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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社TKテクノサービス

北ビル株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 

伏見開発匿名組合

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

株式会社TCパワーライン

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(1社)及び関連会社(6社)のうち主要な会社等の名称

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

   上記の持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

② たな卸資産

未成工事支出金……個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品  3〜6年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。 

③ 工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。 

(4) 重要なリース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは発生しておりません。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた30百万円は「受取保険金」12百万円、「雑収入」17百万円として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

275百万円

277百万円

投資有価証券(その他の関係会社有価証券)

692   

694

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

30百万円

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未成工事支出金

46百万円

76百万円

  4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

コミットメントライン(融資枠)の総額

1,650百万円

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

1,650

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

役員報酬

221百万円

275百万円

従業員給料手当

2,781

2,578

退職給付費用

126

135

通信交通費

306

311

地代家賃

354

372

減価償却費

364

337

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

5百万円

0百万円

5

0

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物・構築物

0百万円

2百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0   

0

0

2

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

2百万円

百万円

2

※5 固定資産除却関連損及び固定資産除却関連精算益は、札幌北ビルの建替えに係るものであります。 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

香川県高松市 

4

4

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地4百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

13

遊休資産

土地

宮城県岩沼市

3

16

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産及び遊休資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地16百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

118百万円

1,047百万円

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金:

  

  

当期発生額

478百万円

  

組替調整額

△767

△288百万円

税効果調整前合計

 

△288

税効果額

  

288

その他の包括利益合計

  

△0

※2  その他の包括利益に係る税効果額

  

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

△288百万円

288百万円

△0百万円

その他の包括利益合計

△288

288

△0

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月21日

定時株主総会

普通株式

45

4.0      

平成22年3月31日

平成22年6月22日

平成22年10月25日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成22年9月30日

平成22年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月20日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日

定時株主総会

普通株式

45

4.0      

平成23年3月31日

平成23年6月20日

平成23年10月24日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成23年9月30日

平成23年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

4.0

65周年記念

4.0

平成24年3月31日

平成24年6月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金預金勘定

18,993

百万円

17,935

百万円

保険代理店口預金

△12

 

△54

 

定期預金(6ヶ月超)

△50

 

△580

 

現金及び現金同等物

18,930

 

17,300

 

2 重要な非資金取引の内容

    資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

新たに計上した資産除去債務の額

41百万円

百万円

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械・運搬具及び工具器具備品

5

5

0

5

5

0

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械・運搬具及び工具器具備品

2

2

0

2

2

0

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

0

0

1年超

0

0

0

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

2

0

減価償却費相当額

0

0

支払利息相当額

0

0

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としております。  

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

2

2

1年超

8

5

10

8

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び1年以内返済長期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であることから、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、6ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っております。また、長期借入金については、固定金利を採用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金 

18,993

18,993 

 

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

17,059 

17,059 

 

 (3) ファクタリング債権

2,834 

2,834 

 

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

 7,676

 7,676

 

資産計

 46,563

 46,563

 

 (1) 支払手形・工事未払金等

12,334 

12,334 

 

 (2) ファクタリング債務

4,746 

4,746 

 

 (3) 短期借入金

200 

200 

 

 (4) 未払法人税等

117 

117 

 

負債計

 17,398

 17,398

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金 

17,935

17,935 

 

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

26,568 

26,568 

 

 (3) ファクタリング債権

4,338 

4,338 

 

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

 6,823

 6,823

 

資産計

 55,666

 55,666

 

 (1) 支払手形・工事未払金等

19,646 

19,646 

 

 (2) ファクタリング債務

7,288 

7,288 

 

 (3) 短期借入金

200 

200 

 

 (4) 未払法人税等

430 

430 

 

負債計

 27,565

 27,565

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産 

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債 

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等 

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

867

867

その他の関係会社有価証券

692

694

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

 18,993

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

 17,059

 

 

 

ファクタリング債権

 2,834

 

 

 

 38,887

 

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

 17,935

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

 26,568

 

 

 

ファクタリング債権

 4,338

 

 

 

 48,842

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,948

3,188

3,760

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

727

821

△93

7,676

4,009

3,666

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,079

2,627

3,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

744

818

△74

6,823

3,446

3,377

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4

0

0

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,393

765

3.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について45百万円(その他有価証券の株式45百万円)減損処理を行っております。また、前連結会計年度は、有価証券について125百万円(その他有価証券の株式125百万円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△4,549

△4,938

 

(2)

年金資産(百万円)

3,039

3,357

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△1,510

△1,581

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

305

610

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△44

△34

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△1,249

△1,004

 

(7)

