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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施工規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施工規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

26,960

18,223

受取手形・完成工事未収入金等

33,640

32,711

ファクタリング債権

4,485

4,144

未成工事支出金

※2 1,264

※2 1,609

繰延税金資産

1,422

1,620

その他

560

2,459

貸倒引当金

38

7

流動資産合計

68,296

60,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,529

15,227

機械、運搬具及び工具器具備品

3,875

3,555

土地

3,857

7,401

建設仮勘定

1,265

1,542

減価償却累計額

7,789

7,388

有形固定資産合計

10,738

20,337

無形固定資産

121

115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,476

※1 15,192

退職給付に係る資産

1,139

2,245

その他

1,791

1,319

貸倒引当金

63

61

投資その他の資産合計

15,344

18,696

固定資産合計

26,204

39,150

資産合計

94,501

99,911

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

29,057

21,177

ファクタリング債務

7,793

7,518

未払法人税等

2,922

1,903

未成工事受入金

3,146

5,154

工事損失引当金

※2 1,986

※2 2,932

その他

2,580

3,615

流動負債合計

47,487

42,302

固定負債

 

 

長期借入金

2,887

繰延税金負債

3,026

3,871

退職給付に係る負債

688

423

その他

606

817

固定負債合計

4,320

7,999

負債合計

51,807

50,301

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

2

2

利益剰余金

35,972

40,251

株主資本合計

37,108

41,387

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,929

6,796

繰延ヘッジ損益

38

9

退職給付に係る調整累計額

617

1,472

その他の包括利益累計額合計

5,584

8,259

少数株主持分

36

純資産合計

42,693

49,610

負債純資産合計

94,501

99,911

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

104,115

92,704

兼業事業売上高

684

1,020

売上高合計

104,800

93,725

売上原価

 

 

完成工事原価

※6 90,862

※6 81,427

兼業事業売上原価

602

721

売上原価合計

91,464

82,148

売上総利益

 

 

完成工事総利益

13,253

11,277

兼業事業総利益

82

299

売上総利益合計

13,336

11,576

販売費及び一般管理費

※1 6,080

※1 6,379

営業利益

7,255

5,197

営業外収益

 

 

受取利息

11

22

受取配当金

250

820

技術指導料

91

91

受取賃貸料

73

33

持分法による投資利益

17

155

雑収入

18

64

営業外収益合計

463

1,188

営業外費用

 

 

支払利息

3

6

支払手数料

2

0

雑支出

8

21

営業外費用合計

14

27

経常利益

7,703

6,358

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 290

※2 248

国庫補助金

6

投資有価証券売却益

68

1,105

特別利益合計

358

1,359

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 160

※3 31

固定資産売却損

※4 7

※4

減損損失

※5 5

※5 188

投資有価証券売却損

0

会員権評価損

5

特別損失合計

175

226

税金等調整前当期純利益

7,887

7,491

法人税、住民税及び事業税

3,110

2,591

法人税等調整額

84

73

少数株主損益調整前当期純利益

4,861

4,827

少数株主損失(△)

73

当期純利益

4,861

4,900

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

4,861

4,827

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

855

1,867

繰延ヘッジ損益

38

48

退職給付に係る調整額

855

その他の包括利益合計

※1,※2 893

※1,※2 2,674

包括利益

5,754

7,501

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,754

7,575

少数株主に係る包括利益

73

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

31,192

32,328

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

70

70

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

31,263

32,399

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

136

当期純利益

 

 

4,861

4,861

連結範囲の変動

 

 

15

15

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

4,709

4,709

当期末残高

1,134

2

35,972

37,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,074

4,074

36,402

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

70

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,074

4,074

36,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

136

当期純利益

 

 

 

 

4,861

連結範囲の変動

 

 

 

 

15

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

38

617

1,510

 

1,510

当期変動額合計

855

38

617

1,510

6,219

当期末残高

4,929

38

617

5,584

42,693

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

35,972

37,108

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

306

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

35,666

36,802

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

181

181

当期純利益

 

 

4,900

4,900

連結範囲の変動

 

 

3

3

持分法の適用範囲の変動

 

