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セクション一覧
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
 なお、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき
、当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「
 財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
 なお、前事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づき、当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
)の連結財務諸表及び前事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けている。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
現金預金
 
16,998
 
14,567
 
受取手形・完成工事  未収入金等
※3
 
19,542
 
17,445
 
ファクタリング債権
 
3,691
 
4,445
 
有価証券
 
 
5,200
 
未成工事支出金等
 
13,293
 
15,556
 
繰延税金資産
 
979
 
903
 
その他流動資産
 
473
 
345
 
貸倒引当金
 
△17
 
△23
 
流動資産合計
 
54,961
67.2
58,441
74.2
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
1 有形固定資産
 
 
 
 
 
建物・構築物
※2
9,035
 
8,424
 
機械・運搬具・    工具器具備品
 
5,146
 
4,874
 
土地
※2
2,491
 
2,547
 
減価償却累計額
 
△10,745
 
△10,088
 
有形固定資産合計
 
5,927
 
5,757
 
2 無形固定資産
 
373
 
264
 
3 投資その他の資産
 
 
 
 
 
投資有価証券
※1,2
18,120
 
11,939
 
その他投資等
 
2,637
 
2,554
 
貸倒引当金
 
△181
 
△165
 
投資その他の資産合計
 
20,576
 
14,329
 
固定資産合計
 
26,877
32.8
20,351
25.8
資産合計
 
81,838
100.0
78,793
100.0
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
支払手形・工事未払金等
 
18,855
 
16,370
 
ファクタリング債務
 
6,639
 
7,484
 
短期借入金
※2
448
 
400
 
未払法人税等
 
719
 
434
 
未成工事受入金
 
9,683
 
13,771
 
工事損失引当金
 
1,143
 
822
 
その他流動負債
 
1,592
 
1,954
 
流動負債合計
 
39,081
47.7
41,237
52.3
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
長期借入金
※2
 
100
 
繰延税金負債
 
4,021
 
1,982
 
退職給付引当金
 
2,306
 
1,798
 
役員退職慰労引当金
 
154
 
 
その他固定負債
 
207
 
343
 
固定負債合計
 
6,689
8.2
4,223
5.4
負債合計
 
45,771
55.9
45,460
57.7
 
 
 
 
 
 
(純資産の部)
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
資本金
 
1,134
1.4
1,134
1.4
資本剰余金
 
2
0.0
2
0.0
利益剰余金
 
27,511
33.6
28,444
36.1
株主資本合計
 
28,647
35.0
29,580
37.5
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
その他有価証券評価  
差額金
 
7,419
9.1
3,751
4.8
評価・換算差額等合計
 
7,419
9.1
3,751
4.8
純資産合計
 
36,067
44.1
33,332
42.3
負債純資産合計
 
81,838
100.0
78,793
100.0
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
 
 
 
完成工事高
 
70,798
 
 
74,982
 
 
兼業事業売上高
 
444
71,242
100.0
516
75,499
100.0
Ⅱ 売上原価
 
 
 
 
 
 
 
完成工事原価
 
65,452
 
 
68,954
 
 
兼業事業売上原価
 
259
65,712
92.2
281
69,236
91.7
売上総利益
 
 
 
 
 
 
 
完成工事総利益
 
5,345
 
 
6,027
 
 
兼業事業総利益
 
184
5,529
7.8
235
6,262
8.3
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1
 
5,110
7.2
 
4,876
6.5
営業利益
 
 
419
0.6
 
1,386
1.8
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
受取利息
 
34
 
 
79
 
 
受取配当金
 
165
 
 
210
 
 
技術支援料
 
86
 
 
87
 
 
社宅料
 
37
 
 
 
 
賃貸料
 
80
 
 
52
 
 
持分法による投資利益
 
9
 
 
13
 
 
雑収入
 
28
442
0.6
14
457
0.6
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
支払利息
 
36
 
 
9
 
 
支払手数料 
 
 
 
24
 
 
賃貸費用
 
 
 
8
 
 
為替差損
 
 
 
6
 
 
雑支出
 
25
62
0.1
0
49
0.1
経常利益
 
 
799
1.1
 
1,794
2.3
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
固定資産売却益
※2
33
 
 
860
 
 
投資有価証券売却益
 
1,184
 
 
 
