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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金…個別法による原価法

未成工事支出金…同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

有形固定資産

同左

 

建物

30〜50年

機械装置

6年

工具器具・備品

3〜6年

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産

同左

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

同左

 

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上している。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上している。

役員賞与引当金

同左

 

工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上している。

工事損失引当金

同左

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしている。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上している。

退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

(追加情報)

 当社は、平成22年9月に退職給付制度の改訂を行い平成22年10月1日付で適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。

 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5百万円増加している。

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は10,501百万円である。

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準ついては、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 これにより、売上高は3,783百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ398百万円増加している。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。尚、工事進行基準による完成工事高は26,006百万円である。

6 リース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

連結納税制度の適用

 当事業年度から連結納税制度を適用している。 

連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 −

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。

 これにより、税引前当期純利益は13百万円減少している。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

平成22年3月31日

当事業年度

平成23年3月31日

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。

敷金及び保証金

819百万円

敷金及び保証金

819百万円

※2  下記の資産は、短期借入金(1年以内返済長期借入金)100百万円の担保に供している。

投資有価証券

259百万円

259

 

 

 

 

※3  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

    損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、535百万円(うち未成工事支出金535百万円)である。 

※3  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

    損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、46百万円(うち未成工事支出金46百万円)である。 

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

 4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結している。

コミットメントライン

(融資枠)の総額

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

コミットメントライン

(融資枠)の総額

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

※1 関係会社との取引にかかるのもが次のとおり含まれている。

受取利息

9百万円

受取配当金

18

技術指導料

61

受取賃貸料

46

受取利息

10百万円

受取配当金

21

技術指導料

60

受取賃貸料

82

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

機械及び装置、工具器具・備品

5百万円

5

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

建物

0百万円

工具器具・備品

0

1

建物

0百万円

工具器具・備品

0

0

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

機械及び装置、工具器具・備品

2百万円

2

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額。

△189百万円 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額。

118百万円 

※6 損害賠償金は保険金の受取額と相殺して表示している。

 

※7 減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

用途

種類

場所

減損額

(百万円)

事業用資産

土地

香川県高松市

4

合計

4

 

   当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

   その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上している。

   その内訳は、土地4百万円(うち事業用資産4百万円)である。

   なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

 該当事項なし。

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

 該当するものについては以下のとおりである。

同左

 

工具器具・備品

工具器具・備品

① リース物件の取得価額相当額

   減価償却累計額相当額

   期末残高相当額

 

15

百万円

 

14

 

 

1

 

 

5

百万円

 

5

 

 

0

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

2

百万円

1年超

0

 

3

 

1年内

0

百万円

1年超

0

 

0

 

③ 支払リース料

   減価償却費相当額

   支払利息相当額

 

10

百万円

 

3

 

 

0

 

 

2

百万円

 

0

 

 

0

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としている。

同左

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

同左

2 オペレーティング・リース取引 

 

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

2

百万円

1年超

8

 

10

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式240百万円 関連会社株式91百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式240百万円 関連会社株式91百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

前事業年度

平成22年3月31日

当事業年度

平成23年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払賞与否認

600百万円

未払事業税否認

68

工事損失引当金否認

130

退職給付引当金繰入限度超過額

1,430

未払役員退職慰労金否認

53

貸倒引当金繰入限度超過額

23

会員権有税評価損

44

減損損失否認

41

有価証券評価損否認

その他

98

繰延税金資産小計

2,490

評価性引当額

△179

繰延税金資産合計

2,311

繰延税金負債と相殺

△1,430

繰延税金資産の純額

880

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

271

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

2,074

その他

繰延税金負債合計

3,105

繰延税金資産と相殺

△1,430

繰延税金負債の純額

1,675

繰延税金資産

 

未払賞与否認

523百万円

未払事業税否認

工事損失引当金否認

178

退職給付引当金繰入限度超過額

1,384

未払役員退職慰労金否認

52

貸倒引当金繰入限度超過額

24

会員権有税評価損

47

減損損失否認

42

有価証券評価損否認

97

その他

82

繰延税金資産小計

2,433

評価性引当額

△270

繰延税金資産合計

2,163

繰延税金負債と相殺

△1,385

繰延税金資産の純額

777

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

265

退職給付信託設定益

760

その他有価証券評価差額金

1,492

その他

0

繰延税金負債合計

2,518

繰延税金資産と相殺

△1,385

繰延税金負債の純額

1,132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

5.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△1.9

住民税均等割

1.6

評価性引当額の増減

2.5

加算税等

0.8

その他

△0.7

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

48.0

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

13.1

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△5.5

住民税均等割

4.4

評価性引当額の増減

8.3

加算税等

その他

△0.3

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

60.7

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

イ 当該資産除去債務の概要

 本社建物等を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する債務である。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

