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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社(2社)を連結している。

 子会社名は、「第1企業の概況4 関係会社の状況」に記載のとおり。

(1) 連結子会社の数  2社

   主要な連結子会社の名称

   株式会社TKテクノサービス

   北ビル株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

   主要な非連結子会社 

    伏見開発匿名組合

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社(1社)

 株式会社TCパワーライン
その他の関連会社(6社)に対する投資額については、持分法を適用していない。 

持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社龍野技術士事務所

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

 上記の持分法非適用の関連会社6社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法適用の関連会社(1社)

株式会社TCパワーライン

 持分法を適用しない非連結子会社(1社)及び関連会社(6社)のうち主要な会社等の名称

株式会社龍野技術士事務所

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

 上記の持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用している。

 これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

同左

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

   同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

たな卸資産

未成工事支出金……個別法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金……同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

有形固定資産

同左

 

建物・構築物

10〜50年

機械、運搬具及び   工具器具備品

3〜6年

 

 

無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

無形固定資産

同左

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上している。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上している。

役員賞与引当金

同左

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にあたえる影響はない。 

(追加情報)

 当社は、平成22年9月に退職給付制度の改訂を行い平成22年10月1日付で適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。

 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5百万円増加している。 

(4)重要なリース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は10,501百万円である。

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 これにより、売上高は3,783百万円増加し、営業利益は398百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ414百万円増加している。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は25,988百万円である。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(6)のれんの償却方法及び償却期間

− 

   

 のれんは発生していない。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

− 

 

 連結キャッシュ・フロ—計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

連結納税制度の適用

 当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

該当事項なし。

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは発生していない。

− 

 

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロ—計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなる。

− 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

− 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。

 これにより、税金等調整前当期純利益は41百万円減少している。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

− 

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

※1 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

187百万円

投資有価証券

(株式)

275百万円

投資有価証券

(その他の関係会社有価証券)

692

※2 下記の資産は、短期借入金(1年以内返済長期借入金)100百万円の担保に供している。

投資有価証券

259百万円

259

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

   損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、535百万円(うち未成工事支出金535百万円)である。 

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

   損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、46百万円(うち未成工事支出金46百万円)である。 

  4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

  4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

コミットメントライン

(融資枠)の総額

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

コミットメントライン

(融資枠)の総額

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

役員報酬

238百万円

従業員給料手当

2,942

退職給付費用

135

通信交通費

304

地代家賃

367

減価償却費

391

役員報酬

221百万円

従業員給料手当

2,781

退職給付費用

126

通信交通費

306

地代家賃

354

減価償却費

364

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

5百万円

5

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物・構築物

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

1

建物・構築物

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

0

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

機械、運搬具及び工具器具備品

2百万円

2

※5 固定資産除却関連損340百万円は、札幌北ビルの建て替えに係る損失である。 

※5 固定資産除却関連損8百万円及び固定資産除却関連精算益52百万円は、札幌北ビルの建て替えに係るものである。 

※6 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

※6 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

千葉県野田市他

33

合計

33

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

香川県高松市

4

合計

4

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、土地33百万円(うち事業用資産33百万円)である。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上している。

 その内訳は、土地4百万円(うち事業用資産4百万円)である。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

△189百万円 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

118百万円 

※8 損害賠償金は保険金の受取額と相殺して表示している。 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

 3,100

百万円

少数株主に係る包括利益

 

 

 3,100

 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

 1,491

百万円

 1,491

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

90

4.0      

創業85周年記念

 4.0

平成21年3月31日

平成21年6月22日

平成21年10月23日

取締役会

普通株式

45

4.0 

平成21年9月30日

平成21年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45

4.0

平成22年3月31日

平成22年6月22日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項なし。

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月21日

定時株主総会

普通株式

45

4.0      

平成22年3月31日

平成22年6月22日

平成22年10月25日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成22年9月30日

平成22年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成22年3月31日

平成23年3月31日

現金預金勘定

19,268百万円

保険代理店口預金

△5百万円

定期預金(6ヶ月超)

△50百万円

現金及び現金同等物

19,212百万円

現金預金勘定

18,993百万円

保険代理店口預金

△12百万円

定期預金(6ヶ月超)

△50百万円

現金及び現金同等物

18,930百万円

2 重要な非資金取引の内容

 該当事項なし。

2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、41百万円である。

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである。

同左

 

機械・運搬具及び工具器具備品

機械・運搬具及び工具器具備品

① リース物件の取得価額相当額

   減価償却累計額相当額

   期末残高相当額

 

15

百万円

 

14

 

 

1

 

 

5

百万円

 

5

 

 

0

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

2

百万円

1年超

0

 

3

 

1年内

0

百万円

1年超

0

 

0

 

③ 支払リース料

   減価償却費相当額

   支払利息相当額

 

10

百万円

 

3

 

 

0

 

 

2

百万円

 

0

 

 

0

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

2 オペレーティング・リース取引 

 

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

2

百万円

1年超

8

 