 
貸倒引当金戻入益 
 
1,218
1.7
5
866
1.2
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
固定資産売却損
※3
181
 
 
10
 
 
固定資産除却損
※4
55
 
 
297
 
 
減損損失
※5
3
 
 
120
 
 
投資有価証券評価損
 
 
 
6
 
 
役員退職慰労引当金繰入額
 
134
 
 
 
 
会員権売却損
 
1
 
 
 
 
会員権評価損
 
 
 
8
 
 
会員権貸倒引当金繰入額
 
17
393
0.5
443
0.6
税金等調整前当期純利益
 
 
1,624
2.3
 
2,217
2.9
法人税・住民税及び事業税
 
762
 
 
487
 
 
過年度法人税・住民税及び事業税
 
 
 
107
 
 
法人税等調整額
 
△301
461
0.7
553
1,148
1.5
当期純利益
 
 
1,162
1.6
 
1,068
1.4
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
 
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
平成18年3月31日残高(百万円)
1,134
2
26,443
27,579
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
利益処分による役員賞与
△23
△23
剰余金の配当
△107
△107
当期純利益
1,162
1,162
新規持分法適用会社による増加額
36
36
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
1,068
1,068
平成19年3月31日残高(百万円)
1,134
2
27,511
28,647
 
評価・換算差額等
純資産合計
 
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高(百万円)
6,198
33,777
連結会計年度中の変動額
 
 
利益処分による役員賞与
△23
剰余金の配当
△107
当期純利益
1,162
新規持分法適用会社による増加額
36
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
1,221
1,221
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
1,221
2,289
平成19年3月31日残高(百万円)
7,419
36,067
 
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
株主資本
 
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
平成19年3月31日残高(百万円)
1,134
2
27,511
28,647
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
剰余金の配当
△136
△136
当期純利益
1,068
1,068
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
932
932
平成20年3月31日残高(百万円)
1,134
2
28,444
29,580
 
評価・換算差額等
純資産合計
 
その他有価証券評価差額金
平成19年3月31日残高(百万円)
7,419
36,067
連結会計年度中の変動額
 
 
剰余金の配当
△136
当期純利益
1,068
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
△3,667
△3,667
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
△3,667
△2,734
平成20年3月31日残高(百万円)
3,751
33,332
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
1,624
2,217
減価償却費
 
403
461
減損損失
 
3
120
貸倒引当金の増加額
 
16
4
工事損失引当金の増加・減少(△)額
 
595
△321
退職給付引当金の減少額
 
△221
△507
役員退職慰労引当金の増加額
 
154
受取利息及び受取配当金
 
△200
△290
支払利息
 
36
9
有形固定資産売却損
 
181
10
有形固定資産売却益
 
△33
△860
有形固定資産除却損
 
55
297
投資有価証券売却益
 
△1,184
投資有価証券評価損
 
6
会員権評価損
 
8
持分法による投資利益
 
△9
△13
売上債権の減少額
 
572
1,342
未成工事支出金等の増加額
 
△4,543
△2,263
仕入債務の増加・減少(△)額
 
4,531
△1,639
未成工事受入金の増加額
 
3,228
4,087
役員賞与の支払額
 
△23
その他
 
△735
342
小計
 
4,451
3,013
利息及び配当金の受取額
 
202
287
利息の支払額
 
△38
△9
法人税等の支払額
 
△160
△875
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
4,454
2,415
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
有形・無形固定資産の取得による支出
 
△195
△455
有形・無形固定資産の売却による収入
 
170
861
有形固定資産の除却による支出
 
△0
△25
投資有価証券の取得による支出
 
△102
△1
投資有価証券の売却による収入
 
1,184
貸付による支出
 
△404
△751
貸付金の回収による収入
 
427
862
長期性預金の回収による収入
 
500
その他
 
△27
△8
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
1,552
480
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金純減少額
 
△2,226
長期借入による収入
 
100
長期借入金の返済による支出
 
△96
△48
配当金の支払額
 
△107
△136
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,429
△84
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
3,577
2,811
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
 
