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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

 前連結会計年度及び前事業年度   有限責任監査法人トーマツ

 当連結会計年度及び当事業年度   虎ノ門有限責任監査法人

 

  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

  1.異動に係る監査公認会計士等の名称

  (1)選任する監査公認会計士等の名称

     虎ノ門有限責任監査法人

  (2)退任する監査公認会計士等の名称

     有限責任監査法人トーマツ

 

  2.異動の年月日

    平成25年6月17日(第98回定時株主総会開催予定日)

 

  3.退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

    平成24年6月18日

 

  4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    該当事項はありません。

 

  5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成25年6月17日開催予定の第98回定時株主総

    会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人を選任するものであります。

 

  6.上記5の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見がない旨の回答を得ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,952

26,960

受取手形・完成工事未収入金等

※2 22,539

※2 33,640

ファクタリング債権

6,230

4,485

未成工事支出金

※3 1,257

※3 1,264

繰延税金資産

1,081

1,422

その他

512

490

貸倒引当金

23

38

流動資産合計

52,550

68,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,669

9,529

機械、運搬具及び工具器具備品

3,946

3,875

土地

3,228

3,857

建設仮勘定

72

1,265

減価償却累計額

7,831

7,789

有形固定資産合計

9,086

10,738

無形固定資産

212

121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,989

※1 12,476

繰延税金資産

69

退職給付に係る資産

1,139

その他

1,853

1,791

貸倒引当金

52

63

投資その他の資産合計

12,860

15,344

固定資産合計

22,159

26,204

資産合計

74,710

94,431

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

20,981

29,057

ファクタリング債務

7,041

7,793

未払法人税等

405

2,922

未成工事受入金

2,936

3,146

工事損失引当金

※3 1,344

※3 1,986

その他

2,098

2,580

流動負債合計

34,808

47,487

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,001

3,026

退職給付引当金

918

退職給付に係る負債

688

その他

580

606

固定負債合計

3,499

4,320

負債合計

38,307

51,807

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

2

2

利益剰余金

31,192

35,902

株主資本合計

32,328

37,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,074

4,929

繰延ヘッジ損益

38

退職給付に係る調整累計額

617

その他の包括利益累計額合計

4,074

5,584

純資産合計

36,402

42,623

負債純資産合計

74,710

94,431

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

78,665

104,115

兼業事業売上高

550

684

売上高合計

79,216

104,800

売上原価

 

 

完成工事原価

※6 71,319

※6 90,862

兼業事業売上原価

444

602

売上原価合計

71,764

91,464

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,345

13,253

兼業事業総利益

105

82

売上総利益合計

7,451

13,336

販売費及び一般管理費

※1 5,942

※1 6,080

営業利益

1,509

7,255

営業外収益

 

 

受取利息

12

11

受取配当金

178

248

技術指導料

100

91

受取賃貸料

61

73

業務受託料

60

持分法による投資利益

33

17

雑収入

28

20

営業外収益合計

475

463

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

支払手数料

16

2

雑支出

4

7

営業外費用合計

24

14

経常利益

1,960

7,704

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 91

※2 290

投資有価証券売却益

68

特別利益合計

91

358

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 235

※3 160

固定資産売却損

※4

※4 7

減損損失

※5 138

※5 5

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

24

会員権売却損

0

匿名組合投資損失

175

貸倒引当金繰入額

2

特別損失合計

576

175

税金等調整前当期純利益

1,475

7,887

法人税、住民税及び事業税

712

3,110

法人税等調整額

60

84

少数株主損益調整前当期純利益

824

4,861

当期純利益

824

4,861

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

824

4,861

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,900

855

繰延ヘッジ損益

38

その他の包括利益合計

※1,※2 1,900

※1,※2 893

包括利益

2,724

5,755

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,724

5,755

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

30,504

31,640

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

136

当期純利益

 

 

824

824

連結範囲の変動

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

688

688

当期末残高

1,134

2

31,192

32,328

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,173

2,173

33,814

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136

当期純利益

 

 

 

824

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,900

1,900

1,900

当期変動額合計

1,900

1,900

2,588

当期末残高

4,074

4,074

36,402

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

31,192

32,328

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

136

当期純利益

 

 