10

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。短期借入金及び1年以内返済長期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であることから、金利の変動リスクはない。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っている。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっている。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、6ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っている。また、長期借入金については、固定金利を採用している。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金預金 

19,268

19,268

 

 (2)受取手形・完成工事未収入金等

19,888

19,888

 

 (3)ファクタリング債権

6,557

6,557

 

 (4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

 9,179

 9,179

 

 資産計

 54,894

 54,894

 

 (1)支払手形・工事未払金等

17,830

17,830

 

 (2)ファクタリング債務

8,801

8,801

 

 (3)短期借入金

300

300

 

 (4)未払法人税等

1,069

1,069

 

 負債計

 28,001

 28,001

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産 

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

負 債 

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

 779

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

19,268

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

19,888

 

 

 

ファクタリング債権

6,557

 

 

 

合計

 45,714

 

 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。短期借入金及び1年以内返済長期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であることから、金利の変動リスクはない。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っている。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっている。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、6ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っている。また、長期借入金については、固定金利を採用している。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)現金預金 

18,993

18,993 

 

 (2)受取手形・完成工事未収入金等

17,059 

17,059 

 

 (3)ファクタリング債権

2,834 

2,834 

 

 (4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

 7,676

 7,676

 

 資産計

 46,563

 46,563

 

 (1)支払手形・工事未払金等

12,334 

12,334 

 

 (2)ファクタリング債務

4,746 

4,746 

 

 (3)短期借入金

200 

200 

 

 (4)未払法人税等

117 

117 

 

 負債計

 17,398

 17,398

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産 

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

負 債 

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

 867

その他の関係会社有価証券

 692

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

    3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

 18,993

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

 17,059

 

 

 

ファクタリング債権

 2,834

 

 

 

合計

 38,887

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1 その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,088

3,965

5,123

(2)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

90

117

△26

9,179

4,082

5,097

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 591百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。    

    2 売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

13

5

13

5

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1 その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

6,948

3,188

3,760

(2)連結貸借対照表計上額が   

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

727

821

△93

7,676

4,009

3,666

2 売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

4

0

0

4

0

0

3 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について125百万円(その他有価証券の株式125百万円)減損処理を行っている。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。

 また、当社においては退職給付信託を設定している。

 

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

 また、当社においては退職給付信託を設定している。

 なお、当社は、平成22年10月1日付で適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行している。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

△4,972百万円

(2)年金資産

2,990

(3)未積立退職給付債務

△1,981

(4)未認識過去勤務債務

(5)未認識数理計算上の差異

581

(6)退職給付引当金

△1,400

(1)退職給付債務

△4,549百万円

(2)年金資産

3,039

(3)未積立退職給付債務

△1,510

(4)未認識過去勤務債務

△44

(5)未認識数理計算上の差異

305

(6)退職給付引当金

△1,249

(注) 執行役員については、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用している。

 

(注)        同左

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注)

231百万円

(2)利息費用

127

(3)期待運用収益

△58

(4)過去勤務債務の費用処理額

△31

(5)数理計算上の差異の費用処理額

131

(6)退職給付費用

400

(1)勤務費用(注)

223百万円

(2)利息費用

123

(3)期待運用収益

△62

(4)過去勤務債務の費用処理額

△5

(5)数理計算上の差異の費用処理額

104

(6)退職給付費用

382

(注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

 

(注)        同左

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

(2)割引率

2.5

(3)期待運用収益率

1.5

(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2

5年

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

(2)割引率

2.5

(3)期待運用収益率

1.5

(4)過去勤務債務の額の処理年数(注)1

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数(注)2

5年

(注)1 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

(注)1       同左

2 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

2       同左

(税効果会計関係)

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払賞与否認

616百万円

未払事業税否認

69

工事損失引当金否認

130

退職給付引当金繰入限度超過額

1,430

未払役員退職慰労金否認

53

貸倒引当金繰入限度超過額

23

会員権有税評価損

44

繰越欠損金

59

減損損失否認

457

固定資産除却損否認

23

有価証券評価損否認

その他

102

繰延税金資産小計

3,010

評価性引当額

△285

繰延税金資産合計

2,724

繰延税金負債と相殺

△1,653

繰延税金資産の純額

1,070

繰延税金負債

 

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

2,074

固定資産圧縮積立金

298

その他

2

繰延税金負債合計

3,135

繰延税金資産と相殺

△1,653

繰延税金負債の純額

1,481

繰延税金資産

 

未払賞与否認

539百万円

未払事業税否認

1

工事損失引当金否認

178

退職給付引当金繰入限度超過額

1,384

未払役員退職慰労金否認

52

貸倒引当金繰入限度超過額

24

会員権有税評価損

47

繰越欠損金

152

減損損失否認

148

固定資産除却損否認

3

有価証券評価損否認

97

その他

104

繰延税金資産小計

2,733

評価性引当額

△393

繰延税金資産合計

2,339

繰延税金負債と相殺

△1,399

繰延税金資産の純額

940

繰延税金負債

 