   使用見込期間を見積り、当該期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

 13

百万円 

期末残高

 13

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高である。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

2,884.62

2,839.41

1株当たり当期純利益

140.26

37.63

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

同左 

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,590

426

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,590

426

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

キヤノン㈱

450,097

1,629

三菱地所㈱

1,000,000

1,407

三井不動産㈱

900,000

1,235

常和ホールディングス㈱

640,000

897

中外製薬㈱

291,453

417

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

900,000

345

京王電鉄㈱

372,091

184

中部電力㈱

93,540

173

東海旅客鉄道㈱

260

171

大栄不動産㈱

300,000

171

日本空港ビルデング㈱

140,000

146

㈱みずほフィナンシャルグループ

900,000

124

キリンホールディングス㈱

100,000

109

日本電気㈱

583,825

105

㈱世界貿易センタービルディング

50,000

100

東京電力㈱

208,322

97

鹿島建設㈱

371,763

86

中部国際空港㈱

1,548

77

北海道電力㈱

46,373

74

㈱大林組

176,241

65

㈱フジ・メディア・ホールディングス

500

58

㈱かわでん

600

54

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

東北電力㈱

30,440

42

平和不動産㈱

220,000

42

㈱りそなホールディングス

100,000

39

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

250

36

興和不動産㈱

1,000

35

㈱東邦銀行

154,850

34

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

25

関西国際空港㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

㈱ネットアルファ

400

20

前田建設工業㈱

63,614

17

㈱T&Dホールディングス

7,205

14

㈱仙台ビルディング

50

14

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他23銘柄

103,316

92

8,264,313

8,266

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額  又は償却  累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,071 

11 

 

4,082 

1,837 

141 

2,245 

構築物

203 

 

 

203 

146 

14 

57 

機械及び装置

1,994 

11 

463 

1,542 

1,510 

23 

32 

車両運搬具

18 

 

 

18 

18 

0 

0 

工具器具・備品

2,742 

46 

66 

2,722 

2,624 

101 

98 

土地

1,537 

 

4 

(4)

1,533 

 

 

1,533 

有形固定資産計

10,569 

69 

534 

(4)

10,104 

6,136 

279 

3,967 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

     

 

 

525 

220 

122 

305 

その他

     

 

 

19 

0 

0 

18 

無形固定資産計

 

 

 

545 

220 

122 

324 

長期前払費用

36 

2 

19 

19 

2 

1 

17 

(注)1 当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置

減少額(百万円)

土岐センター

284 

機械及び装置

減少額(百万円)

取手センター

178 

 2 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

 3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

61

9

2

67

工事損失引当金

320

351

216

17

438

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものである。

    2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額である。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

(イ)現金預金

現金

 

7百万円

預金

 

 

当座預金

8,886百万円

 

普通預金

224

 

定期預金

9,350

18,461

貯金

 

 

郵便振替

 

29

 

18,497

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

三井住友建設㈱

362

㈱島村工業

50

㈱フジタ

226

 

 

㈱間組

170

その他

237

㈱トーエネック

61

1,109

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成23年4月

374

平成23年7月

451

〃  5月

153

〃  8月以降

2

〃  6月

127

1,109

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

鹿島建設㈱

1,337

三菱地所㈱

788

㈱竹中工務店

1,051

 

 

国土交通省

918

その他

10,934

大成建設㈱

833

15,864

(b)滞留状況

平成23年3月期  計上額

15,470百万円

平成22年3月期以前 〃

393

15,864

(ニ)ファクタリング債権

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

1,385

三井ホームリンケージ㈱

65

グリーン・ツリー・システム・コーポレーション

518

 

 

みずほファクター㈱

447

その他

169

三菱UFJ信託銀行㈱

248

2,834

(ホ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

15,035

55,486

66,641

3,880

 (注) 期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費

1,299百万円

外注費

1,565

経費

1,015

3,880

2 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

ホーチキ㈱

168

㈱電巧社 

54

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

167

 

 

古河エレコム㈱

128

その他

800

ウィール電機㈱

113

1,434

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成23年4月

227

平成23年7月

432

〃  5月

436

 

 

〃  6月

338

1,434

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

因幡電機産業㈱

982

㈱かわでん

287

千代田三菱電機機器販売㈱

677

 

 

東和ライティング㈱

540

その他

8,130

六協電気工事㈱

340

10,959

(ハ)ファクタリング債務

相手先

金額(百万円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

4,746

4,746

(ニ)短期借入金

使途

借入先

金額(百万円)

返済期日

運転資金

信金中央金庫

100

平成23年5月31日

㈱北洋銀行

100

平成23年4月27日

200

(ホ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

13,394

36,786

44,534

5,645

(3)【その他】

 該当事項なし。





出典: 東光電気工事株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書