第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施工規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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ファクタリング債権 |
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未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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ファクタリング債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術指導料 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
少数株主損失（△） |
|
△ |
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当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
少数株主に係る包括利益 |
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△ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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|
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|
|
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
△ |
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持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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△ |
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当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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|
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|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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会員権評価損 |
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補助金収入 |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
会員権の売却による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＴＫテクノサービス
いいたてまでいな太陽光発電株式会社
（連結範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったいいたてまでいな太陽光発電株式会社については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ＴＫデザインテック
Thai Toko Engineering Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
株式会社TCパワーライン
株式会社サン・エナジー洋野
なお、持分法適用会社である株式会社ＴＣパワーラインは、平成27年１月31日にて解散し、平成27年度中に清算を結了する予定であります。
（持分法適用範囲の変更）
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった株式会社サン・エナジー洋野については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（５社）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10〜50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３〜６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（受取配当金の収益計上基準の変更）
市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する連結会計年度に収益を計上しておりましたが、配当金の重要性が増してきたことから、期間損益をより適正に算定するため、当連結会計年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が69百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前当期純利益、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は6.16円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が366百万円増加、退職給付に係る資産が109百万円減少し、利益剰余金が306百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は26.99円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.50円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
406百万円 |
396百万円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
306百万円 |
173百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
通信交通費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物、構築物 |
−百万円 |
35百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
5 |
|
土地 |
289 |
206 |
|
計 |
290 |
248 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物・構築物 |
160百万円 |
27百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
2 |
|
ソフトウェア |
− |
1 |
|
計 |
160 |
31 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
土地 |
7百万円 |
−百万円 |
|
計 |
7 |
− |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損額（百万円） |
|
事業用資産 |
土地 |
岐阜県土岐市 |
5 |
|
計 |
5 |
||
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損額（百万円） |
|
事業用資産 |
土地 |
岐阜県土岐市 |
188 |
|
計 |
188 |
||
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地188百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しております。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
642百万円 |
945百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,396百万円 |
3,461百万円 |
|
組替調整額 |
△68 |
△1,110 |
|
計 |
1,328 |
2,351 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
59 |
△14 |
|
組替調整額 |
− |
△59 |
|
計 |
59 |
△74 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
− |
1,463 |
|
組替調整額 |
− |
△246 |
|
計 |
− |
1,217 |
|
税効果調整前合計 |
1,388 |
3,493 |
|
税効果額 |
△494 |
△819 |
|
その他の包括利益合計 |
893 |
2,674 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,328百万円 |
2,351百万円 |
|
税効果額 |
△473 |
△483 |
|
税効果調整後 |
855 |
1,867 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
59 |
△74 |
|
税効果額 |
△21 |
26 |
|
税効果調整後 |
38 |
△48 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
− |
1,217 |
|
税効果額 |
− |
△362 |
|
税効果調整後 |
− |
855 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,388 |
3,493 |
|
税効果額 |
△494 |
△819 |
|
税効果調整後 |
893 |
2,674 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
11,340 |
− |
− |
11,340 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
45 |
4.0 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月18日 |
|
平成25年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
90 |