 

130

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

4,584

4,584

当期末残高

1,134

2

40,251

41,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,929

38

617

5,584

42,693

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,929

38

617

5,584

42,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

181

当期純利益

 

 

 

 

4,900

連結範囲の変動

 

 

 

37

33

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,867

48

855

2,674

73

2,601

当期変動額合計

1,867

48

855

2,674

36

7,223

当期末残高

6,796

9

1,472

8,259

36

49,610

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,887

7,491

減価償却費

517

738

減損損失

5

188

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

32

工事損失引当金の増減額(△は減少)

642

945

退職給付引当金の増減額(△は減少)

918

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

31

1,216

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

539

631

受取利息及び受取配当金

262

842

支払利息

3

6

有形固定資産売却損益(△は益)

282

248

有形固定資産除却損

160

31

投資有価証券売却損益(△は益)

67

1,105

会員権評価損

5

補助金収入

6

持分法による投資損益(△は益)

17

155

売上債権の増減額(△は増加)

9,355

1,628

未成工事支出金の増減額(△は増加)

7

342

仕入債務の増減額(△は減少)

8,827

8,154

未成工事受入金の増減額(△は減少)

209

2,007

その他

707

516

小計

8,584

826

利息及び配当金の受取額

270

290

利息の支払額

3

5

補助金の受取額

6

法人税等の支払額

645

3,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,206

2,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,288

9,699

有形及び無形固定資産の売却による収入

369

409

固定資産の除却による支出

117

54

投資有価証券の取得による支出

202

1,213

投資有価証券の売却による収入

128

1,941

子会社株式の取得による支出

49

22

会員権の売却による収入

51

貸付けによる支出

928

貸付金の回収による収入

14

52

定期預金の払戻による収入

550

定期預金の預入による支出

50

ゴルフ会員権の取得による支出

4

9

ゴルフ会員権の売却による収入

1

その他

15

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,081

9,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,887

配当金の支払額

136

181

財務活動によるキャッシュ・フロー

136

2,705

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,989

8,793

現金及び現金同等物の期首残高

20,890

26,898

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18

56

現金及び現金同等物の期末残高

26,898

18,161

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社TKテクノサービス

いいたてまでいな太陽光発電株式会社

(連結範囲の変更)

 前連結会計年度において非連結子会社であったいいたてまでいな太陽光発電株式会社については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社TKデザインテック

Thai Toko Engineering Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

株式会社TCパワーライン

株式会社サン・エナジー洋野

 なお、持分法適用会社である株式会社TCパワーラインは、平成27年1月31日にて解散し、平成27年度中に清算を結了する予定であります。

(持分法適用範囲の変更)

 前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった株式会社サン・エナジー洋野については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

東光送電工事株式会社

 持分法を適用しない非連結子会社(4社)及び関連会社(5社)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券………………原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品  3〜6年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③ 工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ、為替予約

ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(受取配当金の収益計上基準の変更)

 市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する連結会計年度に収益を計上しておりましたが、配当金の重要性が増してきたことから、期間損益をより適正に算定するため、当連結会計年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が69百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前当期純利益、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。

 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。

 なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が366百万円増加、退職給付に係る資産が109百万円減少し、利益剰余金が306百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は26.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.50円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

406百万円

396百万円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未成工事支出金

306百万円

173百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

283百万円

352百万円

従業員給料手当

2,855

2,887

退職給付費用

78

6

通信交通費

280

326

地代家賃

539

533

減価償却費

268

345

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物、構築物

−百万円

35百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

5

土地

289

206

290

248

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物・構築物

160百万円

27百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

2

ソフトウェア

1

160

31

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地

7百万円

−百万円

7

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

5

5

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

188

188

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地188百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