4,861

4,861

連結範囲の変動

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

4,709

4,709

当期末残高

1,134

2

35,902

37,038

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,074

4,074

36,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136

当期純利益

 

 

 

4,861

連結範囲の変動

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

38

617

1,510

1,510

当期変動額合計

855

38

617

1,510

6,220

当期末残高

4,929

38

617

5,584

42,623

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,475

7,887

減価償却費

611

517

減損損失

138

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

25

工事損失引当金の増減額(△は減少)

141

642

退職給付引当金の増減額(△は減少)

86

918

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

539

受取利息及び受取配当金

191

260

支払利息

2

3

有形固定資産売却損益(△は益)

91

282

有形固定資産除却損

235

160

投資有価証券売却損益(△は益)

67

投資有価証券評価損益(△は益)

24

匿名組合投資損益(△は益)

175

会員権売却損益(△は益)

0

持分法による投資損益(△は益)

33

17

売上債権の増減額(△は増加)

2,136

9,355

未成工事支出金の増減額(△は増加)

556

7

仕入債務の増減額(△は減少)

1,087

8,827

未成工事受入金の増減額(△は減少)

987

209

その他

651

705

小計

5,529

8,584

利息及び配当金の受取額

192

270

利息の支払額

2

3

法人税等の支払額

738

645

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,980

8,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,386

2,288

有形及び無形固定資産の売却による収入

186

369

固定資産の除却による支出

0

117

投資有価証券の取得による支出

289

202

投資有価証券の売却による収入

2

128

子会社株式の取得による支出

51

49

匿名組合出資金の払戻による収入

30

会員権の売却による収入

51

その他の関係会社有価証券の払込による支出

173

貸付けによる支出

100

貸付金の回収による収入

111

14

定期預金の預入による支出

530

ゴルフ会員権の取得による支出

4

ゴルフ会員権の売却による収入

32

1

その他

52

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,054

2,081

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

200

配当金の支払額

136

136

財務活動によるキャッシュ・フロー

336

136

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,590

5,989

現金及び現金同等物の期首残高

17,300

20,890

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18

現金及び現金同等物の期末残高

20,890

26,898

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称  株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)

   (連結範囲の変更)

 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は、平成25年4月1日付にて当社を存続会社とし、当該連結子会社を消滅会社とした吸収合併を行っております。

 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)については重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  株式会社TKデザインテック

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(2社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

株式会社TCパワーライン

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

東光送電工事株式会社

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

   持分法を適用しない非連結子会社(2社)及び関連会社(6社)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処

              理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品  3〜6年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

   ③ 工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付

  債務から年金資産を控除した額を計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による

   定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

   数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ

   の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。

    また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職

   給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

    ます。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして

  いる場合には振当処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

  ③ ヘッジ方針

   為替変動リスクの回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に

  高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の

 到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,139百万円、退職給付に係る負債が688百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が617百万円増加しております。

 なお、1株当たりの純資産額は54.41円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が306百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

389百万円

406百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

10百万円

−百万円

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未成工事支出金

250百万円

306百万円

 

  4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

コミットメントライン(融資枠)の総額

750百万円

−百万円

借入実行残高

差引額

750

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

役員報酬

251百万円

283百万円

従業員給料手当

2,689

2,855

退職給付費用

173

78

通信交通費

296

280

地代家賃

523

539

減価償却費

339

268

 

 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

土地

87百万円

289百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

3

0

91

290

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物・構築物

234百万円

160百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

0

235

160

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

土地

−百万円

7百万円

7

 

 ※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

東京都府中市

132

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

5

138

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地138百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

5

5

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

△141百万円

642百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,929百万円

1,396百万円

組替調整額

23

△68

2,952

1,328

 繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

59

59

税効果調整前合計

2,952

1,388

税効果額

△1,052

△494

その他の包括利益合計

1,900

893

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

2,952百万円

1,328百万円

税効果額

△1,052

△473

税効果調整後

1,900

855

 繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

59

税効果額

△21

税効果調整後

38

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

2,952

1,388

税効果額

△1,052

△494

税効果調整後

1,900

893

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月18日

定時株主総会

普通株式

90

4.0

創立65周年記念

4.0

平成24年3月31日

平成24年6月19日

平成24年10月29日

取締役会

普通株式

45

4.0

平成24年9月30日

平成24年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45

4.0

平成25年3月31日

平成25年6月18日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月17日

定時株主総会

普通株式

45

4.0

平成25年3月31日

平成25年6月18日

平成25年10月15日

取締役会

普通株式

90

4.0

創業90周年記念

4.0

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

4.0

特別配当

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月17日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金預金勘定

