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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、震災からの復興需要等により緩やかに回復しつつあったものの、夏場以降、欧州債務危機や新興国経済の減速等を背景に輸出や生産が減少するなど、景気は底割れも懸念される弱い動きとなりました。しかし、年末の政権交代を境に、政府の緊急経済対策等による景気回復への期待感から円高修正や株価上昇が進み、景気は持ち直しの兆しが見えてまいりました。

建設業界では、復興関連を中心に公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は国内企業の海外移転が進むなど全体として慎重な動きとなっており、引き続き厳しい受注・価格競争が継続しております。

このような状況下にあって、当社グループは、「豊かな社会に貢献することを通じて、名実ともに優れた魅力ある企業づくりを目指す」という経営理念のもと、優良工事の確保と施工体制の強化に努めました。また、固定価格買取制度の実施を受けて、再生可能エネルギー事業の受注に積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高93,296百万円(前期比24.9%増)、完成工事高79,216百万円(同8.5%増)となりました。また、利益面につきましては、優良工事の施工と工事原価及び経費の圧縮に努めた結果、当期純利益は824百万円(前年同期は当期純利益7百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
 

(電気工事業) 売上高78,665百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益1,414百万円(前年同期は営業損失593百万円)となりました。 

(不動産賃貸業)売上高541百万円(同515.6%増)、営業利益88百万円(同28.1%増)となりました。 

(その他)    売上高9百万円(同63.6%減)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。   

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,590百万円増加し、当連結会計年度末には20,890百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は4,980百万円(前連結会計年度は1,039百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,475百万円、売上債権の減少2,136百万円及び仕入債務の増加1,087百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は1,054百万円(前連結会計年度比111.2%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,386百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度比270.5%増)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。

 (注)「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%) 

電気工事業

93,296

124.9

不動産賃貸業

報告セグメント計

93,296

124.9

その他

93,296

124.9

(2)売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%) 

電気工事業

78,665

107.9

不動産賃貸業

541

615.6

報告セグメント計

79,206

108.5

その他

9

36.4

79,216

108.5

 (注)1.当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事   種類別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期   施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

比率(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

外線工事

6,897

6,482

13,380

7,096

6,284

0.6

37

5,850

内線工事

49,735

67,577

117,312

65,687

51,625

3.5

1,806

64,758

56,632

74,059

130,692

72,783

57,909

3.2

1,844

70,609

当事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

6,284

25,243

31,527

12,063

19,464

1.0

194

12,220

内線工事

51,625

67,350

118,975

65,920

53,055

2.1

1,114

65,227

57,909

92,593

150,502

77,983

72,519

1.8

1,308

77,447

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

外線工事

59.3

40.7

100.0

内線工事

51.8

48.2

100.0

当事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

16.4

83.6

100.0

内線工事

57.0

43.0

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自平成23年4月1日

至平成24年3月31日)

外線工事

450

1,338

3,089

512

1,705

7,096

内線工事

5,387

0

460

33,458

3,434

8,167

14,778

65,687

5,837

1,339

3,549

33,970

3,434

8,167

16,483

72,783

当事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

20

2,468

1,732

126

0

370

7,345

12,063

内線工事

3,650

309

32,160

4,096

10,137

15,564

65,920

3,670

2,468

2,041

32,287

4,096

10,508

22,910

77,983

      完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

㈱大林組

パレスホテル建替計画新築工事

中日本高速道路㈱

第二東名高速道路 トンネル照明灯具

鹿島建設㈱

(仮称)元赤坂Kプロジェクト電気設備工事

中部電力㈱

上越火力線新設工事(第4工区)

国土交通省

特許庁総合庁舎改修(09)電気設備工事

当事業年度

㈱ウィンド・パワー

ウィンド・パワーかしま風力発電建設工事

㈱竹中工務店

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト・Bブロック・電気設備工事

清水建設㈱

多摩野村総研DC

大成建設㈱

丸の内2丁目計画(仮称)新築工事

㈱大林組

エルピーダメモリ株式会社電気設備予備系統構築工事2・3期工事

④ 手持工事高(平成25年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外線工事

196

288

3

8,762

10,213

19,464

内線工事

9,631

239

30,239

6,180

1,527

5,236

53,055

9,631

196

527

30,243

6,180

10,290

15,449

72,519

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

大成建設㈱

(仮称)大手町1−6計画(B工事)

平成25年8月完成予定

三井造船・三井不動産共同企業体 

三井造船・三井不動産大分太陽光発電所

建設工事

平成25年11月完成予定

三井不動産㈱

(仮称)三井不動産苫小牧太陽光発電所

建設工事

平成26年3月完成予定

㈱サン・エナジー石巻

(仮称)石巻泊浜太陽光発電所建設工事

平成26年3月完成予定

清水建設㈱

名駅三丁目27番地区開発計画設備工事

平成27年10月完成予定

3【対処すべき課題】

 今後の経営環境につきましては、厳しい受注競争が引き続き持続することが予想されますが、当社グループは、わが国のエネルギー構成の変化をフォローしつつ、競争力ある施工コストの追求と技術(施工・提案)への挑戦を通じて、良質な受注の確保に全力を傾注してまいります。また、業務の効率化と経費の圧縮等に取り組み、企業体質の強化に努め、現下の厳しい経営環境に対処する所存であります。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)事業環境の変化

