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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金…個別法による原価法

未成工事支出金…同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 

建物

30〜50年

機械装置

6年

工具器具・備品

3〜6年

建物

30〜50年

機械装置

6年

工具器具・備品

3〜6年

 

(追加情報)

 機械装置については、従来、耐用年数を7年としていたが、当事業年度より6年に変更している。
 これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものである。

 これによる、損益に与える影響はない。

 

 

無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産

同左

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上している。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上している。

役員賞与引当金

 同左

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は10,501百万円である。

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準ついては、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 これにより、売上高は3,783百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ398百万円増加している。

6 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっている。

7 リース取引の処理方法

 リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

連結納税制度の適用

 当事業年度から連結納税制度を適用している。 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

 これによる、損益に与える影響はない。 

 −

【追加情報】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当社は、一部の本社部門で発生する販売・管理経費について、工事原価に計上していたが、当事業年度より、製造・製造管理活動に係ると認められる費用を除き、販売費及び一般管理費として処理することとした。

 これは、コンピュータシステムの見直しに伴い、近年における受注環境によって変化した組織の業務内容について再検討を行い、業務内容をより反映させ、損益区分をより適正に表示することを目的として行なった。

この結果、従来の方法と比較して、販売費及び一般管理費が 709百万円増加、完成工事原価が544百万円減少したことにより、完成工事総利益は544百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 164百万円減少している。

− 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

平成21年3月31日

当事業年度

平成22年3月31日

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

敷金及び保証金

819百万円

敷金及び保証金

819百万円

※2  下記の資産は、長期借入金100百万円の担保に供している。

※2  下記の資産は、短期借入金(1年以内返済長期借入金)100百万円の担保に供している。

投資有価証券

169百万円

169

投資有価証券

259百万円

259

※3  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

    損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、535百万円(うち未成工事支出金535百万円)である。 

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

コミットメントライン

(融資枠)の総額

2,360百万円

借入実行残高

差引額

2,360

コミットメントライン

(融資枠)の総額

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

受取利息

14百万円

技術指導料

64

 上記のほか、関係会社との取引にかかるものが受取配当金及び賃貸料に78百万円含まれている。

受取利息

9百万円

受取配当金

18

技術指導料

61

受取賃貸料

46

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

0百万円

0

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物

50百万円

工具器具・備品

2

53

建物

0百万円

工具器具・備品

0

1

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額。

△189百万円 

※5 損害賠償金は保険金の受取額と相殺して表示している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである。

 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである。

 

 工具器具・備品

 工具器具・備品

1 リース物件の取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

 

51

百万円

 

45

 

 

5

 

 

15

百万円

 

14

 

 

1

 

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

10

百万円

1年超

3

 

13

 

1年内

2

百万円

1年超

0

 

3

 

3 支払リース料

減価償却費相当額

支払利息相当額

 

12

百万円

 

6

 

 

0

 

 

10

百万円

 

3

 

 

0

 

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

5 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

(有価証券関係)

 前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式240百万円 関連会社株式91百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

前事業年度

平成21年3月31日

当事業年度

平成22年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払賞与否認

561百万円

未払事業税否認

55

工事損失引当金否認

207

退職給付引当金繰入限度超過額

1,472

役員退職慰労引当金否認

60

貸倒引当金繰入限度超過額

31

会員権有税評価損

48

減損損失否認

42

その他

76

繰延税金資産小計

2,556

評価性引当額

△103

繰延税金資産合計

2,453

繰延税金負債と相殺

△1,556

繰延税金資産の純額

896

繰延税金負債

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

277

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

1,051

繰延税金負債合計

2,088

繰延税金資産と相殺

△1,556

繰延税金負債の純額

532

繰延税金資産

 