20,952

百万円

26,960

百万円

保険代理店口預金

△11

 

△12

 

定期預金(6ヶ月超)

△50

 

△50

 

現金及び現金同等物

20,890

 

26,898

 

 

(リース取引関係)

 リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であることから、金利の変動リスクはありません。

 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、短期借入金に係る金利負担を抑制するために、6ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金

20,952

20,952

 −

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

22,539

22,539

 −

 (3) ファクタリング債権

6,230

6,230

 −

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

9,852

9,852

 −

資産計

59,574

59,574

 −

 (1) 支払手形・工事未払金等

20,981

20,981

 −

 (2) ファクタリング債務

7,041

7,041

 −

 (3) 未払法人税等

405

405

 −

負債計

28,428

28,428

 −

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金

26,960

26,960

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

33,640

33,640

 (3) ファクタリング債権

4,485

4,485

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     満期保有目的の債券

200

201

1

     その他有価証券

11,122

11,122

資産計

76,408

76,410

1

 (1) 支払手形・工事未払金等

29,057

29,057

 (2) ファクタリング債務

7,793

7,793

 (3) 未払法人税等

2,922

2,922

負債計

39,772

39,772

 デリバティブ取引 (*)

61

61

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、支払手形・工事未払金等のうち、為替予約の振当処理の対象とされるものについては、当該為替予約と一体として時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

1,137

1,154

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

20,952

受取手形・完成工事未収入金等

22,539

ファクタリング債権

6,230

49,722

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

26,960

受取手形・完成工事未収入金等

33,640

ファクタリング債権

4,485

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

65,086

200

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

     該当事項はありません。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

    前連結会計年度(平成25年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

200

201

1

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,810

3,473

6,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

41

48

△6

9,852

3,522

6,330

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,122

3,463

7,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11,122

3,463

7,658

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

128

68

0

 

4.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券の株式24百万円)減損処理を行ってお

  ります。当連結会計年度においては、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損

  処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

  行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

27

 

 

 

 

1

 

 

1

合計

27

1

1

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

  ユーロ

 

 

外貨建予定取引

外貨建予定取引

 

 

1,145

405

 

 

 

 

57

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

支払手形・工事未払金等

 

 

414

 

 

 

 

△1

合計

 

1,964

58

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△4,893

 

 

 

(2)

年金資産(百万円)

4,424

 

 

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△469

 

 

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

△424

 

 

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△24

 

 

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△918

 

 

 

(7)

前払年金費用(百万円)

 

 

 

(8)

退職給付引当金(6)− (7)(百万円)

△918

 

 

 

(注) 執行役員については、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円)

232

 

(2)

利息費用(百万円)

88

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

△68

 

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

287

 

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△10

 

(6)

退職給付費用(1) + (2) + (3) + (4) + (5)(百万円)

530

 

(注) 簡便法を採用している執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

  1.8%

(3)期待運用収益率

  1.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数

 5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 退職給付債務の期首残高

4,893

百万円

 

  勤務費用

233

 

 

  利息費用

87

 

 

  数理計算上の差異の発生額

31

 

 

  退職給付の支払額

△377

 

 

 退職給付債務の期末残高

4,869

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 年金資産の期首残高

4,424

百万円

 

  期待運用収益

76

 

 

  数理計算上の差異の発生額

550

 

 

  事業主からの拠出額

528

 

 

  退職給付の支払額

△259

 

 

 年金資産の期末残高

5,320

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 積立型制度の退職給付債務

4,869

百万円

 

 年金資産

△5,320

 

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△450

 

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

688

 

 

 退職給付に係る資産

△1,139

 

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△450

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 勤務費用

233

百万円

 

 利息費用

87

 

 

 期待運用収益

△76

 

 

 数理計算上の差異の費用処理額

1

 

 

 過去勤務費用の費用処理額

△10

 

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

236

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 未認識過去勤務費用

△14

百万円

 

