有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金…個別法による原価法

材料貯蔵品………移動平均法による原価法

未成工事支出金…同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 

建物

30〜50年

機械装置

7年

工具器具・備品

3〜6年

建物

30〜50年

機械装置

6年

工具器具・備品

3〜6年

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、9百万円減少している。

(追加情報)

 機械装置については、従来、耐用年数を7年としていたが、当事業年度より6年に変更している。
 これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものである。

 これによる、損益に与える影響はない。

 

 

(追加情報)

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。

これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、41百万円減少している。

 

 

無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産

同左

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上している。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上している。

役員賞与引当金

 同左

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

 

(追加情報)

平成19年6月15日開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う、各役員への支給方法及び支払額の決定を取締役会へ一任することを決議している。

また、同日開催した取締役会において役員退職慰労金の支給を各役員の退職時とすること及び各役員の支払額を確定することを決議し、これに伴い、当該制度廃止日までの期間に対応する支給額の未払額を「固定負債・その他固定負債」に計上している。

 

5 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっている。

同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

 これによる、損益に与える影響はない。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(貸借対照表関係)

1.前事業年度まで流動資産の「現金預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成19年7月4日 会計制度委員会報告第14号) 及び「金融商品会計に関するQ&A」(日本公認会計士協会 平成19年11月6日 会計制度委員会)の改正により有価証券として取り扱うこととされたため、当事業年度より「有価証券」として表示している。 なお、前事業年度の「現金預金」に含まれている譲渡性預金は、3,000百万円である。

2.「材料貯蔵品」は当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他流動資産」に含めて表示している。

 なお、当事業年度の「その他流動資産」に含まれている「材料貯蔵品」は0百万円である。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 当社は、一部の本社部門で発生する販売・管理経費について、工事原価に計上していたが、当事業年度より、製造・製造管理活動に係ると認められる費用を除き、販売費及び一般管理費として処理することとした。

 これは、コンピュータシステムの見直しに伴い、近年における受注環境によって変化した組織の業務内容について再検討を行い、業務内容をより反映させ、損益区分をより適正に表示することを目的として行なった。

この結果、従来の方法と比較して、販売費及び一般管理費が 709百万円増加、完成工事原価が544百万円減少したことにより、完成工事総利益は544百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 164百万円減少している。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

平成20年3月31日

当事業年度

平成21年3月31日

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

敷金及び保証金

819百万円

敷金及び保証金

819百万円

※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。

※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。

建物

114百万円

土地

76

投資有価証券

183

374

投資有価証券

169百万円

169

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

コミットメントライン

(融資枠)の総額

2,360百万円

借入実行残高

差引額

2,360

コミットメントライン

(融資枠)の総額

2,360百万円

借入実行残高

差引額

2,360

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

受取利息

17百万円

技術指導料

87

受取利息

14百万円

技術指導料

64

 上記のほか、関係会社との取引にかかるものが受取配当金及び賃貸料に80百万円含まれている。

 上記のほか、関係会社との取引にかかるものが受取配当金及び賃貸料に78百万円含まれている。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

860百万円

860

土地

0百万円

0

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

建物

9百万円

工具器具・備品

0

10

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物

276百万円

構築物

1

機械装置

7

工具器具・備品

11

297

建物

50百万円

工具器具・備品

2

53

※5 減損損失 

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

香川県高松市

17

遊休資産

土地

栃木県那須郡

0

合計

18

 

当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、土地18百万円(うち事業用資産17百万円、遊休資産0百万円)である。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引


 

1 リース物件の取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

   

 

工具器具 ・備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

 

64

 

64

 

52

 

52

 

11

 

11

 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである

 

工具器具 ・備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

 

51

 

51

 

45

 

45

 

5

 

5

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

11

百万円

1年超

13

 

25

 

1年内

10

百万円

1年超

3

 

13

 

3 支払リース料

減価償却費相当額

支払利息相当額

 

18

百万円

 

12

 

 

0

 

 

12

百万円

 

6

 

 

0

 

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

(有価証券関係)

 前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)

前事業年度

平成20年3月31日

当事業年度

平成21年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払賞与否認

442百万円

未払事業税否認

34

工事損失引当金否認

334

退職給付引当金繰入限度超過額

1,561

役員退職慰労引当金否認

60

貸倒引当金繰入限度超過額

58

会員権有税評価損

31

減損損失否認

42

その他

60

繰延税金資産小計

2,625

評価性引当額

△94

繰延税金資産合計

2,530

繰延税金負債と相殺

△1,656

繰延税金資産の純額

873

繰延税金負債

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

277

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

2,573

繰延税金負債合計

3,611

繰延税金資産と相殺

△1,656

繰延税金負債の純額

1,955

繰延税金資産

 

