|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
子会社株式及び関連会社株式 同左 | ||||||||||||
|
|
その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 | ||||||||||||
|
|
時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 | ||||||||||||
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２ たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
未成工事支出金…個別法による原価法 |
未成工事支出金…同左 | ||||||||||||
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３ 固定資産の減価償却の方法 |
有形固定資産 定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 |
有形固定資産 定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 | ||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||
|
|
（追加情報） 機械装置については、従来、耐用年数を７年としていたが、当事業年度より６年に変更している。 これによる、損益に与える影響はない。 |
| ||||||||||||
|
|
無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 |
無形固定資産 同左 | ||||||||||||
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４ 引当金の計上基準 |
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 |
貸倒引当金 同左 | ||||||||||||
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役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上している。 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上している。 |
役員賞与引当金 同左 | ||||||||||||
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|
工事損失引当金 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。 |
工事損失引当金 同左 |
|
項目 |
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
|
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。 過去勤務債務は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。 また、執行役員（取締役である執行役員を除く）については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。 |
退職給付引当金 同左 |
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|
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(会計方針の変更) 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。 |
|
５ 収益及び費用の計上基準 |
− |
完成工事高及び完成工事原価の計上基準 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は10,501百万円である。 （会計方針の変更） 請負工事に係る収益の計上基準ついては、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 これにより、売上高は3,783百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ398百万円増加している。 |
|
６ 完成工事高の計上基準 |
完成工事高の計上は、工事完成基準によっている。 |
− |
|
７ リース取引の処理方法 |
リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
|
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 |
消費税等の会計処理 同左
連結納税制度の適用 当事業年度から連結納税制度を適用している。 |
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。 これによる、損益に与える影響はない。 |
− |
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
当社は、一部の本社部門で発生する販売・管理経費について、工事原価に計上していたが、当事業年度より、製造・製造管理活動に係ると認められる費用を除き、販売費及び一般管理費として処理することとした。 これは、コンピュータシステムの見直しに伴い、近年における受注環境によって変化した組織の業務内容について再検討を行い、業務内容をより反映させ、損益区分をより適正に表示することを目的として行なった。 この結果、従来の方法と比較して、販売費及び一般管理費が 709百万円増加、完成工事原価が544百万円減少したことにより、完成工事総利益は544百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 164百万円減少している。 |
− |
|
前事業年度 平成21年３月31日 |
当事業年度 平成22年３月31日 | ||||||||||||
|
※１ 関係会社に関する注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。 |
※１ 関係会社に関する注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。 | ||||||||||||
|
| ||||||||||||
|
※２ 下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。 |
※２ 下記の資産は、短期借入金（1年以内返済長期借入金）100百万円の担保に供している。 | ||||||||||||
|
| ||||||||||||
|
− |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、535百万円（うち未成工事支出金535百万円）である。 | ||||||||||||
|
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。 | ||||||||||||
|
|
（損益計算書関係）
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||
|
※１ 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。 |