 未認識数理計算上の差異

△944

 

 

   合 計

△958

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 債券

5.1

 

 株式

63.3

 

 一般勘定

26.7

 

 その他

4.9

 

   合 計

100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が46.1%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率           1.8%

  長期期待運用収益率     1.5%

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

467百万円

 

474百万円

未払社会保険料否認

69

 

71

未払事業税否認

40

 

180

工事損失引当金否認

500

 

708

退職給付引当金繰入限度超過額

1,126

 

退職給付に係る負債

 

1,055

未払役員退職慰労金否認

29

 

29

貸倒引当金繰入限度超過額

20

 

31

会員権有税評価損

29

 

29

繰越欠損金

145

 

減損損失否認

181

 

181

有価証券評価損否認

36

 

31

連結会社間内部利益消去

21

 

その他

15

 

40

  繰延税金資産小計

2,685

 

2,833

 評価性引当額

△371

 

△295

  繰延税金資産合計

2,314

 

2,538

 繰延税金負債と相殺

△1,163

 

△1,115

  繰延税金資産の純額

1,150

 

1,422

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

21

退職給付に係る資産

 

405

退職給付信託設定益

665

 

665

その他有価証券評価差額金

2,256

 

2,729

固定資産圧縮積立金

243

 

319

  繰延税金負債合計

3,165

 

4,141

 繰延税金資産と相殺

△1,163

 

△1,115

  繰延税金負債の純額

2,001

 

3,026

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1

 

1.9

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△0.9

 住民税均等割

3.2

 

0.6

 評価性引当額の増減

△2.1

 

△0.9

 持分法損益等連結調整に係る項目

△0.9

 

△0.1

 法人税等の特別控除

 

△1.1

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.8

 その他

△0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1

 

38.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額は61百万円増加しております。

(企業結合等関係)

1. 共通支配下の取引等

 当社の100%出資の連結子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は、電気工事業、その他の事業を当社の100%出資の子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)に平成25年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

① 企業結合の目的

  当社グループは、収益体制の強化に向けた取り組みとしてグループ全体の事業再編を行っており、本企業結合により、経営資源の集中と運営の効率化による企業体質の強化を図るものであります。

② 会社分割の要旨

a . 対象となった事業の内容

  当社の100%出資の連結子会社である株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の電気工事業、保険代理事業及びそれに付帯する事業。

b . 会社分割日

  効力発生日      平成25年4月1日

c . 会社分割の法的形式

  株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)を分割会社とし、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)を承継会社とする吸収分割。

  d . 会社分割に際して発行する株式及び割当

  株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は、本分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてを株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目4番5号)に割当てました。

 e . 分割する資産、負債の状況

    資産合計 546百万円、負債合計262百万円

 f . 吸収分割承継会社の概要

   商   号 : 株式会社TKテクノサービス

   本店所在地 : 東京都千代田区西神田一丁目4番5号

   代 表 者 : 代表取締役社長 小國利明

   資 本 金 : 90百万円

   事業の内容 : 電気工事業、保険代理事業、その他関連事業

③ 合併の要旨

a . 合併日

  効力発生日      平成25年4月1日

 b . 合併の法的形式

  当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)は解散しました。

  c . 合併に際して発行する株式及び割当

   当社は、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の発行済株式の全部

 を所有しているため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を行っておりません。また、資本金

 の額及び準備金の額の増加もありません。

 

 

d . 引継資産・負債の状況

  当社は、本合併の効力発生日において、株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田一丁目2番4号)の資産及び負債その他の権利義務の全部を承継しました。

    資産合計 4,316百万円、負債合計4,105百万円

e . 吸収合併存続会社(当社)の概要

    商   号 : 東光電気工事株式会社

   本店所在地 : 東京都千代田区西神田一丁目4番5号

   代 表 者 : 代表取締役社長 馬田 榮

   資 本 金 : 1,134百万円

   事業の内容 : 電気工事業、不動産賃貸業、その他関連事業

2. 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及

 び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づ

 き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は270百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は159百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,055

4,414

 

期中増減額

359

906

 

期末残高

4,414

5,321

期末時価

7,075

7,739

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋伏見土地の不動産取得(660百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はTK猿楽町ビルの不動産取得(751百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