13,372
16,949
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
 
16,949
19,761
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 すべての子会社(2社)を連結している。
 子会社名は、「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおり。
同左
2 持分法の適用に関する事
 項
 関連会社(7社)のうち、株式会社TCパワーラインに対する投資額については、重要性が増したことから当連結会計年度より持分法を適用している。
 また、その他の関連会社(6社)に対する投資額については、持分法を適用していない。
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社龍野技術士事務所
東光送電工事株式会社
Thai Toko Engineering Co., Ltd.
 上記の持分法非適用の関連会社6社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
持分法適用の関連会社(1社)
 株式会社TCパワーライン
その他の関連会社(6社)に対する投資額については、持分法を適用していない。 
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社龍野技術士事務所
東光送電工事株式会社
Thai Toko Engineering Co., Ltd.
 上記の持分法非適用の関連会社6社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等
 に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
同左
4 会計処理基準に関する事
 項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
   同左
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
たな卸資産
未成工事支出金……個別法による  原価法
たな卸資産
未成工事支出金……同左
 
材料貯蔵品…………移動平均法による原価法
材料貯蔵品…………同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
有形固定資産
同左
 
建物・構築物
10〜50年
機械・運搬具・工具器具備品
3〜7年
 
   
(会計方針の変更)
  当社及び連結子会社は、法人税法の改 正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、10百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は
、当該箇所に記載している。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、45百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は
、当該箇所に記載している。
 
無形固定資産
定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
貸倒引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上している。
 なお、当引当金は「流動負債・その他流動負債」に含めて計上している。
役員賞与引当金
同左
 
工事損失引当金
 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。
工事損失引当金
同左
 
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。
 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。
退職給付引当金
同左
 
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員等退職慰労金支給基準」に基づく期末要支給額を引当計上している。
役員退職慰労引当金
 −
 
 
 
(追加情報)
平成19年 6月15日開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、各役員への支給方法及び支払額の決定を取締役会へ一任することを決議している。
また、同日開催した取締役会において役員退職慰労金の支給を各役員の退職時とすること及び各役員の支払額を確定することを決議し、これに伴い、当該制度廃止日までの期間に対応する支給額の未払額を「固定負債・その他固定負債」に計上している。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(4)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
同左
(5)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用している。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:為替予約
 
 
 
b.ヘッジ対象:原材料輸入による外貨建債務及び予約取引
 
 
③ ヘッジ方針
 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する為に為替予約を行っている。
 
 
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ対象の外貨建金銭債務と為替予約取引の通貨種別、期日等の同一性を確認することにより有効性を判定している。
 
 
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
完成工事高の計上基準
 工事完成基準によっている。
完成工事高の計上基準
同左
 
消費税等の会計処理
 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負
 債の評価に関する事項
該当事項なし。
同左
6 のれん及び負ののれんの
 償却に関する事項
 のれん及び負ののれんは発生していない。
同左
7 連結キャッシュ・フロー
 計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロ—計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。
同左
会計処理方法の変更
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第8号)を適用している。
 従来の表示による「資本の部」の合計に相当する金額は36,067百万円である。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
(役員賞与引当金)
 当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(
企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。
 この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42百万円減少している。
(役員退職慰労引当金)
 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していたが、当連結会計年度より「役員等退職慰労金支給基準」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として引当計上する方法に変更した。
 この変更は、役員等退職慰労金支給基準の整備が行なわれたことを機に、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図る為に行なったものである。
 この変更により、当連結会計年度発生額20百万円は販売費及び一般管理費に、過年度分相当額134百万円を特別損失に計上している。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は20百万円
、税金等調整前当期純利益は154百万円減少している。
 この変更は、役員等退職慰労金支給基準の整備に基づき当下期より実施している。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は10百万円、税金等調整前中間純利益は144百万円多く計上されている。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結損益計算書関係)
 兼業事業売上高、兼業事業原価、兼業事業総利益は明瞭性の観点から、区分掲記した。なお、前連結会計年度はそれぞれ「完成工事高」に410百万円、「完成工事原価」に258百万円、「完成工事総利益」に151百万円含まれている。
(連結貸借対照表関係)
 前連結会計年度まで流動資産の「現金預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成19年7月4日 会計制度委員会報告第14号) 及び「金融商品会計に関するQ&
A」(日本公認会計士協会 平成19年11月6日 会計制度委員会)の改正により有価証券として取り扱うこととされたため、当連結会計年度より「有価証券」として表示している。なお、前連結会計年度の「現金預金」に含まれている譲渡性預金は、3,000百万円である。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
133百万円
投資有価証券(株式)
141百万円
※2  下記の資産は、短期借入金(長期借入金からの振替分)48百万円の担保に供している。
※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。
建物・構築物
228百万円
土地
76
305
建物・構築物
114百万円
土地
76
投資有価証券
183
374
※3  当連結会計年度末日は金融機関の休日であるので、年度末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
※3          −
内訳は次のとおりである。
 