 想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格等の変動

 資材価格等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)顧客の倒産等による不良債権の発生

 顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資産保有リスク

 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不採算工事の受注

 厳しい受注環境が引き続き持続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務の変更

 年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)当連結会計年度に行われた組織再編

  当社は、不動産の効率的な運営及び不動産関連事業の強化のために平成24年8月6日開催の取締役会において、北ビル株式会社(東京都千代田区、資本金150百万円、代表取締役社長 小國利明)と合併することを決議しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しました。

① 合併の方法

  当社を存続会社とし、北ビル㈱を消滅会社とする吸収合併であります。

② 合併期日(効力発生日)

  平成24年9月28日

③ 合併に際して発行する株式及び割当 

  当社は、北ビル㈱の発行済株式の全部を所有しているため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を行いません。また、資本金の額及び準備金の額の増加もありません。

④ 引継資産・負債の状況

  当社は、本合併の効力発生日において、北ビル㈱の資産及び負債その他の権利義務の全部を承継します。

  (平成24年9月28日現在)

    資産合計 1,274百万円、負債合計833百万円 

⑤ 吸収合併存続会社(当社)の概要

  商   号 : 東光電気工事株式会社

  本店所在地 : 東京都千代田区西神田一丁目4番5号

  代 表 者 : 代表取締役社長 馬田 榮

  資 本 金 : 1,134百万円

  事業の内容 : 電気工事業、不動産賃貸業、その他関連事業

(2)当連結会計年度末後に行われる組織再編

 当社の100%出資の連結子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は、電気工事業、その他の事業を当社の100%出資の子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)に平成25年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

① 企業結合の目的

  当社グループは、収益体制の強化に向けた取り組みとしてグループ全体の事業再編を行っており、本企業結合により、経営資源の集中と運営の効率化による企業体質の強化を図るものであります。

② 会社分割の要旨

a . 対象となった事業の内容 

  当社の100%出資の連結子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の電気工事業、保険代理事業及びそれに付帯する事業。

b . 会社分割の日程 

  取締役会決議日    平成25年1月10日

  株主総会決議日    平成25年1月21日

  契約締結日      平成25年1月21日

  効力発生日      平成25年4月1日

 c . 会社分割の法的形式 

  株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)を分割会社とし、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)を承継会社とする吸収分割。

  d . 会社分割に際して発行する株式及び割当

  株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は、本分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてを株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)に割当てます。

 e . 分割する資産、負債の状況

  (平成25年4月1日現在)

    資産合計 546百万円、負債合計262百万円

 f . 吸収分割承継会社の概要

   商   号 : 株式会社TKテクノサービス

   本店所在地 : 東京都千代田区西神田一丁目4番5号

   代 表 者 : 代表取締役社長 小國利明

   資 本 金 : 90百万円

   事業の内容 : 電気工事業、保険代理事業、その他関連事業

③ 合併の要旨

a . 合併の日程 

  取締役会決議日    平成25年1月21日

  契約締結日      平成25年1月21日

  効力発生日      平成25年4月1日

 b . 合併の法的形式 

  当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は解散しました。

  c . 合併に際して発行する株式及び割当

   当社は、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の発行済株式の全部を所有しているため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を行いません。また、資本金の額及び準備金の額の増加もありません。

d . 引継資産・負債の状況

  当社は、本合併の効力発生日において、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の資産及び負債その他の権利義務の全部を承継します。

  (平成25年4月1日現在)

    資産合計 4,316百万円、負債合計4,105百万円 

e . 吸収合併存続会社(当社)の概要

    商   号 : 東光電気工事株式会社

   本店所在地 : 東京都千代田区西神田一丁目4番5号

   代 表 者 : 代表取締役社長 馬田 榮

   資 本 金 : 1,134百万円

   事業の内容 : 電気工事業、不動産賃貸業、その他関連事業

6【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。

当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。

(2) 不動産賃貸業

 該当事項はありません。

(3) その他

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 前連結会計年度末に比べ総資産が3,036百万円増加(流動資産358百万円増加、固定資産2,677百万円増加)しました。流動資産については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により現金預金が増加しました。固定資産については、投資有価証券の時価の回復により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加(流動負債818百万円減少、固定負債1,265百万円増加)しました。流動負債については、前連結会計年度に取得した札幌北ビルの建築費の支払により未払金等が減少しました。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加しました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し48.7%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き経営全般に亘り、さらなる工事原価の削減と経費の圧縮に努めるとともに、優良工事の確保と施工体制の強化に取り組み、業績の向上に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ6,192百万円増加し、79,216百万円となりました。また利益面につきましては、優良工事の施工と工事原価の圧縮に加え経費の圧縮に努めた結果、経常利益が2,101百万円増加し1,960百万円となり、本社建替に伴う固定資産除却損を計上したうえで当期純利益は816百万円増加し824百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東光電気工事株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書