78,665

541

79,206

9

79,216

79,216

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

12

169

181

11

193

193

78,677

710

79,388

20

79,409

193

79,216

セグメント利益

1,414

88

1,502

6

1,509

1,509

セグメント資産

70,518

4,479

74,998

5

75,004

293

74,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

279

332

611

611

611

持分法適用会社への投資額

268

268

268

268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

928

103

1,031

1,031

1,031

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

104,115

603

104,719

81

104,800

104,800

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4

4

0

4

4

104,119

603

104,723

81

104,804

4

104,800

セグメント利益

7,180

69

7,249

5

7,255

7,255

セグメント資産

88,353

6,072

94,426

5

94,431

94,431

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

279

237

517

517

517

持分法適用会社への投資額

276

276

276

276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

647

2,624

3,271

3,271

968

2,303

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、物販業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

193

4

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

293

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

968

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

138

138

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

5

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko
Engineering
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,
BANGNA,BANGNA,
BANGKOK10260
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務

技術指導料の受入

74

その他 流動資産

74

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Thai Toko
Engineering
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,
BANGNA,BANGNA,
BANGKOK10260
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務

技術指導料の受入

56

その他 流動資産

56

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

3,210.12円

3,758.67円

1株当たり当期純利益金額

72.68円

428.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

824

4,861

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

824

4,861

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,599

26,822

受取手形

※2 631

※2 890

完成工事未収入金

※1 21,807

※1 32,607

ファクタリング債権

6,230

4,485

未成工事支出金

※3 1,247

※3 1,243

短期貸付金

※1 529

※1 27

繰延税金資産

1,057

1,410

その他

326

458

貸倒引当金

23

38

流動資産合計

52,408

67,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,409

9,182

減価償却累計額

2,867

3,776

建物(純額)

2,542

5,406

構築物

320

338

減価償却累計額

276

282

構築物(純額)

43

56

機械及び装置

1,451

1,530

減価償却累計額

1,433

1,434

機械及び装置(純額)

17

95

車両運搬具

18

18

減価償却累計額

18

18

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,332

2,324

減価償却累計額

2,283

2,273

工具、器具及び備品(純額)

49

50

土地

2,703

3,676

建設仮勘定

72

1,265

有形固定資産合計

5,429

10,551

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

192

101

その他

18

19

無形固定資産合計

211

121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,596

12,066

関係会社株式

260

492

従業員に対する長期貸付金

73

61

関係会社長期貸付金

2,800

長期貸付金

30

30

破産更生債権等

15

26

長期前払費用

15

14

前払年金費用

36

敷金及び保証金

※1 931

※1 637

会員権

228

180

長期預金

500

500

その他

353

337

貸倒引当金

52

63

投資その他の資産合計

15,752

14,320

固定資産合計

21,393

24,993

資産合計

73,801

92,900

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,573

3,908

工事未払金

※1 18,469

※1 25,230

ファクタリング債務

7,041

7,793

未払金

171

141

未払費用

1,672

1,831

未払法人税等

404

2,920

未払消費税等

65

408

未成工事受入金

2,930

3,129

預り金

79

113

工事損失引当金

※3 1,344

※3 1,986

流動負債合計

34,753

47,464

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,010

2,673

退職給付引当金

918

544

資産除去債務

28

その他

134

578

固定負債合計

3,063

3,824

負債合計

37,816

51,288

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

283

283

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

399

576

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

2,592

7,148

利益剰余金合計

30,775

35,508

株主資本合計

31,911

36,644

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,073

4,928

繰延ヘッジ損益

38

評価・換算差額等合計

4,073

4,967

純資産合計

35,985

41,611

負債純資産合計

73,801

92,900

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

77,983

103,658

兼業事業売上高

29

603

売上高合計

78,012

104,261

売上原価

 

 

完成工事原価

※6 70,653

※6 90,462

兼業事業売上原価

18

533

売上原価合計

70,672

90,996

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,329

13,195

兼業事業総利益

11

69

売上総利益合計

7,340

13,265

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

238

270

従業員給料手当

2,672

2,860

退職給付費用

173

78

法定福利費

407

407

福利厚生費

149

142

修繕維持費

9

61

事務用品費

122

107

通信交通費

292

276

動力用水光熱費

62

58