642百万円

945百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,396百万円

3,461百万円

組替調整額

△68

△1,110

1,328

2,351

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

59

△14

組替調整額

△59

59

△74

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,463

組替調整額

△246

1,217

税効果調整前合計

1,388

3,493

税効果額

△494

△819

その他の包括利益合計

893

2,674

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1,328百万円

2,351百万円

税効果額

△473

△483

税効果調整後

855

1,867

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

59

△74

税効果額

△21

26

税効果調整後

38

△48

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

1,217

税効果額

△362

税効果調整後

855

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,388

3,493

税効果額

△494

△819

税効果調整後

893

2,674

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月17日

定時株主総会

普通株式

45

4.0

平成25年3月31日

平成25年6月18日

平成25年10月15日

取締役会

普通株式

90

4.0

創業90周年記念

4.0

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

4.0

特別配当

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月17日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月16日

定時株主総会

普通株式

90

4.0

特別配当

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月17日

平成26年10月20日

取締役会

普通株式

90

4.0

新本社竣工記念

4.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金預金勘定

26,960

百万円

18,223

百万円

保険代理店口預金

△12

 

△11

 

定期預金(6ヶ月超)

△50

 

△50

 

現金及び現金同等物

26,898

 

18,161

 

 

(リース取引関係)

 リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6ヶ月であることから、金利の変動リスクはありません。

 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、短期借入金に係る金利負担を抑制するために、6ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金

26,960

26,960

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

33,640

33,640

 (3) ファクタリング債権

4,485

4,485

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     満期保有目的の債券

200

201

1

     その他有価証券

11,122

11,122

資産計

76,408

76,410

1

 (1) 支払手形・工事未払金等

29,057

29,057

 (2) ファクタリング債務

7,793

7,793

 (3) 未払法人税等

2,922

2,922

負債計

39,772

39,772

 デリバティブ取引 (*)

61

61

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1) 現金預金

18,223

18,223

 (2) 受取手形・完成工事未収入金等

32,711

32,711

 (3) ファクタリング債権

4,144

4,144

 (4) 投資有価証券

 

 

 

     満期保有目的の債券

1,000

996

△3

     その他有価証券

12,989

12,989

資産計

69,068

69,064

△3

 (1) 支払手形・工事未払金等

21,177

21,177

 (2) ファクタリング債務

7,518

7,518

 (3) 未払法人税等

1,903

1,903

 (4) 長期借入金

2,887

2,887

負債計

33,487

33,487

 デリバティブ取引 (*)

14

14

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、支払手形・工事未払金等のうち、為替予約の振当処理の対象とされるものについては、当該為替予約と一体として時価を算定しております。

(4) 長期借入金

 これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

1,154

1,203

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

26,960

受取手形・完成工事未収入金等

33,640

ファクタリング債権

4,485

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

65,086

200

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

18,223

受取手形・完成工事未収入金等

32,711

ファクタリング債権

4,144

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

500

500

55,079

500

500

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

347

160

160

160

2,060

合計

347

160

160

160

2,060

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

    前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

社債

200

201

1

 

    当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

社債

1,000

996

△3

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,122

3,463

7,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11,122

3,463

7,658

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,639

2,630

10,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

12,639

2,630

10,009

 

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

128

68

0

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,941

1,105

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

 

 

27

 

 

 

 

1

 

 

1

合計

27

1

1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

ユーロ

 

 

外貨建予定取引

外貨建予定取引

 

 

1,145

405

 

 

 

 

57

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

 

 

支払手形・工事未払金等

 

 

414

 

 

 

 

△1

合計

 

1,964

58

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

ユーロ

 

 

外貨建予定取引

 

 

366

 

 

 

 

△14

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

タイバーツ

 

 

短期貸付金

 

 

667

 

 

 

 

△18

通貨スワップ取引

支払 ユーロ

受取 円

 

定期預金

 

4,040

 

 

128

合計

 

5,073

94

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,893百万円

4,869百万円

会計方針の変更による累積的影響額

475

会計方針の変更を反映した期首残高

4,893

5,345

勤務費用

233

259

利息費用

87

53

数理計算上の差異の発生額

31

12

退職給付の支払額

△377

△256

退職給付債務の期末残高

4,869

5,414

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

4,424百万円

5,320百万円

期待運用収益

76

83

数理計算上の差異の発生額

550

1,476

事業主からの拠出額

528

532

退職給付の支払額

△259

△174

年金資産の期末残高

5,320

7,237

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,869百万円

5,414百万円

年金資産

△5,320

△7,237

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△450

△1,822

 

