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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社(2社)を連結している。

 子会社名は、「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおり。

同左

2 持分法の適用に関する事

 項

持分法適用の関連会社(1社)

 株式会社TCパワーライン
その他の関連会社(6社)に対する投資額については、持分法を適用していない。 

持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社龍野技術士事務所

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

 上記の持分法非適用の関連会社6社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

同左

3 連結子会社の事業年度等

 に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

同左

4 会計処理基準に関する事

 項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

   同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

たな卸資産

未成工事支出金……個別法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金……同左

 

材料貯蔵品…………移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 

建物・構築物

10〜50年

機械、運搬具及び   工具器具備品

3〜7年

建物・構築物

10〜50年

機械、運搬具及び   工具器具備品

3〜6年

 

(会計方針の変更)

 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。

 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、10百万円減少している。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(追加情報)

 機械装置については、従来、耐用年数を7年としていたが、当連結会計年度より6年に変更している。
 これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものである。

 これによる、損益に与える影響は、軽微である。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

 (追加情報)

当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、45百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

無形固定資産

同左

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上している。

 なお、当引当金は「流動負債・その他流動負債」に含めて計上している。

役員賞与引当金

同左

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

役員退職慰労引当金

 −

役員退職慰労引当金

 −

 

(追加情報)

平成19年 6月15日開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、各役員への支給方法及び支払額の決定を取締役会へ一任することを決議している。

また、同日開催した取締役会において役員退職慰労金の支給を各役員の退職時とすること及び各役員の支払額を確定することを決議し、これに伴い、当該制度廃止日までの期間に対応する支給額の未払額を「固定負債・その他固定負債」に計上している。

  

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

完成工事高の計上基準

 工事完成基準によっている。

完成工事高の計上基準

同左

 

消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負

 債の評価に関する事項

該当事項なし。

同左

6 のれん及び負ののれんの

 償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは発生していない。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

7 連結キャッシュ・フロー

 計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロ—計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。

同左

【会計処理方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

 これによる、損益に与える影響はない。

 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度まで流動資産の「現金預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成19年7月4日 会計制度委員会報告第14号) 及び「金融商品会計に関するQ&
A」(日本公認会計士協会 平成19年11月6日 会計制度委員会)の改正により有価証券として取り扱うこととされたため、当連結会計年度より「有価証券」として表示している。なお、前連結会計年度の「現金預金」に含まれている譲渡性預金は、3,000百万円である。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 当社は、一部の本社部門で発生する販売・管理経費について、工事原価に計上していたが、当事業年度より、製造・製造管理活動に係ると認められる費用を除き、販売費及び一般管理費として処理することとした。

 これは、コンピュータシステムの見直しに伴い、近年における受注環境によって変化した組織の業務内容について再検討を行い、業務内容をより反映させ、損益区分をより適正に表示することを目的として行なった。

 この結果、従来の方法と比較して、販売費及び一般管理費が 709百万円増加、完成工事原価が544百万円減少したことにより、完成工事総利益は544百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 164百万円減少している。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

平成20年3月31日

当連結会計年度

平成21年3月31日

※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※1  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

141百万円

投資有価証券(株式)

137百万円

※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。

※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。

建物・構築物

114百万円

土地

76

投資有価証券

183

374

投資有価証券

169百万円

169

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

コミットメントライン

(融資枠)の総額

2,360百万円

借入実行残高

差引額

2,360

コミットメントライン

(融資枠)の総額

2,360百万円

借入実行残高

差引額

2,360

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

役員報酬

253百万円

従業員給料手当

2,015

退職給付費用

29

通信交通費

325

地代家賃

399

減価償却費

247

役員報酬

274百万円

従業員給料手当

2,841

退職給付費用

81

通信交通費

314

地代家賃

438

減価償却費

236

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

860百万円

860

建物・構築物

24百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0   

土地

1

25

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

建物・構築物

9百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

10

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物・構築物

278百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

19

297

建物・構築物

247百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2

250

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市他

119

遊休資産

土地

栃木県那須郡他

1

合計

120

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

建物・土地

北海道札幌市他

884

遊休資産

土地

栃木県那須郡他

0

合計

884

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

 その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、土地120百万円(うち事業用資産119百万円、遊休資産1百万円)である。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