受取手形
218百万円
 
 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。
 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。
コミットメントライン  (融資枠)の総額
2,360百万円
借入実行残高
差引額
2,360
コミットメントライン  (融資枠)の総額
2,360百万円
借入実行残高
差引額
2,360
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
役員報酬
223百万円
従業員給料手当
1,967
退職給付費用
80
通信交通費
345
地代家賃
388
減価償却費
250
役員報酬
253百万円
従業員給料手当
2,015
退職給付費用
29
通信交通費
325
地代家賃
399
減価償却費
247
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
24百万円
機械・運搬具・工具器具備品
8
33
土地
860百万円
860
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
133百万円
土地
46
機械・運搬具・工具器具備品
1
181
建物・構築物
9百万円
機械・運搬具・工具器具備品
0
10
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
41百万円
機械・運搬具・工具器具備品
13
55
建物・構築物
278百万円
機械・運搬具・工具器具備品
19
297
※5 減損損失
 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
※5 減損損失
 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途
種類
場所
減損額
(百万円)
事業用資産
土地
千葉県印西市
3
合計
3
 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上している。
 その内訳は、土地3百万円(うち事業用資産3百万円)である。
 なお、当該資産の回収可能価格は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。
用途
種類
場所
減損額
(百万円)
事業用資産
土地
岐阜県土岐市他
119
遊休資産
土地
栃木県那須郡他
1
合計
120
 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
 その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上している。
 その内訳は、土地120百万円(うち事業用資産119百万円、遊休資産1百万円)である。
 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
11,340
11,340
2 自己株式に関する事項
 該当事項なし。
3 新株予約権等に関する事項
 該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額 
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月16日
定時株主総会
普通株式
62
5.5
平成18年3月31日
平成18年6月19日
平成18年11月6日
取締役会
普通株式
45
4.0
平成18年9月30日
平成18年12月1日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月15日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
90
4.0
60周年記念
4.0
平成19年3月31日
平成19年6月18日
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
11,340
11,340
2 自己株式に関する事項
 該当事項なし。
3 新株予約権等に関する事項
 該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月15日
定時株主総会
普通株式
90
4.0
       60周年記念
4.0
平成19年3月31日
平成19年6月18日
平成19年11月5日
取締役会
普通株式
45
4.0
平成19年9月30日
平成19年12月3日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
45
4.0
平成20年3月31日
平成20年6月23日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成19年3月31日
平成20年3月31日
現金預金勘定
16,998百万円
保険代理店口預金
△49百万円
現金及び現金同等物
16,949百万円
現金預金勘定
14,567百万円
保険代理店口預金
△6百万円
有価証券
5,200百万円
現金及び現金同等物
19,761百万円
2 重要な非資金取引の内容
 該当事項なし。
2 重要な非資金取引の内容
 該当事項なし。
(リース取引関係)
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
   
 
機械・運搬具・工具器具備品
機械・運搬具・工具器具備品
1 リース物件の取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
 
87
百万円
 
65
 
 
21
 
 
64
百万円
 
52
 
 
11
 
2 未経過リース料期末残高相当額
1年内
17
百万円
1年超
23
 
40
 
1年内
11
百万円
1年超
13
 
25
 
3 支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
 
30
百万円
 
22
 
 
1
 
 
18
百万円
 
12
 
 
0
 
4 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。
同左
5 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
 