4.0 創業90周年記念 4.0 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90 |
4.0 特別配当 4.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月17日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
11,340 |
− |
− |
11,340 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
90 |
4.0 特別配当 4.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月17日 |
|
平成26年10月20日 取締役会 |
普通株式 |
90 |
4.0 新本社竣工記念 4.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
26,960 |
百万円 |
18,223 |
百万円 |
|
保険代理店口預金 |
△12 |
|
△11 |
|
|
定期預金（６ヶ月超） |
△50 |
|
△50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
26,898 |
|
18,161 |
|
（リース取引関係）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業政策を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であることから、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、短期借入金に係る金利負担を抑制するために、６ヶ月以内の短期間にて借り換えを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
26,960 |
26,960 |
− |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
33,640 |
33,640 |
− |
|
(3) ファクタリング債権 |
4,485 |
4,485 |
− |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200 |
201 |
1 |
|
その他有価証券 |
11,122 |
11,122 |
− |
|
資産計 |
76,408 |
76,410 |
1 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
29,057 |
29,057 |
− |
|
(2) ファクタリング債務 |
7,793 |
7,793 |
− |
|
(3) 未払法人税等 |
2,922 |
2,922 |
− |
|
負債計 |
39,772 |
39,772 |
− |
|
デリバティブ取引 (*) |
61 |
61 |
− |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
18,223 |
18,223 |
− |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
32,711 |
32,711 |
− |
|
(3) ファクタリング債権 |
4,144 |
4,144 |
− |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,000 |
996 |
△3 |
|
その他有価証券 |
12,989 |
12,989 |
− |
|
資産計 |
69,068 |
69,064 |
△3 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
21,177 |
21,177 |
− |
|
(2) ファクタリング債務 |
7,518 |
7,518 |
− |
|
(3) 未払法人税等 |
1,903 |
1,903 |
− |
|
(4) 長期借入金 |
2,887 |
2,887 |
− |
|
負債計 |
33,487 |
33,487 |
− |
|
デリバティブ取引 (*) |
14 |
14 |
− |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、支払手形・工事未払金等のうち、為替予約の振当処理の対象とされるものについては、当該為替予約と一体として時価を算定しております。
(4) 長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,154 |
1,203 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
26,960 |
− |
− |
− |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
33,640 |
− |
− |
− |
|
ファクタリング債権 |
4,485 |
− |
− |
− |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
− |
200 |
− |
− |
|
計 |
65,086 |
200 |
− |
− |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
18,223 |
− |
− |
− |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
32,711 |
− |
− |
− |
|
ファクタリング債権 |
4,144 |
− |
− |
− |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
− |
500 |
500 |
− |
|
計 |
55,079 |
500 |
500 |
− |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
− |
347 |
160 |
160 |
160 |
2,060 |
|
合計 |
− |
347 |
160 |
160 |
160 |
2,060 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
社債 |
200 |
201 |
1 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
社債 |
1,000 |
996 |
△3 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
11,122 |
3,463 |
7,658 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
− |
− |
− |
|
計 |
11,122 |
3,463 |
7,658 |
|
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,639 |
2,630 |
10,009 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
− |
− |
− |
|
計 |
12,639 |
2,630 |
10,009 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
128 |
68 |
0 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,941 |
1,105 |
− |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
27 |
− |
1 |
1 |
|
合計 |
27 |
− |
1 |
1 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
外貨建予定取引 外貨建予定取引 |
1,145 405 |
− − |
57 2 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
支払手形・工事未払金等 |
414 |
− |
△1 |
|
合計 |
|
1,964 |
− |
58 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 ユーロ |
外貨建予定取引 |
366 |
− |
△14 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 タイバーツ |
短期貸付金 |
667 |
− |
△18 |
|
通貨スワップ取引 支払 ユーロ 受取 円 |
定期預金 |
4,040 |
− |
128 |
|
|
合計 |
|
5,073 |
− |
94 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、従業員（執行役員（取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。）を含む）に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,893百万円 |
4,869百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
− |
475 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,893 |
5,345 |
|
勤務費用 |
233 |
259 |
|
利息費用 |
87 |
53 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△377 |
△256 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,869 |
5,414 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,424百万円 |
5,320百万円 |
|
期待運用収益 |
76 |
83 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
550 |
1,476 |
|
事業主からの拠出額 |
528 |
532 |
|
退職給付の支払額 |
△259 |
△174 |
|
年金資産の期末残高 |
5,320 |
7,237 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,869百万円 |
5,414百万円 |
|
年金資産 |
△5,320 |
△7,237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△450 |