※１ 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。 | ||||||||||||
上記のほか、関係会社との取引にかかるものが受取配当金及び賃貸料に78百万円含まれている。 |
| ||||||||||||
|
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 |
− | ||||||||||||
|
| ||||||||||||
|
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。 | ||||||||||||
|
| ||||||||||||
|
− |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額。 △189百万円 | ||||||||||||
|
− |
※５ 損害賠償金は保険金の受取額と相殺して表示している。 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項なし。
（リース取引関係）
|
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） | ||||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。 該当するものについては以下のとおりである。 |
所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。 該当するものについては以下のとおりである。 | ||||||||||||||||||
|
|
工具器具・備品 |
工具器具・備品 | ||||||||||||||||||
|
１ リース物件の取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 |
|
| ||||||||||||||||||
|
２ 未経過リース料期末残高相当額 |
|
| ||||||||||||||||||
|
３ 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 |
|
| ||||||||||||||||||
|
４ 減価償却費相当額の算定方法 |
リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10／９を乗じた額としている。 |
同左 | ||||||||||||||||||
|
５ 利息相当額の算定方法 |
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。 |
同左 |
（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
当事業年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式240百万円 関連会社株式91百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
|
前事業年度 平成21年３月31日 |
当事業年度 平成22年３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,624.86円 |
2,884.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
90.34円 |
140.26円 |
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） |
当事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
1,024 |
1,590 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
1,024 |
1,590 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,340 |
11,340 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） | ||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
キヤノン㈱ |
450,097 |
1,948 |
|
三菱地所㈱ |
1,000,000 |
1,530 | ||
|
三井不動産㈱ |
900,000 |
1,428 | ||
|
常和ホールディングス㈱ |
640,000 |
775 | ||
|
東京電力㈱ |
208,322 |
519 | ||
|
中外製薬㈱ |
291,453 |
512 | ||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
900,000 |
441 | ||
|
京王電鉄㈱ |
372,091 |
234 | ||
|
中部電力㈱ |
93,540 |
218 | ||
|
東海旅客鉄道㈱ |
260 |
185 | ||
|
日本空港ビルデング㈱ |
140,000 |
181 | ||
|
大栄不動産㈱ |
300,000 |
171 | ||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
900,000 |
166 | ||
|
日本電気㈱ |
583,825 |
164 | ||
|
キリンホールディングス㈱ |
100,000 |
137 | ||
|
㈱りそなホールディングス |
100,000 |
118 | ||
|
㈱世界貿易センタービルディング |
50,000 |
100 | ||
|
鹿島建設㈱ |
371,763 |
85 | ||
|
北海道電力㈱ |
46,373 |
83 | ||
|
中部国際空港㈱ |
1,548 |
77 | ||
|
㈱大林組 |
176,241 |
73 | ||
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
500 |
69 | ||
|
㈱かわでん |
600 |
60 | ||
|
東北電力㈱ |
30,440 |
60 | ||
|
首都圏新都市鉄道㈱ |
1,000 |
50 | ||
|
㈱東邦銀行 |
154,850 |
46 | ||
|
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
250 |
35 | ||
|
興和不動産㈱ |
1,000 |
35 | ||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
10,000 |
30 | ||
|
関西国際空港㈱ |
460 |
23 | ||
|
アイテック㈱ |
20,000 |
22 | ||
|
㈱ネットアルファ |
400 |
20 | ||
|
前田建設工業㈱ |
63,614 |
17 | ||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
7,205 |
15 | ||
|
㈱仙台ビルディング |
50 |
14 | ||
|
㈱横浜スカイビル |
23,940 |
11 | ||
|
日本原子力発電㈱ |
1,175 |
11 | ||
|
その他24銘柄 |
101,704 |
95 | ||
|
計 |
8,042,701 |
9,771 | ||
|
資産の種類 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,302 |
1,778 |
9 |