前払年金費用(百万円)

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△1,249

△1,004

 

(注) 執行役員については、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(百万円)

382

424

(1)勤務費用(百万円)

223

216

(2)利息費用(百万円)

123

113

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△62

△64

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

104

169

(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△5

△10

(注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

2.5

1.8

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.5

1.5

(4)数理計算上の差異の処理年数

 5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。) 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。) 

(追加情報)

  期首時点での計算において適用した割引率は2.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

539百万円

 

363百万円

未払事業税否認

1

 

21

工事損失引当金否認

178

 

556

退職給付引当金繰入限度超過額

1,384

 

1,145

未払役員退職慰労金否認

52

 

45

貸倒引当金繰入限度超過額 

24

 

27

会員権有税評価損 

47

 

33

繰越欠損金

152

 

145

減損損失否認

148

 

136

固定資産除却損否認

3

 

有価証券評価損否認

97

 

85

連結会社間内部利益消去

 

26

その他

104

 

75

  繰延税金資産小計

2,733

 

2,662

 評価性引当額

△393

 

△401

  繰延税金資産合計

2,339

 

2,260

 繰延税金負債と相殺

△1,399

 

△1,193

  繰延税金資産の純額

940

 

1,067

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

760

 

665

その他有価証券評価差額金

1,492

 

1,203

固定資産圧縮積立金

291

 

250

その他

1

 

  繰延税金負債合計

2,544

 

2,119

 繰延税金資産と相殺

△1,399

 

△1,193

  繰延税金負債の純額

1,145

 

926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

11.5

 

26.8

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△9.3

 住民税均等割

3.9

 

8.9

 評価性引当額の増減

8.5

 

10.8

 持分法損益等連結調整に係る項目

△3.0

 

△0.5

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

20.4

 その他

△1.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.7

 

98.7

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が112百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は17百万円減少し、法人税等調整額は17百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 

イ 当該資産除去債務の概要

 本社及び支社建物等を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する債務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

   使用見込期間を見積り、当該期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

41百万円

41百万円

期末残高

41 

41

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却関連精算益は52百万円(特別利益に計上)、固定資産除却関連損は8百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却関連損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,165

1,759

 

期中増減額

594

2,296

 

期末残高

1,759

4,055

期末時価

3,632

6,499

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌北ビル建替え計画に伴う建設仮勘定(612百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は札幌北ビル完成による不動産取得(2,281百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

報告セグメント 

その他

(注)1

(百万円)

合計 

(百万円)

 

調整額 (注)2

(百万円)

連結   財務諸表    計上額

(注)3

(百万円)

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

計 

(百万円)

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

74,021

89

74,111

20

74,131

74,131

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

218

219

0

219 

△219 

74,022

308

74,331

20

74,351 

△219 

74,131

セグメント利益

942

100

1,043

3

1,046 

 

1,046

セグメント資産

60,401

2,741

63,143

8

63,151 

△819 

62,331

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

403

60

464

0

464 

 

464

持分法適用会社への投資額

233

233

233 

 

233

有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)5

112

617

729

0

730 

 

730

 当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 

報告セグメント 

その他

(注)1

(百万円)

合計 

(百万円)

 

調整額 (注)2

(百万円)

連結   財務諸表    計上額

(注)3

(百万円)

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

計 

(百万円)

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

72,909

87

72,997

25

73,023

73,023

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

219

221

0

221 

△221 

72,912

307

73,219

25

73,245 

△221 

73,023

セグメント利益又は損失(△)

△593

69

△524

△0

△524 

 

△524

セグメント資産

67,443

5,040

72,484

9

72,493 

△819 

71,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

330

80

411

0

411 

 

411

持分法適用会社への投資額

234

234

234 

 

234

有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)5

481

3,151

3,632

3,632 

 

3,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、物販業が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

219

221

計 

219

221

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

819

819

819

819

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名 

 鹿島建設株式会社

16,737 

電気工事業

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

その他 

(百万円)

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

減損損失

4

4

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 

 

電気工事業

(百万円)

不動産

賃貸業

(百万円)

その他 

(百万円)

全社・消去

(百万円)

合計

(百万円)

減損損失

16

16

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の      所有(被所有)     割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術指導料の受入

20

その他 流動資産

20

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の      所有(被所有)     割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko 
Engineering 
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD, 
BANGNA,BANGNA, 
BANGKOK10260 
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務 

技術指導料の受入

35

その他 流動資産

35

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2,989.29

2,981.87

1株当たり当期純利益金額

49.39

0.65

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

560

7

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

560

7

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

200

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

200

200

(注) 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書