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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

26,822

16,050

受取手形

799

619

電子記録債権

91

1,221

完成工事未収入金

※1 32,607

※1 31,107

ファクタリング債権

4,485

4,144

未成工事支出金

1,243

1,590

短期貸付金

※1 27

※1 709

繰延税金資産

1,410

1,578

その他

528

1,795

貸倒引当金

38

7

流動資産合計

67,977

58,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,182

14,791

減価償却累計額

3,776

4,051

建物(純額)

5,406

10,739

構築物

338

432

減価償却累計額

282

291

構築物(純額)

56

140

機械及び装置

1,530

1,616

減価償却累計額

1,434

1,201

機械及び装置(純額)

95

414

車両運搬具

18

18

減価償却累計額

18

15

車両運搬具(純額)

0

2

工具、器具及び備品

2,324

1,918

減価償却累計額

2,273

1,823

工具、器具及び備品(純額)

50

95

土地

3,676

7,401

建設仮勘定

1,265

299

有形固定資産合計

10,551

19,093

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101

79

その他

19

35

無形固定資産合計

121

115

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,066

14,791

関係会社株式

492

514

従業員に対する長期貸付金

61

57

関係会社長期貸付金

90

長期貸付金

30

107

破産更生債権等

26

25

長期前払費用

14

11

前払年金費用

36

384

敷金及び保証金

637

467

会員権

180

184

長期預金

500

その他

337

346

貸倒引当金

63

61

投資その他の資産合計

14,320

16,921

固定資産合計

24,993

36,130

資産合計

92,970

94,941

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,908

3,022

工事未払金

※1 25,230

※1 19,115

ファクタリング債務

7,793

7,669

未払金

141

397

未払費用

1,831

1,937

未払法人税等

2,920

1,870

未払消費税等

408

未成工事受入金

3,129

5,146

預り金

113

59

工事損失引当金

1,986

2,932

その他

14

流動負債合計

47,464

42,165

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,673

3,275

退職給付引当金

544

737

資産除去債務

28

その他

578

817

固定負債合計

3,824

4,830

負債合計

51,288

46,996

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

283

283

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

576

730

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

7,218

11,508

利益剰余金合計

35,578

40,022

株主資本合計

36,714

41,159

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,928

6,795

繰延ヘッジ損益

38

9

評価・換算差額等合計

4,967

6,786

純資産合計

41,681

47,945

負債純資産合計

92,970

94,941

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

103,658

93,085

兼業事業売上高

603

934

売上高合計

104,261

94,019

売上原価

 

 

完成工事原価

90,462

81,867

兼業事業売上原価

533

651

売上原価合計

90,996

82,519

売上総利益

 

 

完成工事総利益

13,195

11,217

兼業事業総利益

69

283

売上総利益合計

13,265

11,500

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

270

332

従業員給料手当

2,860

2,896

退職給付費用

78

6

法定福利費

407

431

福利厚生費

142

147

修繕維持費

61

13

事務用品費

107

203

通信交通費

276

322

動力用水光熱費

58

71

調査研究費

26

26

広告宣伝費

32

34

貸倒引当金繰入額

27

32

交際費

210

220

寄付金

43

25

地代家賃

522

511

減価償却費

267

344

租税公課

182

231

保険料

27

31

雑費

415

487

販売費及び一般管理費合計

6,020

6,293

営業利益

7,244

5,206

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 22

有価証券利息

1

受取配当金

※1 260

※1 824

技術指導料

※1 91

※1 91

受取賃貸料

※1 73

※1 33

雑収入

24

110

営業外収益合計

461

1,082

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

支払手数料

2

0

雑支出

7

20

営業外費用合計

14

24

経常利益

7,691

6,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 290

※2 248

投資有価証券売却益

68

1,107

特別利益合計

358

1,355

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 159

※3 25

固定資産売却損

※4 7

※4

減損損失

8

投資有価証券売却損

0

会員権評価損

5

抱合せ株式消滅差損

46

特別損失合計

214

39

税引前当期純利益

7,835

7,579

法人税、住民税及び事業税

3,108

2,502

法人税等調整額

103

145

当期純利益

4,831

4,931

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

55,181

61.0

46,521

56.8

労務費

 

外注費

 

25,472

28.2

25,421

31.1

経費

 

9,808

10.8

9,925

12.1

(うち人件費)

 

(6,639)

(7.3)

(6,496)

(7.9)

完成工事原価

 

90,462

100.0

81,867

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

399

27,500

2,592

30,775

31,911

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

70

70

70

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

2

283

399

27,500

2,662

30,846

31,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

136

136

合併による増加

 