 

 

退職給付に係る負債

688

423

退職給付に係る資産

△1,139

△2,245

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△450

△1,822

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

233百万円

259百万円

利息費用

87

53

期待運用収益

△76

△83

数理計算上の差異の費用処理額

1

△236

過去勤務費用の費用処理額

△10

△10

確定給付制度に係る退職給付費用

236

△16

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

10百万円

数理計算上の差異

△1,227

合 計

△1,217

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△14百万円

△4百万円

未認識数理計算上の差異

△944

△2,171

合 計

△958

△2,176

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

5.1%

5.8%

株式

63.3

70.3

一般勘定

26.7

22.7

その他

4.9

1.2

合 計

100.0

100.0

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.1%、当連結会計年度51.2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.8%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

474百万円

 

480百万円

未払社会保険料否認

71

 

73

未払事業税否認

180

 

95

工事損失引当金否認

708

 

964

退職給付に係る負債

1,055

 

885

未払役員退職慰労金否認

29

 

26

貸倒引当金繰入限度超過額

31

 

20

会員権有税評価損

29

 

28

繰越欠損金

 

18

減損損失否認

181

 

226

有価証券評価損否認

31

 

24

連結会社間内部利益消去

 

119

その他

40

 

24

  繰延税金資産小計

2,833

 

2,988

 評価性引当額

△295

 

△345

  繰延税金資産合計

2,538

 

2,643

 繰延税金負債と相殺

△1,115

 

△1,022

  繰延税金資産の純額

1,422

 

1,620

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

21

 

退職給付に係る資産

405

 

726

退職給付信託設定益

665

 

604

その他有価証券評価差額金

2,729

 

3,212

固定資産圧縮積立金

319

 

351

  繰延税金負債合計

4,141

 

4,894

 繰延税金資産と相殺

△1,115

 

△1,022

  繰延税金負債の純額

3,026

 

3,871

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.8

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△3.7

 住民税均等割

0.6

 

0.7

 評価性引当額の増減

△0.9

 

1.1

 持分法損益等連結調整に係る項目

△0.1

 

△0.7

 法人税等の特別控除

△1.1

 

△1.2

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

1.6

 その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

35.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は205百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が327百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は75百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は19百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,414

5,321

 

期中増減額

906

7,897

 

期末残高

5,321

13,219

期末時価

7,739

17,427

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はTK猿楽町ビルの不動産取得(751百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新本社ビルの建設(1,828百万円)及び新橋スクエアビルの不動産取得(4,814百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

104,115

603

104,719

81

104,800

104,800

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4

4

0

4

4

104,119

603

104,723

81

104,804

4

104,800

セグメント利益

7,180

69

7,249

5

7,255

7,255

セグメント資産

88,423

6,072

94,496

5

94,501

94,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

279

237

517

517

517

持分法適用会社への投資額

276

276

276

276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

647

2,624

3,271

3,271

968

2,303

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

92,704

934

93,639

86

93,725

93,725

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

0

0

0

0

92,705

934

93,639

86

93,725

0

93,725

セグメント利益

4,899

283

5,182

14

5,197

5,197

セグメント資産

87,325

12,581

99,907

4

99,911

99,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

416

408

825

825

825

持分法適用会社への投資額

321

321

321

321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

3,733

8,237

11,970

11,970

11,970

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、物販業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

4

0

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

968

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

5

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

188

188

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

Thai Toko
Engineering
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,
BANGNA,BANGNA,
BANGKOK10260
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接49.0%

技術支援

役員の兼務

技術指導料の受入

56

その他 流動資産

56

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

Thai Toko
Engineering
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,
BANGNA,BANGNA,
BANGKOK10260
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接48.9%

間接51.1%

技術支援

役員の兼務

技術指導料の受入

65

その他 流動資産

65

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

3,764.83円

4,374.81円

1株当たり当期純利益金額

428.68円

432.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

4,861

4,900

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

4,861

4,900

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,887

0.67%

平成28年〜46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,887

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

347

160

160

160

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書