△1,822 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
688 |
423 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,139 |
△2,245 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△450 |
△1,822 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
233百万円 |
259百万円 |
|
利息費用 |
87 |
53 |
|
期待運用収益 |
△76 |
△83 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
△236 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△10 |
△10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
236 |
△16 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
−百万円 |
10百万円 |
|
数理計算上の差異 |
− |
△1,227 |
|
合 計 |
− |
△1,217 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△14百万円 |
△4百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△944 |
△2,171 |
|
合 計 |
△958 |
△2,176 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
債券 |
5.1％ |
5.8％ |
|
株式 |
63.3 |
70.3 |
|
一般勘定 |
26.7 |
22.7 |
|
その他 |
4.9 |
1.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.1％、当連結会計年度51.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
1.8％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与否認 |
474百万円 |
|
480百万円 |
|
未払社会保険料否認 |
71 |
|
73 |
|
未払事業税否認 |
180 |
|
95 |
|
工事損失引当金否認 |
708 |
|
964 |
|
退職給付に係る負債 |
1,055 |
|
885 |
|
未払役員退職慰労金否認 |
29 |
|
26 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
31 |
|
20 |
|
会員権有税評価損 |
29 |
|
28 |
|
繰越欠損金 |
− |
|
18 |
|
減損損失否認 |
181 |
|
226 |
|
有価証券評価損否認 |
31 |
|
24 |
|
連結会社間内部利益消去 |
− |
|
119 |
|
その他 |
40 |
|
24 |
|
繰延税金資産小計 |
2,833 |
|
2,988 |
|
評価性引当額 |
△295 |
|
△345 |
|
繰延税金資産合計 |
2,538 |
|
2,643 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△1,115 |
|
△1,022 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,422 |
|
1,620 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
21 |
|
− |
|
退職給付に係る資産 |
405 |
|
726 |
|
退職給付信託設定益 |
665 |
|
604 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,729 |
|
3,212 |
|
固定資産圧縮積立金 |
319 |
|
351 |
|
繰延税金負債合計 |
4,141 |
|
4,894 |
|
繰延税金資産と相殺 |
△1,115 |
|
△1,022 |
|
繰延税金負債の純額 |
3,026 |
|
3,871 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△3.7 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9 |
|
1.1 |
|
持分法損益等連結調整に係る項目 |
△0.1 |
|
△0.7 |
|
法人税等の特別控除 |
△1.1 |
|
△1.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
|
1.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.4 |
|
35.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は205百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が327百万円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、固定資産売却益は75百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は19百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,414 |
5,321 |
|
|
期中増減額 |
906 |
7,897 |
|
|
期末残高 |
5,321 |
13,219 |
|
期末時価 |
7,739 |
17,427 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はＴＫ猿楽町ビルの不動産取得（751百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新本社ビルの建設（1,828百万円）及び新橋スクエアビルの不動産取得（4,814百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（路線価等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
電気工事業 |
不動産 賃貸業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
電気工事業 |
不動産 賃貸業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、広告代理業、物販業等が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
4 |
0 |
|
セグメント資産 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間相殺消去 |
− |
− |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間相殺消去 |
968 |
− |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電気工事業 |
不動産 賃貸業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電気工事業 |
不動産 賃貸業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万THB) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連 会社 |
Thai Toko |
SUNPHAWUTROAD, |
10 |
電気 工事業 |
所有 直接49.0％ |
技術支援 役員の兼務 |
技術指導料の受入 |
56 |
その他 流動資産 |
56 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万THB) |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
Thai Toko |
SUNPHAWUTROAD, |
10 |
電気 工事業 |
所有 直接48.9％ 間接51.1％ |
技術支援 役員の兼務 |
技術指導料の受入 |
65 |
その他 流動資産 |
65 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,764.83円 |
4,374.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
428.68円 |
432.14円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
当期純利益金額（百万円） |
4,861 |
4,900 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
4,861 |
4,900 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,340 |
11,340 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
− |
− |
− |
− |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
− |
− |
− |
− |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
− |
− |
− |
− |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
2,887 |
0.67％ |
平成28年〜46年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
− |
− |
− |
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その他有利子負債 |
− |
− |
− |
− |
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合計 |
− |
2,887 |
− |
− |
（注）１.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
347 |
160 |
160 |
160 |
