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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金・・・個別法による原価法

 3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30〜50年

機械装置        6年

工具器具・備品 3〜6年 

(2)無形固定資産

  定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

 4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。 

(3)工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。 

5.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

  完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.リース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた31百万円は「受取保険金」12百万円、「雑収入」18百万円として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する注記 

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

短期貸付金

410百万円

1,610百万円

敷金及び保証金

819 

819

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

28百万円

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未成工事支出金

46百万円

76百万円

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

コミットメントライン(融資枠)の総額

1,650百万円

1,650百万円

借入実行残高

差引額

1,650

1,650

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

受取利息

10百万円

11百万円

受取配当金

21

26

技術指導料

60

56

受取賃借料

82

7

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置、工具器具・備品

5百万円

0百万円

5

0

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

0百万円

2百万円

構築物

   

0

工具器具・備品

0   

0

0

2

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置、工具器具・備品

2百万円

百万円

2

 ※5 減損損失

 当事業年度については、該当事項はありません。なお、前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

香川県高松市 

4

4

 当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地4百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。 

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

118百万円

1,047百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具・備品

5

5

0

5

5

0

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具・備品

2

2

0

2

2

0

   (2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

0

0

1年超

0

0

0

   (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

2

0

減価償却費相当額

0

0

支払利息相当額

0

0

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とする定率法による償却額に10/9を乗じた額としております。 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

2

2

1年超

8

5

10

8

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240百万円、関連会社株式91百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240百万円、関連会社株式91百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

523百万円

 

352百万円

未払事業税否認

 

20

工事損失引当金否認

178

 

556

退職給付引当金繰入限度超過額

1,384

 

1,145

未払役員退職慰労金否認

52

 

45

貸倒引当金繰入限度超過額

24

 

27

会員権有税評価損

47

 

33

減損損失否認

42

 

37

有価証券評価損否認

97

 

85

その他

82

 

57

  繰延税金資産小計

2,433

 

2,362

 評価性引当額

△270

 

△218

  繰延税金資産合計

2,163

 

2,144

 繰延税金負債と相殺

△1,385

 

△1,156

  繰延税金資産の純額

777

 

988

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

760

 

665

その他有価証券評価差額金

1,492

 

1,203

固定資産圧縮積立金

265

 

228

その他

0

 

  繰延税金負債合計

2,518

 

2,097

 繰延税金資産と相殺

△1,385

 

△1,156

  繰延税金負債の純額

1,132

 

941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.1

 

24.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

△10.1

住民税均等割

4.4

 

8.0

評価性引当額の増減

8.3

 

△3.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

18.4

その他

△0.3

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.7

 

78.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

イ 当該資産除去債務の概要

 本社建物等を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する債務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 使用見込期間を見積り、当該期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

13百万円

13百万円

期末残高

13

13

  (注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2,839.41

2,842.32

1株当たり当期純利益金額

37.63

10.99

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

426

124

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

426

124

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

三菱地所㈱ 

1,000,000

1,476

キヤノン㈱

250,097

977

常和ホールディングス㈱

640,000

945

三井不動産㈱

500,000

791

中外製薬㈱

291,453

444

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

900,000

370

京王電鉄㈱

372,091

220

東海旅客鉄道㈱

260

177

大栄不動産㈱

300,000

171

日本空港ビルデング㈱

140,000

152

中部電力㈱

93,540

139

㈱みずほフィナンシャルグループ

900,000

121

ヤクルト本社㈱

39,257

111

キリンホールディングス㈱

100,000

107

日本電気㈱

583,825

101

㈱世界貿易センタービルディング

50,000

100

鹿島建設㈱

371,763

93

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱フジ・メディア・ホールディングス

500

71

㈱大林組

176,241

63

㈱かわでん

600

56

北海道電力㈱

46,373

56

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

平和不動産㈱

220,000

49

㈱東邦銀行

154,850

43

東京電力㈱

208,322

43

㈱りそなホールディングス

100,000

38

興和不動産㈱

1,000

35

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

250

34

東北電力㈱

30,440

28

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

27

前田建設工業㈱

63,614

23

関西国際空港㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

㈱ネットアルファ

400

20

㈱仙台ビルディング

50

14

㈱T&Dホールディングス

14,410

13

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他23銘柄

124,835

93

7,732,294

7,412

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額  又は償却  累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,082 

34 

4 

4,112 

1,963 

128 

2,149 

構築物

203 

1 

1 

204 

157 

11 

46 

機械及び装置

1,542 

2 

106 

1,439 

1,424 

19 

14 

車両運搬具

18 

 

 

18 

18 

0 

0 

工具器具・備品

2,722 

23 

88 

2,657 

2,602 

65 

54 

土地

1,533 

333 

1,867 

 

 

1,867 

有形固定資産計

10,104 

394 

200

10,298 

6,166 

226 

4,132 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

     

 

 

512 

244 

102 

268 

その他

     

 

 

19 

0 

0 

18 

無形固定資産計

 

 

 

532 

245 

103 

286 

長期前払費用

19 

20 

15 

24 

2 

0 

21 

(注)無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

67

72

30

2

108

工事損失引当金

438

1,263

193

23

1,485

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものであります。

    2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

(イ)現金預金

現金

 

5百万円

預金

 

 

当座預金

6,578百万円

 

普通預金

1,323

 

定期預金

9,380

17,281

貯金

 

 

郵便振替

 

53

 

17,340

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

五洋建設㈱

163

TSUCHIYA

37

三井住友建設㈱

147

 

 

㈱熊谷組

92

その他

204

㈱フジタ

43

689

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成24年4月

128

平成24年7月

217

〃  5月

201

〃  8月以降

1

〃  6月

140

689

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱大林組

2,397

清水建設㈱

1,654

大成建設㈱

2,347

 

 

㈱竹中工務店 

2,099

その他

15,569

鹿島建設㈱

1,915

25,983

(b)滞留状況

平成24年3月期  計上額

25,465百万円

平成23年3月期以前 〃

518

25,983

(ニ)ファクタリング債権

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

1,579

三菱UFJ信託銀行㈱

117

グリーン・ツリー・システム・コーポレーション

963

 

 

㈱TAKキャピタルサービス

910

その他

293

みずほファクター㈱

473

4,338

(ホ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

3,880

65,412

67,498

1,793

 (注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

757百万円

外注費

593

経費

442

1,793

2 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

古河エレコム㈱

326

㈱電巧社 

88

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

214

 

 

千代田電気産業㈱

161

その他

980

ホーチキ㈱

135

1,906

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成24年4月

274

平成24年7月

719

〃  5月

407

 

 

〃  6月

504

1,906

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

因幡電機産業㈱

2,459

ホーチキ㈱

376

千代田三菱電機機器販売㈱

1,031

 

 

東和ライティング㈱

954

その他

12,727

ニシムラ㈱

398

17,947

(ハ)ファクタリング債務

相手先

金額(百万円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

7,288

7,288

(ニ)短期借入金

使途

借入先

金額(百万円)

返済期日

運転資金

信金中央金庫

100

平成24年5月31日

㈱北洋銀行

100

平成24年4月27日

200

(ホ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

5,645

28,656

30,389

3,912

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書