 その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産のうち、建替を計画している資産については全額を減額し、当該減少額を減損損失(884百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、建物・構築物798百万円(うち事業用資産798百万円)、土地85百万円(うち事業用資産85百万円、遊休資産0百万円)である。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月15日

定時株主総会

普通株式

90

4.0

       60周年記念

4.0

平成19年3月31日

平成19年6月18日

平成19年11月5日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成19年9月30日

平成19年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45

4.0

平成20年3月31日

平成20年6月23日

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月20日

定時株主総会

普通株式

45

4.0

平成20年3月31日

平成20年6月23日

平成20年10月27日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成20年9月30日

平成20年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

4.0

創業85周年記念

4.0

平成21年3月31日

平成21年6月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成20年3月31日

平成21年3月31日

現金預金勘定

14,567百万円

保険代理店口預金

△6百万円

有価証券

5,200百万円

現金及び現金同等物

19,761百万円

現金預金勘定

20,781百万円

保険代理店口預金

△21百万円

定期預金(6ヶ月超)

△60百万円

現金及び現金同等物

20,700百万円

2 重要な非資金取引の内容

 該当事項なし。

2 重要な非資金取引の内容

 該当事項なし。

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである。

 

機械・運搬具・工具器具備品

機械・運搬具・工具器具備品

1 リース物件の取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

 

64

百万円

 

52

 

 

11

 

 

51

百万円

 

45

 

 

5

 

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

11

百万円

1年超

13

 

25

 

1年内

10

百万円

1年超

3

 

13

 

3 支払リース料

減価償却費相当額

支払利息相当額

 

18

百万円

 

12

 

 

0

 

 

12

百万円

 

6

 

 

0

 

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,816

10,279

6,462

(2)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

562

426

△136

4,379

10,705

6,325

2 売却したその他有価証券

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券  非上場株式            1,092百万円

                譲渡性預金            5,200百万円

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,850

6,472

2,621

(2)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

249

211

△38

4,099

6,683

2,583

2 売却したその他有価証券

売却額(百万円)

7

売却益の合計(百万円)

0

売却損の合計(百万円)

2

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券  非上場株式              591百万円

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

 また、当社においては退職給付信託を設定している。

1 採用している退職給付制度の概要

同左

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

△5,085百万円

(2)年金資産

3,110

(3)未積立退職給付債務

△1,974

(4)未認識過去勤務債務

△62

(5)未認識数理計算上の差異

239

(6)退職給付引当金

△1,798

(1)退職給付債務

△5,124百万円

(2)年金資産

2,683

(3)未積立退職給付債務

△2,440

(4)未認識過去勤務債務

△31

(5)未認識数理計算上の差異

931

(6)退職給付引当金

△1,540

(注) 執行役員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

(注)        同左

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注)

224百万円

(2)利息費用

129

(3)期待運用収益

△55

(4)過去勤務債務の費用処理額

△31

(5)数理計算上の差異の費用処理額

△151

(6)退職給付費用

115

(1)勤務費用(注)

221百万円

(2)利息費用

126

(3)期待運用収益

△60

(4)過去勤務債務の費用処理額

△31

(5)数理計算上の差異の費用処理額

△23

(6)退職給付費用

231

(注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(注)        同左

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

(2)割引率

2.5%

(3)期待運用収益率

1.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2

5年

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

(2)割引率

2.5%

(3)期待運用収益率

1.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2

5年

(注)1 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

(注)1       同左

2 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

2       同左

(税効果会計関係)