未払賞与否認

561百万円

未払事業税否認

55

工事損失引当金否認

207

退職給付引当金繰入限度超過額

1,472

役員退職慰労引当金否認

60

貸倒引当金繰入限度超過額

31

会員権有税評価損

48

減損損失否認

42

その他

76

繰延税金資産小計

2,556

評価性引当額

△103

繰延税金資産合計

2,453

繰延税金負債と相殺

△1,556

繰延税金資産の純額

896

繰延税金負債

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

277

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

1,051

繰延税金負債合計

2,088

繰延税金資産と相殺

△1,556

繰延税金負債の純額

532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

7.4

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△2.9

住民税均等割

2.3

評価性引当額の増減

0.5

加算税等

1.3

その他

0.2

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

49.5

 

法定実効税率

40.7%

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

8.6

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△3.5

住民税均等割

2.6

評価性引当額の増減

0.4

その他

△0.5

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

48.3

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

2,738.26円

2,624.86円

1株当たり当期純利益

93.37円

90.34円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左 

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,058

1,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,058

1,024

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

キヤノン㈱

450,097

1,269

三菱地所㈱

1,000,000

1,102

三井不動産㈱

900,000

960

東京電力㈱

208,322

512

中外製薬㈱

291,453

483

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

900,000

428

京王電鉄㈱

372,091

208

中部電力㈱

93,540

202

大栄不動産㈱

300,000

171

㈱みずほフィナンシャルグループ

900,000

169

日本電気㈱

583,825

154

日本空港ビルデング㈱

140,000

145

東海旅客鉄道㈱

260

144

㈱りそなホールディングス

100,000

131

キリンホールディングス㈱

100,000

104

㈱世界貿易センタービルディング

50,000

100

北海道電力㈱

46,373

91

鹿島建設㈱

371,763

89

㈱大林組

176,241

84

中部国際空港㈱

1,548

77

東北電力㈱

30,440

65

㈱東邦銀行

154,850

60

㈱かわでん

600

60

㈱フジ・メディア・ホールディングス

500

55

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

興和不動産㈱

1,000

35

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

34

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

250

33

関西国際空港㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

前田建設工業㈱

63,614

21

㈱ネットアルファ

400

20

㈱さいか屋

124,000

19

㈱T&Dホールディングス

7,205

16

㈱仙台ビルディング

50

14

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他25銘柄

740,006

89

8,165,003

7,275

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額  又は償却  累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

建物

2,428

25

152

2,302

1,547

51

754

構築物

126

1

127

114

3

13

機械及び装置

1,983

1,983

1,923

19

60

車両運搬具

18

18

17

0

0

工具器具・備品

2,585

103

58

2,631

2,460

102

170

土地

1,545

4

1,541

1,541

建設仮勘定

1,015

1,015

1,015

有形固定資産計

8,688

1,146

214

9,620

6,063

176

3,557

無形固定資産

ソフトウェア

708

402

111

305

その他

19

0

0

18

無形固定資産計

728

403

111

324

長期前払費用

37

1

19

19

8

2

11

繰延資産

繰延資産計

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

建設仮勘定

増加額(百万円)

市川センター 

1,015

 2 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

184

10

26

55

112

工事損失引当金

822

248

64

509

 (注) 1. 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものである。

         2. 工事損失引当金の当期減少額の(その他)は、工事損益の改善による戻入額である。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

(イ)現金預金

現金

    

6百万円

預金

    

    

当座預金

8,612百万円

    

普通預金

158

    

定期預金

10,987

19,758

貯金

    

    

郵便振替

    

9

    

19,773

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

図書印刷㈱

145

㈱東映建工

37

三井住友建設㈱

120

 

    

㈱ガイアートT・K

44

その他

341

西松建設㈱

40

728

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成21年4月

110

平成21年7月

160

〃  5月

160

〃  8月以降

129

〃  6月

168

728

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

鹿島建設㈱ 

2,002

三井不動産㈱

564

㈱竹中工務店

606

 

    

国土交通省

588

その他

7,277

大成建設㈱

567

11,606

(b)滞留状況

平成21年3月期  計上額

11,528百万円

平成20年3月期以前 〃

78

11,606

(ニ)ファクタリング債権

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

1,932

三菱UFJ信託銀行㈱

308

みずほファクター㈱

1,143

 

    

グリーン・ツリー・システム・コーポレーション

543

その他

433

SMBCファイナンスサービス㈱

310

4,671

(ホ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

15,506

62,308

59,402

18,411

 (注) 期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費

7,545百万円

外注費

6,772

経費

4,093

18,411

2 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

419

住友商事東北㈱

126

㈱電巧社

270

 

    

古河エレコム㈱

252

その他

1,628

東昭電機㈱

134

2,831

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成21年4月

782

平成21年7月

797

〃  5月

720

 

    

〃  6月

531

2,831

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

因幡電機産業㈱

838

六協電気工事㈱

350

東和ライティング㈱

556

 

    

㈱きんでん

499

その他

9,085

千代田三菱電機機器販売㈱

421

11,753

(ハ)ファクタリング債務

相手先

金額(百万円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

6,276

6,276

(ニ)短期借入金

使途

借入先

金額(百万円)

返済期日

運転資金

信金中央金庫

100

平成21年5月29日

㈱北洋銀行

100

平成21年4月27日

長期借入金からの振替分

200

(ホ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

13,739

49,689

47,522

15,906

(3)【その他】

 該当事項なし。





出典: 東光電気工事株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書