4,071 |
1,695 |
157 |
2,375 |
|
構築物 |
127 |
76 |
− |
203 |
132 |
17 |
71 |
|
機械及び装置 |
1,983 |
10 |
− |
1,994 |
1,944 |
21 |
49 |
|
車両運搬具 |
18 |
− |
− |
18 |
18 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
2,631 |
122 |
10 |
2,742 |
2,589 |
139 |
153 |
|
土地 |
1,541 |
− |
3 |
1,537 |
− |
− |
1,537 |
|
建設仮勘定 |
1,015 |
− |
1,015 |
− |
− |
− |
− |
|
有形固定資産計 |
9,620 |
1,988 |
1,039 |
10,569 |
6,380 |
335 |
4,189 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
− |
− |
− |
868 |
479 |
133 |
388 |
|
その他 |
− |
− |
− |
19 |
0 |
0 |
18 |
|
無形固定資産計 |
− |
− |
− |
887 |
480 |
133 |
407 |
|
長期前払費用 |
19 |
25 |
8 |
36 |
6 |
1 |
30 |
（注）１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
|
建物 |
増加額（百万円） |
市川センター |
1,765 |
|
土地 |
減少額（百万円） |
粕屋センター土地収用 |
3 |
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
|
区分 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
112 |
7 |
46 |
13 |
61 |
|
工事損失引当金 |
509 |
320 |
509 |
− |
320 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算によるものである。
１ 資産の部
(イ）現金預金
|
現金 |
|
4百万円 |
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
7,464百万円 |
|
|
普通預金 |
207 |
|
|
定期預金 |
11,050 |
18,721 |
|
貯金 |
|
|
|
郵便振替 |
|
13 |
|
計 |
|
18,740 |
(ロ）受取手形
(a）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
相手先 |
金額（百万円） |
|
図書印刷㈱ |
129 |
三井住友建設㈱ |
25 |
|
㈱フジタ |
124 |
|
|
|
大興物産㈱ |
49 |
その他 |
171 |
|
岐建㈱ |
44 |
計 |
544 |
(b）決済月別内訳
|
決済月 |
金額（百万円） |
決済月 |
金額（百万円） |
|
平成22年４月 |
72 |
平成22年７月 |
139 |
|
〃 ５月 |
203 |
〃 ８月以降 |
1 |
|
〃 ６月 |
127 |
計 |
544 |
(ハ）完成工事未収入金
(a）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱ウィンド・パワーいばらき |
3,362 |
㈱大林組 |
788 |
|
（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構 |
2,295 |
|
|
|
三菱地所㈱ |
1,021 |
その他 |
10,857 |
|
鹿島建設㈱ |
790 |
計 |
19,116 |
(b）滞留状況
|
平成22年３月期 計上額 |
19,089百万円 |
|
平成21年３月期以前 〃 |
27 |
|
計 |
19,116 |
(ニ）ファクタリング債権
|
相手先 |
金額（百万円） |
相手先 |
金額（百万円） |
|
グローバルファクタリング㈱ |
3,946 |
みずほ信託銀行㈱ |
163 |
|
グリーン・ツリー・システム・コーポレーション |
1,708 |
|
|
|
みずほファクター㈱ |
231 |
その他 |
276 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
230 |
計 |
6,557 |
(ホ）未成工事支出金
|
期首残高（百万円） |
当期支出額（百万円） |
完成工事原価への振替額 （百万円） |
期末残高（百万円） |
|
18,411 |
66,234 |
69,610 |
15,035 |
（注） 期末残高の内訳は次のとおりである。
|
材料費 |
6,411百万円 |
|
外注費 |
5,889 |
|
経費 |
2,734 |
|
計 |
15,035 |
２ 負債の部
(イ）支払手形
(a）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱電巧社 |
734 |
サンワコムシスエンジニアリング㈱ |
266 |
|
三菱電機㈱ |
351 |
|
|
|
㈱フジクラ・ダイヤケーブル |
331 |
その他 |
2,320 |
|
川崎重工業㈱ |
294 |
計 |
4,297 |
(b）決済月別内訳
|
決済月 |
金額（百万円） |
決済月 |
金額（百万円） |
|
平成22年４月 |
1,297 |
平成22年７月 |
1,026 |
|
〃 ５月 |
1,294 |
|
|
|
〃 ６月 |
679 |
計 |
4,297 |
(ロ）工事未払金
|
相手先 |
金額（百万円） |
相手先 |
金額（百万円） |
|
因幡電機産業㈱ |
1,638 |
㈱山武 |
385 |
|
千代田三菱電機機器販売㈱ |
520 |
|
|
|
東和ライティング㈱ |
429 |
その他 |
10,158 |
|
能美防災㈱ |
385 |
計 |
13,517 |
(ハ）ファクタリング債務
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション |
8,801 |
|
計 |
8,801 |
(ニ）短期借入金
|
使途 |
借入先 |
金額（百万円） |
返済期日 |
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運転資金 |
信金中央金庫 |
100 |
平成22年5月31日 |
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㈱北洋銀行 |
100 |
平成22年4月27日 | |
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長期借入金からの振替分 |
100 |
平成22年4月27日 | |
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計 |
300 |
− | |
(ホ）未成工事受入金
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期首残高（百万円） |
当期受入額（百万円） |
完成工事高への振替額 （百万円） |
期末残高（百万円） |
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15,906 |
49,269 |
51,781 |
13,394 |
該当事項なし。
