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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)

(平成26年6月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

11,340,000

11,340,000

非上場

単元株制度は採用しておりません。

11,340,000

11,340,000

(注)当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高
(百万円)

平成6年6月22日

11,340,000

567

1,134

2

(注)資本金増額は利益処分による資本組入であります。

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

527

527

所有株式数(株)

11,340,000

11,340,000

所有株式数

の割合(%)

100

100

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

東光電気工事共済会

東京都千代田区西神田1丁目4番5号

1,910

16.8

小 松 英 明

東京都世田谷区

229

2.0

清 水 秀 二

埼玉県鴻巣市

214

1.9

馬 田   榮

東京都荒川区

190

1.7

針 生 貞 克

千葉県市川市

185

1.6

野 村 一 郎

埼玉県上尾市

146

1.3

菊 地   潔

埼玉県さいたま市中央区

132

1.2

小田原  茂雄

千葉県流山市

131

1.2

中 野 正 三

東京都杉並区

130

1.1

小 國 利 明

茨城県取手市

130

1.1

3,398

30.0

(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

     11,340,000

11,340,000

単元未満株式

発行済株式総数

11,340,000

総株主の議決権

11,340,000

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

 当社は、社員の資産形成に役立つ無理のない自社株購入と、それに伴う経営参加意識の高揚などを目的として、定額積立方式による従業員株式所有制度を導入しております。当該制度では、社員が任意で申し込み、毎月の給与から株式の購入価格を引き落とし、当社共済会から分譲された株式を取得する方法で行っております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

 該当事項はありません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 当社・株式会社TKテクノサービス・株式会社TCパワーライン及び株式会社TKデザインテックの役員・相談役・常任顧問・顧問及び勤続3年以上の従業員(特殊嘱託・臨時員・嘱託班長を除く)。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。

 この方針のもとに、配当については1株当たり年8円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施しております。当事業年度については業績に鑑み16円配当(普通配当8円(うち中間配当4円)、創業90周年記念配当4円、特別配当4円)としました。

 内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

 また、当社は、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成25年10月15日
取締役会決議

90

4.0

創業90周年記念

4.0

平成26年6月16日
定時株主総会決議

90

4.0

特別配当

4.0

 

4【株価の推移】

 当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

馬田 榮

昭和15年1月24日生

昭和38年4月

当社入社

(注)

190

平成元年4月

営業第一部長

平成5年6月

取締役

平成7年6月

常務取締役

平成11年6月

専務取締役

平成12年6月

取締役副社長(代表取締役)

平成13年6月

取締役社長(代表取締役)(現任)

取締役

副社長

営業関連業務担任

小松 英明

昭和22年11月30日生

昭和45年4月

当社入社

(注)

229

平成16年4月

九州支社長

平成16年6月

執行役員

平成17年6月

取締役

平成19年6月

常務取締役

平成20年6月

専務取締役

平成23年6月

取締役副社長(現任)

常務取締役

総務関連業務担任

経営企画部長、総務部長

白石 秀樹

昭和32年4月2日生

平成23年6月

当社入社 経営企画部長

(注)

103

平成23年11月

執行役員

平成24年6月

取締役

平成25年6月

常務取締役(現任)

常務取締役

丸の内支社長

竹澤 秀昭

昭和24年4月21日生

昭和47年4月

当社入社

(注)

115

平成17年4月

関西支社長

平成18年6月

執行役員

平成25年6月

常務取締役(現任)

常務取締役

営業部門、設計・積算業務担任

井形眞寿夫

昭和26年4月23日生

昭和49年4月

当社入社

(注)

56

平成23年4月

中央支社長

平成23年6月

執行役員

平成25年6月

常務取締役(現任)

常務取締役

新エネルギー・交通事業部関連業務担任

新エネルギー事業部長

青木 宏明

昭和28年9月6日生

昭和52年4月

当社入社

(注)

110

平成21年4月

E&E関連事業部長

平成23年6月

執行役員

平成25年6月

常務取締役(現任)

常勤監査役

 

針生 貞克

昭和26年1月1日生

昭和48年4月

平成17年4月

当社入社

人事部長

(注)

185

平成21年6月

執行役員

平成26年6月

常勤監査役(現任)

監査役

 

井上 幸彦

昭和12年11月4日生

平成15年9月

㈶日本盲導犬協会理事長(現任)

(注)

平成18年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

内田 茂

昭和14年3月15日生

平成22年6月

当社監査役(現任)

(注)

 

989

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

  2.監査役井上幸彦及び内田 茂は、社外監査役であります。

  3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

  4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.当社は平成14年6月より取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う「執行役員」を選任しております。現在の「執行役員」は次のとおりであります。

    なお、前記の社長以下全取締役は「執行役員」を兼務しております。

役名

氏名

職名

常務執行役員

中野 正三

海外事業関連業務担任、海外事業部長

執行役員

清水 秀二

調達・原価・安全・教育・工事管理関連業務担任

川井 宏一

営業部担任

小田原 茂雄

関西支社長

宮部 康仁

東京支社長

仲辻 和明

九州支社長

上田 恵司

交通事業部長

坪田 雅幸

東北支社長

鈴木 康彦

工事管理担任

菅野 一博

東北支社駐在

野口 明

東光エンジニアリングインドネシア担任

伊月 直樹

北関東支社長

山本 隆洋

東京南支社長

河野 克己

経理部長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。

ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 取締役会は当事業年度末時点で7名(全て社内取締役)で構成され、月1回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則月1回開催するなど、合理的な会社運営に努めております。

 また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役2名を含む3名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。

 内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、平成18年5月19日開催の取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査体制は、2名から成る業務監査部内部監査課が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。

 また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。

ニ.会計監査の状況

 会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の2名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4、その他1であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第427条第1項に規定する責任限定契約(会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金35百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。

ホ.社外監査役との関係

 社外監査役井上幸彦及び内田 茂は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況

 リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。

 また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

④ 役員報酬の内容

 

社内取締役

社内監査役

社外監査役

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

 

百万円

百万円

百万円

百万円

定款又は株主総会
決議に基づく報酬

10

287

2

9

2

8

14

303

287

9

8

303

 (注)1.報酬等の額には平成26年6月支給の役員賞与83百万円(取締役82百万円、監査役1百万円)を含めております。

2.株主総会決議に基づく報酬限度額(年額)は、取締役4億円(平成26年6月16日定時株主総会決議)、監査役5千万円(昭和57年6月10日定時株主総会決議)であります。

3.期末現在の人員は取締役7名(全て社内取締役)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。

⑤ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内、任期は1年とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

 定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ.株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく 報酬(百万円)

提出会社

22

10

連結子会社

22

10

 

② 【その他重要な報酬の内容】

  (前連結会計年度)

  該当事項はありません。

  (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

  該当事項はありません。

  (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案したうえで決定しております。





出典: 東光電気工事株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書