未払賞与否認

600百万円

未払事業税否認

68

工事損失引当金否認

130

退職給付引当金繰入限度超過額

1,430

未払役員退職慰労金否認

53

貸倒引当金繰入限度超過額

23

会員権有税評価損

44

減損損失否認

41

その他

98

繰延税金資産小計

2,490

評価性引当額

△179

繰延税金資産合計

2,311

繰延税金負債と相殺

△1,430

繰延税金資産の純額

880

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

271

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

2,074

繰延税金負債合計

3,105

繰延税金資産と相殺

△1,430

繰延税金負債の純額

1,675

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

8.6

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△3.5

住民税均等割

2.6

評価性引当額の増減

0.4

その他

△0.5

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

48.3

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

5.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△1.9

住民税均等割

1.6

評価性引当額の増減

2.5

加算税等

0.8

その他

△0.7

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

48.0

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

2,624.86円

2,884.62

1株当たり当期純利益

90.34円

140.26

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左 

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,024

1,590

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,024

1,590

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

キヤノン㈱

450,097

1,948

三菱地所㈱

1,000,000

1,530

三井不動産㈱

900,000

1,428

常和ホールディングス㈱

640,000

775

東京電力㈱

208,322

519

中外製薬㈱

291,453

512

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

900,000

441

京王電鉄㈱

372,091

234

中部電力㈱

93,540

218

東海旅客鉄道㈱

260

185

日本空港ビルデング㈱

140,000

181

大栄不動産㈱

300,000

171

㈱みずほフィナンシャルグループ

900,000

166

日本電気㈱

583,825

164

キリンホールディングス㈱

100,000

137

㈱りそなホールディングス

100,000

118

㈱世界貿易センタービルディング

50,000

100

鹿島建設㈱

371,763

85

北海道電力㈱

46,373

83

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱大林組

176,241

73

㈱フジ・メディア・ホールディングス

500

69

㈱かわでん

600

60

東北電力㈱

30,440

60

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

㈱東邦銀行

154,850

46

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

250

35

興和不動産㈱

1,000

35

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

30

関西国際空港㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

㈱ネットアルファ

400

20

前田建設工業㈱

63,614

17

㈱T&Dホールディングス

7,205

15

㈱仙台ビルディング

50

14

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他24銘柄

101,704

95

8,042,701

9,771

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額  又は償却  累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,302

1,778

9

4,071

1,695

157

2,375

構築物

127

76

203

132

17

71

機械及び装置

1,983

10

1,994

1,944

21

49

車両運搬具

18

18

18

0

0

工具器具・備品

2,631

122

10

2,742

2,589

139

153

土地

1,541

3

1,537

1,537

建設仮勘定

1,015

1,015

有形固定資産計

9,620

1,988

1,039

10,569

6,380

335

4,189

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

    −

868

479

133

388

その他

    −

19

0

0

18

無形固定資産計

887

480

133

407

長期前払費用

19

25

8

36

6

1

30

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

建物

増加額(百万円)

市川センター 

1,765 

土地

減少額(百万円)

粕屋センター土地収用

 2 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

112

7

46

13

61

工事損失引当金

509

320

509

320

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

(イ)現金預金

現金

 

4百万円

預金

 

 

当座預金

7,464百万円

 

普通預金

207

 

定期預金

11,050

18,721

貯金

 

 

郵便振替

 

13

 

18,740

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

図書印刷㈱

129

三井住友建設㈱

25

㈱フジタ

124

 

 

大興物産㈱

49

その他

171

岐建㈱

44

544

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成22年4月

72

平成22年7月

139

〃  5月

203

〃  8月以降

1

〃  6月

127

544

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱ウィンド・パワーいばらき 

3,362

㈱大林組

788

(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構

2,295

 

 

三菱地所㈱

1,021

その他

10,857

鹿島建設㈱

790

19,116

(b)滞留状況

平成22年3月期  計上額

19,089百万円

平成21年3月期以前 〃

27

19,116

(ニ)ファクタリング債権

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

3,946

みずほ信託銀行㈱

163

グリーン・ツリー・システム・コーポレーション

1,708

 

 

みずほファクター㈱

231

その他

276

三菱UFJ信託銀行㈱

230

6,557

(ホ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

18,411

66,234

69,610

15,035

 (注) 期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費

6,411百万円

外注費

5,889

経費

2,734

15,035

2 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱電巧社

734

サンワコムシスエンジニアリング㈱ 

266

三菱電機㈱

351

 

 

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

331

その他

2,320

川崎重工業㈱

294

4,297

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成22年4月

1,297

平成22年7月

1,026

〃  5月

1,294

 

 

〃  6月

679

4,297

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

因幡電機産業㈱

1,638

㈱山武

385

千代田三菱電機機器販売㈱

520

 

 

東和ライティング㈱

429

その他

10,158

能美防災㈱

385

13,517

(ハ)ファクタリング債務

相手先

金額(百万円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

8,801

8,801

(ニ)短期借入金

使途

借入先

金額(百万円)

返済期日

運転資金

信金中央金庫

100

平成22年5月31日

㈱北洋銀行

100

平成22年4月27日

長期借入金からの振替分

100

 平成22年4月27日

300

(ホ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

15,906

49,269

51,781

13,394

(3)【その他】

 該当事項なし。





出典: 東光電気工事株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書