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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金・・・個別法による原価法

 3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30〜50年

機械装置        6年

工具器具・備品 3〜6年 

(2)無形固定資産

  定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。 

(3)工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。 

5.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 

  完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」(当事業年度は2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた57百万円は「雑収入」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する注記 

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期貸付金

1,610百万円

510百万円

敷金及び保証金

819

293

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

28百万円

10百万円

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未成工事支出金

76百万円

250百万円

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

コミットメントライン(融資枠)の総額

1,650百万円

750百万円

借入実行残高

差引額

1,650

750

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

受取利息

11百万円

39百万円

受取配当金

26

1,124

技術指導料

56

100

受取賃貸料

7

56

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置、工具器具・備品

0百万円

3百万円

土地

75

0

79

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

2百万円

231百万円

構築物

0

0

機械及び装置、工具器具・備品

0

0

2

232

 ※4 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前事業年度については該当事項はありません。

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産 

土地 

東京都府中市 

132

事業用資産

土地

岐阜県土岐市 

192

325

 当社は、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(325百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地325百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

※5 匿名組合投資損失は、子会社である伏見開発匿名組合に係る匿名組合契約を解約したことによるものであります。 

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1,047百万円

△141百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

2

2

1年超

5

3

8

5

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式109百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240百万円、関連会社株式91百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

352百万円

 

452百万円

未払事業税否認

20

 

40

工事損失引当金否認

556

 

500

退職給付引当金繰入限度超過額

1,145

 

1,126

未払役員退職慰労金否認

45

 

29

貸倒引当金繰入限度超過額

27

 

20

会員権有税評価損

33

 

29

減損損失否認

37

 

194

有価証券評価損否認

85

 

36

その他

57

 

70

  繰延税金資産小計

2,362

 

2,501

 評価性引当額

△218

 

△310

  繰延税金資産合計

2,144

 

2,191

 繰延税金負債と相殺

△1,156

 

△1,133

  繰延税金資産の純額

988

 

1,057

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

665

 

665

その他有価証券評価差額金

1,203

 

2,255

固定資産圧縮積立金

228

 

222

  繰延税金負債合計

2,097

 

3,144

 繰延税金資産と相殺

△1,156

 

△1,133

  繰延税金負債の純額

941

 

2,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

24.7

 

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.1

 

△17.7

住民税均等割

8.0

 

1.7

評価性引当額の増減

△3.6

 

△2.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

18.4

 

その他

0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.9

 

24.8

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

イ 当該資産除去債務の概要

 本社建物等を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する債務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

 使用見込期間を見積り、当該期間に対応する貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

13百万円

13百万円

資産除去債務の履行による減少額 

△13

期末残高

13

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

2,842.32

3,173.29

1株当たり当期純利益金額

10.99

175.45

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

124

1,989

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

124

1,989

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

三菱地所㈱ 

1,000,000

2,596

常和ホールディングス㈱

640,000

1,553

三井不動産㈱

500,000

1,319

キヤノン㈱

250,097

850

中外製薬㈱

291,453

621

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

900,000

502

京王電鉄㈱

372,091

301

㈱ヤクルト本社

74,640

284

東海旅客鉄道㈱

26,000

257

㈱世界貿易センタービルディング

100,000

255

㈱みずほフィナンシャルグループ

900,000

179

日本空港ビルデング㈱

140,000

175

大栄不動産㈱

300,000

171

キリンホールディングス㈱

100,000

151

日本電気㈱

583,825

143

中部電力㈱

93,540

107

鹿島建設㈱

371,763

95

㈱フジ・メディア・ホールディングス

500

81

平和不動産㈱

44,000

80

㈱大林組

176,241

79

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱かわでん

600

73

東京電力㈱

208,322

53

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

㈱りそなホールディングス

100,000

48

㈱東邦銀行

154,850

46

北海道電力㈱

46,373

46

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,000

37

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

250

35

新日鉄興和不動産㈱

1,000

35

㈱岡三証券グループ 

30,000

26

前田建設工業㈱

63,614

24

東北電力㈱

30,440

23

関西国際空港㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

㈱ネットアルファ

400

20

㈱T&Dホールディングス

14,410

16

㈱仙台ビルディング

50

14

ダイビル㈱

13,000

14

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他20銘柄

80,308

78

7,665,891

10,596

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額  又は償却  累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,112 