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が   
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
4,331
16,845
12,513
(2)連結貸借対照表計上額が   
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
46
42
△3
4,377
16,887
12,510
2 売却したその他有価証券
売却額(百万円)
1,184
売却益の合計(百万円)
1,184
売却損の合計(百万円)
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券  非上場株式            1,099百万円
当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
 
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が   
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
3,816
10,279
6,462
(2)連結貸借対照表計上額が   
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
562
426
△136
4,379
10,705
6,325
2 売却したその他有価証券
売却額(百万円)
売却益の合計(百万円)
売却損の合計(百万円)
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券  非上場株式              1,092百万円
その他有価証券  譲渡性預金              5,200百万円
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 取引の状況に関する事項
 
(1)取引の内容
 原材料輸入による外貨建金銭債務に対し為替予約を利用している。
 
(2)取引に対する取組方針
 デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
 
(3)取引の利用目的
 当社は海外からの輸入取引について為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、予想される輸入額の範囲内で為替予約取引を利用している。
 なお、為替予約取引はすべて振当処理を行っている。
 
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用している。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:為替予約
b.ヘッジ対象:原材料輸入による外貨建債務及び予約取引
 
③ ヘッジ方針
 外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する為に為替予約を行っている。
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 ヘッジ対象の外貨建金銭債務と為替予約取引の通貨種別、期日等の同一性を確認することにより有効性を判定している。
 
(4)取引に係るリスクの内容
 為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しているが、基本的にはヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、当社は信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。
 
(5)取引に係るリスク管理体制
 当社のデリバティブ取引は、管理部門責任者が基本取引の決済を行い、経理部門において取引の実行
・取引内容の確認・リスク管理を行っている。
 
2 取引の時価に関する事項
 該当事項なし
 
 
 なお、為替予約取引を行っているが、ヘッジ会計を適用しているので、注記の対象から除いている。
 
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。
 また、当社においては退職給付信託を設定している。
1 採用している退職給付制度の概要
同左
2 退職給付債務に関する事項
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務
△5,209百万円
(2)年金資産
3,594
(3)未積立退職給付債務
△1,615
(4)未認識過去勤務債務
△94
(5)未認識数理計算上の差異
△596
(6)退職給付引当金
△2,306
(1)退職給付債務
△5,085百万円
(2)年金資産
3,110
(3)未積立退職給付債務
△1,974
(4)未認識過去勤務債務
△62
(5)未認識数理計算上の差異
239
(6)退職給付引当金
△1,798
(注) 執行役員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(注)        同左
3 退職給付費用に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用(注)
233百万円
(2)利息費用
127
(3)期待運用収益
△51
(4)過去勤務債務の費用処理額
△31
(5)数理計算上の差異の費用処理額
18
(6)退職給付費用
296
(1)勤務費用(注)
224百万円
(2)利息費用
129
(3)期待運用収益
△55
(4)過去勤務債務の費用処理額
△31
(5)数理計算上の差異の費用処理額
△151
(6)退職給付費用
115
(注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(注)        同左
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2
5年
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 
(2)割引率
2.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2
5年
(注)1 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
(注)1       同左
2 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
2       同左
(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
未払賞与否認
400百万円
未払事業税否認
60
工事損失引当金否認
465
退職給付引当金繰入限度超過額
1,755
役員退職慰労引当金否認
62
貸倒引当金繰入限度超過額
61
会員権有税評価損
28
減損損失否認
50
その他
53
繰延税金資産小計
2,938
評価性引当額
△99
繰延税金資産合計
2,839
繰延税金負債と相殺
△1,859
繰延税金資産の純額
979
繰延税金負債
 
退職給付信託設定益
760
その他有価証券評価差額金
5,090
固定資産圧縮積立金
31
繰延税金負債合計
5,881
繰延税金資産と相殺
△1,859
繰延税金負債の純額
4,021
繰延税金資産
 
未払賞与否認
460百万円
未払事業税否認
42
工事損失引当金否認
334
退職給付引当金繰入限度超過額
1,561
役員退職慰労引当金否認
60
貸倒引当金繰入限度超過額
59
会員権有税評価損
31
減損損失否認
99
その他
65
繰延税金資産小計
2,715
評価性引当額
△153
繰延税金資産合計
2,562
繰延税金負債と相殺
△1,659
繰延税金資産の純額
903
繰延税金負債
 
