東光電気工事株式会社 の有価証券報告書

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めている。

　該当事項なし。

　該当事項なし。

　該当事項なし。

　（注）　資本金増額は利益処分による資本組入である。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

　該当事項なし。

　①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、社員の資産形成に役立つ無理のない自社株購入と、それに伴う経営参加意識の高揚などを目的として、定額積立方式による従業員株式所有制度を導入している。当該制度では、社員が任意で申し込み、毎月の給与から株式の購入価格を引き落とし、当社共済会から分譲された株式を取得する方法で行っている。

　②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　該当事項無し。

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社・株式会社ＴＫテクノサービス・北ビル株式会社・株式会社ＴＣパワーライン及び株式会社龍野技術士事務所の役員・相談役・常任顧問・顧問及び勤続３年以上の従業員（特殊嘱託・臨時員・嘱託班長を除く）。

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としている。

　この方針のもとに、配当については１株当たり年８円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施してきている。当事業年度については業績に鑑み8円配当（普通配当８円（うち中間配当４円））とした。

　内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしている。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施している。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしている。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は当事業年度末時点で7名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月２回開催するなど、合理的な会社運営に努めている。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。

　内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成１８年５月１９日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定した。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了している。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査体制は、４名から成る監査室が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施している。

　また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っている。

ニ．会計監査の状況

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤德彌、中井新太郎の２名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属している。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名である。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はない。なお、会計監査人とは、会社法第４２７条第１項に規定する責任限定契約(会社法第４２３条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金３５百万円又は会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結している。

ホ．社外監査役との関係

　社外監査役井上幸彦及び内田　茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はない。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じている。

　また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。

④　役員報酬の内容

　（注）１．報酬等の額には平成22年６月支給予定の役員賞与38百万円（取締役35百万円、監査役３百万円）を含めている。

２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役３億円（平成14年６月19日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）である。

３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）である。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は１５名以内、任期は１年とする旨定款に定めている。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めている。

　⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。

これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としている。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案したうえで決定している。