有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による積極的な経済対策や金融緩和策の効果により、円高是正や株高傾向が進み、輸出企業を中心に企業収益が改善、個人消費の拡大等の動きが見られました。しかし、海外経済の下振れリスクや近隣諸国との関係悪化、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

建設業界では、震災復興の本格化等により公共投資は堅調に推移し、民間投資も回復基調で推移しており、東京オリンピックの招致成功による工事量の増加も期待される中、一方で、技術者・労働者の不足による労務費の増大や、円安等による資材価格の高騰によるコスト増の影響があり、依然として厳しい状況となりました。

このような状況下にあって、当社グループは、内線部門においては優良工事の確保と原価圧縮に努め、また再生可能エネルギー関連工事の積極的な推進に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高98,878百万円(前期比6.0%増)、売上高104,800百万円(同32.3%増)となり、利益面につきましては、当期純利益は4,861百万円(同489.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
 

(電気工事業) 売上高104,115百万円(前連結会計年度比32.4%増)、営業利益7,180百万円(同407.8%増)となりました。

(不動産賃貸業)売上高603百万円(同11.4%増)、営業利益69百万円(同21.7%減)となりました。

(その他)    売上高81百万円(同765.9%増)、営業利益5百万円(同8.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,007百万円増加し、当連結会計年度末には26,898百万円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は8,206百万円(前連結会計年度比64.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,887百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は2,081百万円(前連結会計年度比97.4%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,288百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は136百万円(前連結会計年度比59.5%減)となりました。これは配当金の支払額136百万円によるものであります。

 (注)「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

98,878

106.0

不動産賃貸業

報告セグメント計

98,878

106.0

その他

98,878

106.0

 

(2)売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

104,115

132.4

不動産賃貸業

603

111.4

報告セグメント計

104,719

132.2

その他

81

865.9

104,800

132.3

 (注)1.当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事

種類別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期

施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

比率(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

6,284

25,243

31,527

12,063

19,464

1.0

194

12,220

内線工事

51,625

67,350

118,975

65,920

53,055

2.1

1,114

65,227

57,909

92,593

150,502

77,983

72,519

1.8

1,308

77,447

当事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

19,464

25,837

45,302

35,101

10,200

2.1

214

35,120

内線工事

53,055

72,273

125,328

68,556

56,771

1.9

1,078

68,521

72,519

98,111

170,631

103,658

66,972

1.9

1,292

103,642

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

16.4

83.6

100.0

内線工事

57.0

43.0

100.0

当事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

68.6

31.4

100.0

内線工事

46.4

53.6

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自平成24年4月1日

至平成25年3月31日)

外線工事

20

2,468

1,732

126

0

370

7,345

12,063

内線工事

3,650

309

32,160

4,096

10,137

15,564

65,920

3,670

2,468

2,041

32,287

4,096

10,508

22,910

77,983

当事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

21

1,136

4,697

2,509

8,860

17,875

35,101

内線工事

6,094

3

208

33,722

7,875

8,176

12,476

68,556

6,116

1,139

4,906

36,231

7,875

17,037

30,351

103,658

      完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

㈱ウィンド・パワー

 ウィンド・パワーかしま風力発電建設工事

㈱竹中工務店

 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト・Bブロック・電気設備工事

清水建設㈱

 多摩野村総研DC

大成建設㈱

 丸の内2丁目計画(仮称)新築工事

㈱大林組

 エルピーダメモリ株式会社電気設備予備系統構築工事2・3期工事

 

当事業年度

大成建設㈱

 (仮称)大手町1−6計画(B工事)

三井造船・三井不動産共同企業体

 三井造船・三井不動産大分太陽光発電所建設工事

㈱サン・エナジー石巻

 (仮称)石巻泊浜太陽光発電所建設工事

㈱水郷潮来ソーラー

 水郷潮来ソーラー新設工事

三井不動産㈱

 (仮称)三井不動産山陽小野田太陽光発電所建設工事

 

④ 手持工事高(平成26年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外線工事

1,018

306

456

41

8,378

10,200

内線工事

9,621

9

225

34,195

2,439

5,244

5,035

56,771

9,621

1,027

531

34,652

2,439

5,285

13,414

66,972

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

三井不動産㈱

(仮称)三井不動産苫小牧太陽光発電所

建設工事

平成26年4月完成予定

㈱サン・エナジー洋野

(仮称)洋野角浜太陽光発電所建設工事

平成26年9月完成予定

㈱コミュニティソーラー

厚真太陽光発電所新設工事

平成26年12月完成予定

清水建設㈱

名駅三丁目27番地区開発計画設備工事

平成27年10月完成予定

三菱地所㈱

(仮称)大手町1−1計画B棟新築工事

の内、電気設備工事

平成29年1月完成予定

 

3【対処すべき課題】

  今後の経営環境につきましては、厳しい受注競争が継続することが予想されますが、当社グループは、景気回復、オリンピック開催、震災復興の本格化等による国内建設需要の増加や今後の再生可能エネルギーの柱として注目されている風力発電等の動向をフォローしつつ、人手不足への対応を含めた施工力及び協力会社体制の強化や技術(施工・提案)への挑戦を通じて、良質な受注の確保に全力を傾注してまいります。また、工事原価の低減や業務効率化等を通じて収益改善を追及し、現下の厳しい経営環境に対処する所存であります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)事業環境の変化

 想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格等の変動

 資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)顧客の倒産等による不良債権の発生

 顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資産保有リスク

 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不採算工事の受注

 厳しい受注環境が引き続き持続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務の変更

 年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。

当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。

(2) 不動産賃貸業

 該当事項はありません。

(3) その他

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 前連結会計年度末に比べ総資産が19,721百万円増加(流動資産15,675百万円増加、固定資産4,045百万円増加)しました。流動資産の増加については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金預金が増加するとともに、大型太陽光発電所建設工事に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、新本社建替に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ13,500百万円増加(流動負債12,679百万円増加、固定負債821百万円増加)しました。流動負債については、大型太陽光発電所建設工事に伴う支払手形・工事未払金等の増加によるものです。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加しました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し45.1%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き営業全般に亘り、さらなる受注原価の削減と施工体制の強化に取り組み、優良工事の確保に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ25,584百万円増加し、104,800百万円となりました。また利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことに加え、工事原価の残高及び経費の圧縮に努めた結果、経常利益が5,743百万円増加し7,704百万円となり、当期純利益は4,037百万円増加し4,861百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東光電気工事株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書