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

1,492

固定資産圧縮積立金

291

その他

1

繰延税金負債合計

2,544

繰延税金資産と相殺

△1,399

繰延税金負債の純額

1,145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

5.5

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△1.8

住民税均等割

1.8

評価性引当額の増減

△1.5

持分法損益等連結調整に係る項目

△0.7

加算税等

0.9

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

 

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

11.5

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△4.0

住民税均等割

3.9

評価性引当額の増減

8.5

持分法損益等連結調整に係る項目

△3.0

加算税等

その他

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.7

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 

イ 当該資産除去債務の概要

 本社及び支社建物等を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する債務である。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

   使用見込期間を見積り、当該期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

 41

百万円 

期末残高

 41

 

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高である。 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却関連損は343百万円(特別損失に計上)、減損損失は33百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。 

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 1,165

 △0

 1,165

3,176

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は札幌北ビル建替え計画に伴う建設仮勘定(69百万円)であり、主な減少額は減損損失(33百万円)である。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用している。 

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却関連精算益は52百万円(特別利益に計上)、固定資産除却関連損は8百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。 

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 1,165

 594

 1,759

3,632

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は札幌北ビル建替え計画に伴う建設仮勘定(612百万円)である。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

電気工事業

(百万円)

不動産賃貸業

(百万円)

保険代理業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

79,069

211

22

79,303

79,303

(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高

8

208

216

(216)

79,077

419

22

79,519

(216)

79,303

営業費用

76,429

272

13

76,716

(160)

76,556

営業利益

2,647

146

8

2,803

(56)

2,746

Ⅱ 資産、減価償却費及び  資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

55,642

2,319

11

57,973

23,995

81,968

減価償却費

402

52

0

454

82

536

資本的支出

728

69

797

461

1,259

 (注)1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容

(1)事業区分の方法

日本標準産業分類を勘案して区分した。

(2)各区分に属する主要な事業の内容

電気工事業……電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

不動産賃貸業……ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

保険代理業……損害・生命保険会社の代理事業

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度56百万円である。その主なものは、提出会社本体の総務部等管理部門に係わる費用である。

3 減損損失により、当連結会計年度「不動産賃貸業」33百万円の資産が減少している。

4 会計方針の変更

  (当連結会計年度)

  工事契約に関する会計基準

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「電気工事業」で売上高が3,783百万円、営業利益が398百万円それぞれ増加している。

5 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度25,141百万円である。その主なものは、提出会社での余資運用資産(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等である。

6 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却費が含まれている。

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度について、在外支店及び在外連結子会社がないため、記載していない。

【海外売上高】

 前連結会計年度について、海外売上高がないため、記載していない。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしている。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおり。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

報告セグメント 

その他

(注)1

(百万円)

合計 

(百万円)

 

調整額 (注)2

(百万円)

連結      財務諸表     計上額

(注)3

(百万円)

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

計 

(百万円)

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

79,065

211

79,276

26

79,303

79,303

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

8

208

216

216 

△216 

79,073

419

74,943

26

79,519 

△216 

79,303

 セグメント利益

2,591

146

2,738

8

2,746 

 

2,746

 セグメント資産

80,558

2,219

82,777

10

82,787 

△819 

81,968

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)4

470

65

536

0

536 

  

536

  持分法適用会社への投資額

145

145

145 

 

145

有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)5

1,189

69

1,259

1,259 

 

1,259

  (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、

    物販業が含まれている。

2 調整額は以下のとおり。

   (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間取引消去216百万円が含まれて   いる。

   (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去819百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

4 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれている。 

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれている。

 

 当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

報告セグメント 

その他

(注)1

(百万円)

合計 

(百万円)

 

調整額 (注)2

(百万円)

連結   財務諸表    計上額

(注)3

(百万円)

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

計 

(百万円)

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

74,021

89

74,111

20

74,131

74,131

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

218

219

0

219 

△219 

74,022

308

74,331

20

74,351 

△219 

74,131

 セグメント利益

942

100

1,043

3

1,046 

 

1,046

 セグメント資産

60,401

2,741

63,143

8

63,151 

△819 

62,331

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)4

403

60

464

0

464 

 

464

  持分法適用会社への投資額

233

233

233 

 

233

有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)5

112

617

729

0

730 

 

730

  (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、

    物販業が含まれている。

2 調整額は以下のとおり。

   (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額には、セグメント間取引消去219百万円が含まれて   いる。

   (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間の相殺消去819百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

4 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれている。 

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれている。 

【関連情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名 

 鹿島建設株式会社

16,737 

電気工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

その他 

(百万円)

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

減損損失

4

4

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

該当事項なし。

  

(追加情報)

 当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用している。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の     所有(被所有)     割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術指導料の受入

22

その他 流動資産

22

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の      所有(被所有)     割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術指導料の受入

20

その他 流動資産

20

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れている。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

3,022.74

2,989.29

1株当たり当期純利益

141.88

49.39

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,608

560

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,608

560

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

100

 

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

300

200

  (注)「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

 該当事項なし。





出典: 東光電気工事株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書