前連結会計年度

平成20年3月31日

当連結会計年度

平成21年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払賞与否認

460百万円

未払事業税否認

42

工事損失引当金否認

334

退職給付引当金繰入限度超過額

1,561

役員退職慰労引当金否認

60

貸倒引当金繰入限度超過額

59

会員権有税評価損

31

減損損失否認

99

その他

65

繰延税金資産小計

2,715

評価性引当額

△153

繰延税金資産合計

2,562

繰延税金負債と相殺

△1,659

繰延税金資産の純額

903

繰延税金負債

 

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

2,573

固定資産圧縮積立金

307

繰延税金負債合計

3,641

繰延税金資産と相殺

△1,659

繰延税金負債の純額

1,982

繰延税金資産

 

未払賞与否認

575百万円

未払事業税否認

58

工事損失引当金否認

207

退職給付引当金繰入限度超過額

1,472

役員退職慰労引当金否認

60

貸倒引当金繰入限度超過額

31

会員権有税評価損

48

減損損失否認

460

固定資産除却損否認

71

その他

89

繰延税金資産小計

3,075

評価性引当額

△329

繰延税金資産合計

2,746

繰延税金負債と相殺

△1,576

繰延税金資産の純額

1,169

繰延税金負債

 

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

1,051

固定資産圧縮積立金

306

繰延税金負債合計

2,117

繰延税金資産と相殺

△1,576

繰延税金負債の純額

541

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

7.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.0

住民税均等割

2.3

評価性引当額の増減

2.4

持分法損益等連結調整に係る項目

△0.3

加算税等

1.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.8

 

法定実効税率

40.7%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

16.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△5.0

住民税均等割

5.0

評価性引当額の増減

18.0

持分法損益等連結調整に係る項目

△0.0

その他

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.6

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

74,982

494

22

75,499

75,499

(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高

10

210

220

(220)

74,993

704

22

75,720

(220)

75,499

営業費用

73,839

417

15

74,272

(159)

74,112

営業利益

1,154

287

6

1,447

(61)

1,386

Ⅱ 資産、減価償却費及び  資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

52,482

2,753

21

55,257

23,535

78,793

減価償却費

355

76

1

433

28

461

資本的支出

346

10

0

356

94

451

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

67,621

457

21

68,099

68,099

(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高

5

208

213

(213)

67,626

666

21

68,313

(213)

68,099

営業費用

65,764

437

15

66,217

(159)

66,058

営業利益

1,861

228

5

2,096

(54)

2,041

Ⅱ 資産、減価償却費及び  資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

50,057

2,800

11

52,869

21,503

74,373

減価償却費

350

76

1

428

29

457

資本的支出

296

62

0

358

1,025

1,384

 (注)1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1)事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分した。

(2)各区分に属する主要な事業の内容

電気工事業……電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

不動産賃貸業……ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

保険代理業……損害・生命保険会社の代理事業

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度54百万円である。その主なものは、提出会社本体の総務部等管理部門に係わる費用である。

3 減損損失により、前連結会計年度「電気工事業」 18百万円、「不動産賃貸業」102百万円、当連結会計年度「不動産賃貸業」884百万円の資産が減少している。

4 会計方針の変更

  (当連結会計年度)

  リース取引に関する会計基準

   「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用している。この変更による、各セグメントに与える影響はない。

5 追加情報 

  (当連結会計年度)

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行い、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用している。この変更による、各セグメントに与える影響は軽微である。

6 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度24,443百万円、当連結会計年度22,415百万円である。その主なものは、提出会社での余資運用資産(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等である。

7 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費が含まれている。

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度について、在外支店及び在外連結子会社がないため、記載していない。

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度について、海外売上高がないため、記載していない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の 所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術支援料の受入

52

その他 流動資産

52

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等

の名

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の 所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術支援料の受入

38

その他 流動資産

38

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

2,939.39円

2,761.36円

1株当たり当期純利益

94.27円

25.71円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,068

291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,068

291

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400

200

1.55

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100

100

2.20

平成22年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

500

300

  (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

      2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

100

(2)【その他】

 該当事項なし。





出典: 東光電気工事株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書