2,057 

759 

5,409 

2,867 

140 

2,542 

構築物

204 

121 

5 

320 

276 

9 

43 

機械及び装置

1,439 

17 

5 

1,451 

1,433 

6 

17 

車両運搬具

18 

 

 

18 

18 

0 

0 

工具器具・備品

2,657 

32 

357 

2,332 

2,283 

36 

49 

土地

1,867 

1,235 

399 

    (325) 

2,703 

 

 

2,703 

建設仮勘定

 

72 

 

72 

 

 

72 

有形固定資産計

10,298 

3,537 

1,527

 (325)

12,309 

6,879 

192 

5,429 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

     

 

 

514 

321 

102 

192 

その他

     

 

 

19 

0 

0 

18 

無形固定資産計

 

 

 

533 

322 

102 

211 

長期前払費用

24 

20 

28 

16 

1 

0 

15 

(注)1.当期増加額のうち、当社の連結子会社である北ビル株式会社の吸収合併による増加額は、下記のとおりであります。

建物          2,015百万円

構築物          121百万円

機械及び装置        9百万円

工具器具・備品       1百万円

土地           508百万円

   2.土地の当期増加額のうち、660百万円は伏見開発匿名組合契約の解約により取得したものであります。

 3.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

108

26

29

28

75

工事損失引当金

1,485

779

843

76

1,344

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものであります。

    2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 資産の部

(イ)現金預金

現金

 

7百万円

預金

 

 

当座預金

13,259百万円

 

普通預金

396

 

定期預金

6,900

20,555

貯金

 

 

郵便振替

 

36

 

20,599

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱鴻池組

109

SMCリフォーム㈱

41

㈱TAKイーヴァック

103

 

 

㈱フジタ

57

その他

260

㈱安藤・間

56

631

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成25年4月

248

平成25年7月

105

〃  5月

64

〃  8月以降

23

〃  6月

187

631

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱竹中工務店

2,003

東海旅客鉄道㈱

1,087

大成建設㈱

1,806

 

 

㈱大林組

1,285

その他

14,447

ソニーセミコンダクタ㈱

1,177

21,807

(b)滞留状況

平成25年3月期  計上額

21,580百万円

平成24年3月期以前 〃

227

21,807

(ニ)ファクタリング債権

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱TAKキャピタルサービス

3,005

みずほ信託銀行㈱

241

グローバルファクタリング㈱

2,039

 

 

みずほファクター㈱

485

その他

208

グリーン・ツリー・システム・コーポレーション

250

6,230

(ホ)未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

1,793

70,107

70,653

1,247

 (注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

304百万円

外注費

413

経費

529

1,247

2 負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

ソーダニッカ㈱

396

㈱フジクラ・ダイヤケーブル

141

ホーチキ㈱

380

 

 

江戸商事㈱

213

その他

1,253

㈱電巧社

187

2,573

(b)決済月別内訳

決済月

金額(百万円)

決済月

金額(百万円)

平成25年4月

242

平成25年7月

831

〃  5月

633

 

 

〃  6月

866

2,573

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

相手先

金額(百万円)

㈱電巧社

1,404

東和ライティング㈱

836

㈱日立製作所

1,296

 

 

因幡電機産業㈱

1,290

その他

12,535

千代田三菱電機機器販売㈱

1,106

18,469

(ハ)ファクタリング債務

相手先

金額(百万円)

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション

7,041

7,041

(ニ)未成工事受入金

期首残高(百万円)

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額

(百万円)

期末残高(百万円)

3,912

36,959

37,941

2,930

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書