当たり純資産額

(円)

2,526.30

2,522.38

2,594.85

2,976.57

3,180.56

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

△242.80

△189.38

76.87

106.49

102.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

40.0

44.8

46.6

44.1

自己資本利益率

(%)

3.07

3.89

3.33

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,502

△3,287

△3,676

△164

4,454

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5

32

△965

92

1,552

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△856

△1,116

△622

△603

△2,429

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

23,684

19,312

14,047

13,372

16,949

従業員数

(名)

1,363

1,101

1,097

1,093

1,110

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第92期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

4 自己資本利益率については、第88期及び第89期において当期純損失のため記載を省略している。

5 従業員数は、就業人員数を表示している。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

83,929

68,386

68,533

66,747

70,417

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

△2,035

3

644

967

664

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△2,871

△2,234

818

1,211

1,103

資本金

(百万円)

1,134

1,134

1,134

1,134

1,134

発行済株式総数

(千株)

11,340

11,340

11,340

11,340

11,340

純資産額

(百万円)

26,652

26,521

27,290

31,603

33,796

総資産額

(百万円)

72,267

69,020

63,067

70,095

79,062

1株当たり純資産額

(円)

2,350.34

2,338.75

2,404.76

2,784.81

2,980.33

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

5.00

(2.50)

4.50

(2.50)

7.00

(3.00)

8.00

(2.50)

12.00

(4.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

△253.23

△197.05

70.41

104.81

97.32

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.9

38.4

43.3

45.1

42.7

自己資本利益率

(%)

3.04

4.12

3.37

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

9.94

7.63

12.33

従業員数

(名)

1,356

1,094

1,042

1,007

1,006

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第92期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

4 自己資本利益率及び配当性向については、第88期及び第89期において当期純損失のため記載を省略している。

5 従業員数は、就業人員数を表示している。

 

 

2 【沿革】

 

大正12年11月  関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町1丁目1番地に合資会社東光商会(資本金1万2,500円)設立

昭和7年10月  組織改組により株式会社東光商会(資本金20万円)設立

昭和19年10月  軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続

昭和22年3月  東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町1番地に東光電氣工事株式会社(資本金100万円)設立

出張所を札幌(現北海道支社)、福岡(現九州支社)等に開設

昭和22年5月  本社を東京都千代田区西神田2丁目4番地に移転し、営業開始

昭和22年7月  横浜出張所(現神奈川支社)開設

昭和22年12月  本社を東京都千代田区西神田1丁目8番地(現在地)に移転

仙台出張所(現東北支社)開設

昭和24年6月  名古屋出張所(現中部支社)開設

昭和24年10月  建設業法により、建設大臣登録(イ)第254号を受けた(以後2年ごとに更新)

昭和29年1月  丸の内工事部(現丸の内支社)開設

昭和30年10月  大阪出張所(現関西支社)開設

昭和33年7月  東光工材株式会社(現株式会社TKテクノサービス)設立〔当社全額出資〕

昭和42年4月  本社住居表示の変更(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)

昭和49年1月  建設業法改正により、建設大臣許可(特—48)第2657号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和50年2月  広島営業所(現中国支社)開設

昭和50年4月  千葉営業所(現東関東支社)開設

昭和52年6月  新宿営業所(現新宿支社)開設

昭和60年4月  埼玉営業所(現北関東支社)開設

平成2年10月  北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕

平成16年6月  株式会社TCパワーライン設立〔当社50%出資〕

平成17年4月  東京支社、中央支社、東京南支社開設

平成18年6月  東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更

平成18年7月  中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社2社、関連会社7社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、以下の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分である。

電気工事業

 

 

 

当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他4社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国で、㈱TCパワーラインは国内で電気工事業を行っており、当社は技術支援を行っている。また、関連会社である㈱龍野技術士事務所は当社受注施工物件の設計業務を行っている。

不動産賃貸業

 

子会社である㈱TKテクノサービス、北ビル㈱の2社は、貸事務所等の賃貸事業を行っており、当社は事務所等の一部を賃借している。

保険代理業

子会社である㈱TKテクノサービスは、損害・生命保険会社の代理事業を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

TKテクノサービス

東京都千代田区

90

不動産賃貸業

電気工事業

保険代理業

100

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注している。

同社所有ビルを当社に賃貸している。

役員の兼任3名

北ビル株式会社

 (注2)

東京都千代田区

150

不動産賃貸業

100

当社は、設備資金を貸付けている。

同社所有ビルを当社に賃貸している。

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

TCパワーライン

東京都千代田区

98

電気工事業

50

役員の兼任1名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

2 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

813

不動産賃貸業

4

保険代理業

3

全社(共通)

290

合計

1,110

(注) 1 従業員数は就業人員数である。

2 全社(共通)は、提出会社の総務部等管理部門の従業員である。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,006

41.8

17.2

6,865,998

(注) 1 従業員数は就業人員数である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

東光電気工事労働組合は、昭和22年6月に結成され、昭和61年11月全電工労連に加入、平成19年3月末現在の組合員数は561名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はない。

なお、連結子会社については労働組合は存在しない。

 





出典: 東光電気工事株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書