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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日本銀行の金融緩和を背景に、円安や株高傾向が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や物価上昇、欧州や新興国経済の減速等により、不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共工事が堅調に推移し、建設投資も回復基調にある一方で、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下にあって、当社グループは、内線部門においては優良工事の確保と原価圧縮に努め、また前年と同様に再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高102,184百万円(前期比3.3%増)、売上高93,725百万円(同10.6%減)となり、利益面につきましては、当期純利益は4,900百万円(同0.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(電気工事業) 売上高92,704百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益4,899百万円(同31.8%減)となりました。

(不動産賃貸業)売上高934百万円(同54.9%増)、営業利益283百万円(同306.9%増)となりました。

(その他)    売上高86百万円(同6.0%増)、営業利益14百万円(同154.7%増)となりました。

 なお、当連結会計年度より、市場価格のない株式の配当金の収益計上について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ8,737百万円減少し、当連結会計年度末には18,161百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は2,470百万円(前連結会計年度は8,206百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額3,588百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は9,030百万円(前連結会計年度比333.9%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出9,699百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果獲得した資金は2,705百万円(前連結会計年度は136百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入2,887百万円によるものであります。

 (注)「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

102,184

103.3

不動産賃貸業

報告セグメント計

102,184

103.3

その他

102,184

103.3

 

(2)売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

92,704

89.0

不動産賃貸業

934

154.9

報告セグメント計

93,639

89.4

その他

86

106.0

93,725

89.4

 (注)1.当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事

種類別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期

施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

比率(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

19,464

25,837

45,302

35,101

10,200

2.1

214

35,120

内線工事

53,055

72,273

125,328

68,556

56,771

1.9

1,078

68,521

72,519

98,111

170,631

103,658

66,972

1.9

1,292

103,642

当事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

10,200

28,674

38,875

26,830

12,045

2.6

313

26,929

内線工事

56,771

72,628

129,400

66,254

63,146

2.3

1,452

66,628

66,972

101,303

168,276

93,085

75,191

2.3

1,765

93,557

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

68.6

31.4

100.0

内線工事

46.4

53.6

100.0

当事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

89.6

10.4

100.0

内線工事

53.8

46.2

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)

外線工事

21

1,136

4,697

2,509

8,860

17,875

35,101

内線工事

6,094

3

208

33,722

7,875

8,176

12,476

68,556

6,116

1,139

4,906

36,231

7,875

17,037

30,351

103,658

当事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

114

1,794

2,311

374

1,075

21,160

26,830

内線工事

3,594

17

321

33,682

4,229

9,251

15,157

66,254

3,709

1,811

2,632

34,057

4,229

10,327

36,317

93,085

      完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

大成建設㈱

 (仮称)大手町1−6計画(B工事)

三井造船・三井不動産共同企業体

 三井造船・三井不動産大分太陽光発電所建設工事

㈱サン・エナジー石巻

 (仮称)石巻泊浜太陽光発電所建設工事

㈱水郷潮来ソーラー

 水郷潮来ソーラー新設工事

三井不動産㈱

 (仮称)三井不動産山陽小野田太陽光発電所建設工事

 

当事業年度

三井不動産㈱

 (仮称)三井不動産苫小牧太陽光発電所建設工事

㈱コミュニティソーラー

 厚真太陽光発電所建設工事

足柄大井ソーラーウェイ(合)

 足柄大井ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事

いちごECO名護二見発電所(合)

 いちごECO名護市二見太陽光発電所建設工事

大成建設㈱

 羽田国際線増築(E・F)

 

④ 手持工事高(平成27年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外線工事

229

627

1,598

9,589

12,045

内線工事

8,910

77

40,449

5,822

3,640

4,245

63,146

8,910

229

705

42,048

5,822

3,640

13,835

75,191

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(合)那須塩原ソーラー

那須塩原ソーラー新設工事

平成27年10月完成予定

清水建設㈱

名駅三丁目27番地区開発計画設備工事

平成27年10月完成予定

㈱北海道ソーラーマネジメント

むかわ太陽光発電所建設工事

平成28年3月完成予定

三菱地所㈱

 

(仮称)大手町1−1計画B棟新築工事

の内、電気設備工事

平成29年1月完成予定

㈱鹿島建設

C街区 電気設備 オフィス・共用・防災

平成30年6月完成予定

 

3【対処すべき課題】

  今後の経営環境につきましては、厳しい受注競争が続くことが予想されますが、当社グループは、中期経営計画(Challenge100)に基づき、技術者の確保や協力会社の体制強化による施工力の向上とともに、競争力ある工事原価の追及と技術(施工・提案)への挑戦を通じて、良質な受注の確保に全力を傾注してまいります。また、再生可能エネルギー事業に加えて、送電線及び交通事業の拡充にも積極的に取り組む所存であります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)事業環境の変化

 想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格等の変動

 資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)顧客の倒産等による不良債権の発生

 顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資産保有リスク

 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不採算工事の受注

 厳しい受注環境が引き続き持続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務の変更

 年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。

当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。

(2) 不動産賃貸業

 該当事項はありません。

(3) その他

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 前連結会計年度末に比べ総資産が5,410百万円増加(流動資産7,534百万円減少、固定資産12,945百万円増加)しました。流動資産の減少については、投資活動によるキャッシュ・フローの減少等により現金預金勘定が減少しました。固定資産については、新橋スクエアビル取得等に伴う建物・構築物及び土地の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少(流動負債5,185百万円減少、固定負債3,678百万円増加)しました。流動負債については、前連結会計年度に計上した大型太陽光発電所建設工事に伴う工事代金の支払により支払手形・工事未払金等が減少しました。固定負債の増加は、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金及び投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,917百万円増加しました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し49.7%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き営業全般に亘り、さらなる受注原価の削減と施工体制の強化に取り組み、優良工事の確保に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ11,075百万円減少し、93,725百万円となりました。利益は、売上高が減少したことに加え、受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金を積み増し計上したことから、経常利益が1,345百万円減少し6,358百万円となりました。また、投資有価証券売却益の計上により当期純利益は39百万円増加し4,900百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東光電気工事株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書