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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

71,242

75,499

68,099

79,303

74,131

経常利益

(百万円)

799

1,794

2,449

3,203

1,569

当期純利益

(百万円)

1,162

1,068

291

1,608

560

包括利益

(百万円)

△288

純資産額

(百万円)

36,067

33,332

31,313

34,277

33,898

総資産額

(百万円)

81,838

78,793

74,373

81,968

62,331

1株当たり純資産額

(円)

3,180.56

2,939.39

2,761.36

3,022.74

2,989.29

1株当たり当期純利益

(円)

102.54

94.27

25.71

141.88

49.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.1

42.3

42.1

41.8

54.4

自己資本利益率

(%)

3.33

3.08

0.90

4.91

1.64

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,454

2,415

2,978

△211

848

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,552

480

△1,747

△1,141

△940

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,429

△84

△290

△136

△190

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

16,949

19,761

20,700

19,212

18,930

従業員数

(名)

1,110

1,115

1,136

1,155

1,154

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

3 従業員数は、就業人員数を表示している。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

70,417

74,417

67,189

78,470

73,554

経常利益

(百万円)

664

1,575

2,312

3,034

1,405

当期純利益

(百万円)

1,103

1,058

1,024

1,590

426

資本金

(百万円)

1,134

1,134

1,134

1,134

1,134

発行済株式総数

(千株)

11,340

11,340

11,340

11,340

11,340

純資産額

(百万円)

33,796

31,051

29,765

32,711

32,198

総資産額

(百万円)

79,062

76,057

72,316

80,369

60,603

1株当たり純資産額

(円)

2,980.33

2,738.26

2,624.86

2,884.62

2,839.41

1株当たり配当額

(円)

12.00

8.00

12.00

8.00

8.00

(内1株当たり
  中間配当額)

(円)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益

(円)

97.32

93.37

90.34

140.26

37.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.7

40.8

41.2

40.7

53.1

自己資本利益率

(%)

3.37

3.27

3.37

5.09

1.31

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

12.33

8.57

13.28

5.70

21.26

従業員数

(名)

1,006

1,000

1,020

1,031

1,028

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

3 従業員数は、就業人員数を表示している。

2【沿革】

大正12年11月

関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町1丁目1番地に合資会社東光商会(資本金1万2,500円)設立

昭和7年10月

組織改組により株式会社東光商会(資本金20万円)設立

昭和19年10月

軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続

昭和22年3月

東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町1番地に東光電氣工事株式会社(資本金100万円)設立

出張所を札幌(現北海道支社)、福岡(現九州支社)等に開設

昭和22年5月

本社を東京都千代田区西神田2丁目4番地に移転し、営業開始

昭和22年7月

横浜出張所(現神奈川支社)開設

昭和22年12月

本社を東京都千代田区西神田1丁目8番地(現在地)に移転

仙台出張所(現東北支社)開設

昭和24年6月

名古屋出張所(現中部支社)開設

昭和24年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第254号を受けた(以後2年ごとに更新)

昭和29年1月

丸の内工事部(現丸の内支社)開設

昭和30年10月

大阪出張所(現関西支社)開設

昭和33年7月

東光工材株式会社(現株式会社TKテクノサービス)設立〔当社全額出資〕

昭和42年4月

本社住居表示の変更(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)

昭和49年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特−48)第2657号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和50年2月

広島営業所(現中国支社)開設

昭和50年4月

千葉営業所(現東関東支社)開設

昭和52年6月

新宿営業所(現新宿支社)開設

昭和60年4月

埼玉営業所(現北関東支社)開設

平成2年10月

北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕

平成16年6月

株式会社TCパワーライン設立〔当社50%出資〕

平成17年4月

東京支社、中央支社、東京南支社開設

平成18年6月

東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更

平成18年7月

中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合

平成23年4月

東京西支社開設

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社、関連会社7社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としている。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

電気工事業   当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他4社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国で、㈱TCパワーラインは国内で電気工事業を行っており、当社は技術支援を行っている。また、関連会社である㈱龍野技術士事務所は当社受注施工物件の設計業務を行っている。

不動産賃貸業  子会社である㈱TKテクノサービス、北ビル㈱は、貸事務所等の賃貸事業を行っており、当社は事務所等の一部を賃借している。

その他     子会社である㈱TKテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等を含んでいる。

 当連結会計年度より、不動産業を営む伏見開発匿名組合(営業者 伏見開発合同会社)を新たな出資に伴い子会社としている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

※は、持分法適用関連会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業    の内容

 議決権の        所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有 割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社          TKテクノサービス

東京都千代田区

90

不動産賃貸業

電気工事業

その他

100

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注している。

当社は、設備資金を貸付けている。

同社所有ビルを当社に賃貸している。

役員の兼任あり。

北ビル株式会社     (注2)

東京都千代田区

150

不動産賃貸業

100

当社は、設備資金を貸付けている。

同社所有ビルを当社に賃貸している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

    

 

    

    

 

株式会社           TCパワーライン

東京都千代田区

98

電気工事業

50

役員の兼任あり。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 特定子会社である。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

1,149

    

不動産賃貸業

3

    

報告セグメント計

1,152

    

その他

2

    

合計 

1,154

    

 (注)  従業員数は就業人員数である。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,028

42.2

17.1

7,789,308

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

1,028

    

不動産賃貸業

    

報告セグメント計

1,028

    

その他

    

合計 

1,028

    

 (注)1 従業員数は就業人員数である。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

 (3)労働組合の状況

 東光電気工事労働組合は、昭和22年6月に結成され、昭和61年11月全電工労連に加入、平成23年3月31日現在の組合員数は545名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はない。

 なお、連結子会社については労働組合は存在しない。





出典: 東光電気工事株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書