退職給付信託設定益
760
その他有価証券評価差額金
2,573
固定資産圧縮積立金
307
繰延税金負債合計
3,641
繰延税金資産と相殺
△1,659
繰延税金負債の純額
1,982
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
10.4
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△2.2
住民税均等割
3.2
評価性引当額の増減
△23.2
持分法損益等連結調整に係る項目
△0.3
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
7.1
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△2.0
住民税均等割
2.3
評価性引当額の増減
2.4
持分法損益等連結調整に係る項目
△0.3
加算税等
1.2
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.8
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
電気工事業
(百万円)
不動産賃貸業
(百万円)
保険代理業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
70,798
426
17
71,242
71,242
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高
3
220
224
(224)
70,802
646
17
71,466
(224)
71,242
営業費用
70,562
407
12
70,982
(159)
70,823
営業利益
240
239
4
483
(64)
419
Ⅱ 資産、減価償却費及び  資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
55,119
2,632
19
57,772
24,066
81,838
減価償却費
289
77
0
368
35
403
資本的支出
170
21
0
192
2
195
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
電気工事業
(百万円)
不動産賃貸業
(百万円)
保険代理業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
74,982
494
22
75,499
75,499
(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高
10
210
220
(220)
74,993
704
22
75,720
(220)
75,499
営業費用
73,839
417
15
74,272
(159)
74,112
営業利益
1,154
287
6
1,447
(61)
1,386
Ⅱ 資産、減価償却費及び  資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
52,482
2,753
21
55,257
23,535
78,793
減価償却費
355
76
1
433
28
461
資本的支出
346
10
0
356
94
451
 (注)1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
(1)事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
電気工事業……電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
不動産賃貸業……ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
保険代理業……損害・生命保険会社の代理事業
2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度61百万円である。その主なものは、提出会社本体の総務部等管理部門に係わる費用である。
3 減損損失により、前連結会計年度「不動産賃貸業」 3百万円、当連結会計年度「電気工事業」 18百万円、「不動産賃貸業」102百万円の資産が減少している。
4 会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は「電気工事業」で11百万円増加、営業費用は9百万円増加しており、営業利益は同額減少している。また「不動産賃貸業」、「保険代理業」に与える影響は軽微である。
5 追加情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、 改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は「電気工事業」で51百万円、「不動産賃貸業」で1百万円増加し、営業費用は「電気工事業」で43百万円、「不動産賃貸業」で1百万円増加しており、営業利益は同額減少している。また「保険代理業」に与える影響は軽微である。
6 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度24,972百万円、当連結会計年度24,443百万円である。その主なものは、提出会社での余資運用資産(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等である。
7 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費が含まれている。
 
【所在地別セグメント情報】
 前連結会計年度及び当連結会計年度について、在外支店及び在外連結子会社がないため、記載していない。
【海外売上高】
 前連結会計年度及び当連結会計年度について、海外売上高がないため、記載していない。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
子会社等
属性
会社等
の名称
住所
資本金
(百万THB)
事業の内容
議決権等の 所有(被所有)割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.
SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND
10
電気 工事業
所有
直接49.0%
2名
技術 支援
技術支援料の受入
61
その他 流動資産
61
 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
子会社等
属性
会社等
の名称
住所
資本金
(百万THB)
事業の内容
議決権等の 所有(被所有)割合(%)
 
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.
SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND
10
電気 工事業
所有
直接49.0%
2名
技術 支援
技術支援料の受入
52
その他 流動資産
52
 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。
(1株当たり情報)
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
3,180.56円
2,939.39円
1株当たり当期純利益
102.54円
94.27円
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
同左
 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当期純利益(百万円)
1,162
1,068
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,162
1,068
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,340
11,340
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(不動産の売却)
 買主からの要請に応じて、平成19年4月5日に旧東北支社跡地260.74㎡(実測面積)を合同会社広瀬通事業開発に対し、譲渡価格867百万円で売却した。
 これによる固定資産売却益は、860百万円である。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
400
400
1.72
1年以内に返済予定の長期借入金
48
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
100
2.20
H22年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
合計
448
500
 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
100
(2)【その他】
 該当事項なし。




出典: 東光電気工事株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書