 

 

37

 

 

37

37

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

149

 

149

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

10

 

10

当期純利益

 

 

 

 

 

4,831

4,831

4,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176

4,555

4,732

4,732

当期末残高

1,134

2

2

283

576

27,500

7,218

35,578

36,714

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,073

4,073

35,985

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

70

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,073

4,073

36,055

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

合併による増加

 

 

37

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

4,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

38

893

893

当期変動額合計

855

38

893

5,626

当期末残高

4,928

38

4,967

41,681

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

576

27,500

7,218

35,578

36,714

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

306

306

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

2

283

576

27,500

6,912

35,272

36,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

181

181

181

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

130

 

130

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

35

 

35

当期純利益

 

 

 

 

 

4,931

4,931

4,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154

4,596

4,750

4,750

当期末残高

1,134

2

2

283

730

27,500

11,508

40,022

41,159

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,928

38

4,967

41,681

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,928

38

4,967

41,375

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

181

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

当期純利益

 

 

4,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,867

48

1,818

1,818

当期変動額合計

1,867

48

1,818

6,569

当期末残高

6,795

9

6,786

47,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券………………原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……………………個別法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      30〜50年

機械装置      6年

工具器具・備品 3〜6年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3)工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…通貨スワップ、為替予約

 ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(受取配当金の収益計上基準の変更)

 市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、配当金の重要性が増してきたことから、期間損益をより適正に算定するため、当事業年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金が69百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。

 前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。

 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が439百万円増加、前払年金費用が36百万円減少し、繰越利益剰余金が306百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.50円増加しております。

(表示方法の変更)

(記載の省略)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた890百万円は、「受取手形」799百万円、「電子記録債権」91百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

920百万円

509百万円

短期貸付金

10

694

流動負債

 

 

工事未払金

1,242

1,797

※2 保証債務

 次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

いいたてまでいな太陽光発電㈱

−百万円

2,887百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

受取利息

0百万円

3百万円

受取配当金

81

635

技術指導料

91

91

受取賃貸料

67

31

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物、構築物

−百万円

35百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

5

土地

289

206

290

248

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物、構築物

159百万円

21百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

2

ソフトウェア

1

159

25

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地

7百万円

−百万円

7

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式101百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式382百万円、関連会社株式109百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

463百万円

 

450百万円

未払社会保険料否認

69

 

68

未払事業税否認

180

 

88

工事損失引当金否認

708

 

964

退職給付引当金繰入限度超過額

1,003

 

987

未払役員退職慰労金否認

29

 

26

貸倒引当金繰入限度超過額

31

 

20

会員権有税評価損

29

 

28

減損損失否認

246

 

226

有価証券評価損否認

31

 

24

その他

50

 

34

繰延税金資産小計

2,844

 

2,920

評価性引当額

△359

 

△327

繰延税金資産合計

2,485

 

2,593

繰延税金負債と相殺

△1,074

 

△1,014

繰延税金資産の純額

1,410

 

1,578

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

21

 

前払年金費用

12

 

124

退職給付信託設定益

665

 

604

その他有価証券評価差額金

2,729

 

3,212

固定資産圧縮積立金

319

 

349

繰延税金負債合計

3,748

 

4,290

繰延税金資産と相殺

△1,074

 

△1,014

繰延税金負債の純額

2,673

 

3,275

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△3.7

住民税均等割

0.6

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.9

 

0.0

法人税等の特別控除

△1.1

 

△1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

1.6

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

 

34.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は207百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少、法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が327百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

常和ホールディングス㈱

640,000

2,963

三井不動産㈱

500,000

1,764

三菱地所㈱

500,000

1,393

中外製薬㈱

291,453

1,103

キヤノン㈱

250,097

1,062

日本空港ビルデング㈱

140,000

1,019

㈱ヤクルト本社

75,144

628

東海旅客鉄道㈱

26,000

565

京王電鉄㈱

372,091

350

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

450,000

334

㈱世界貿易センタービルディング

120,000

315

鹿島建設㈱

371,763

207

日本電気㈱

583,825

206

大栄不動産㈱

300,000

171

キリンホールディングス㈱

100,000

157

㈱かわでん

60,000

146

㈱大林組

176,241

137

㈱みずほフィナンシャルグループ

450,000

94

㈱フジ・メディア・ホールディングス

50,000

85

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱東邦銀行

154,850

76

平和不動産㈱

44,000

74

中部電力㈱

47,540

68

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

新日鉄興和不動産㈱

1,000

35

㈱りそなホールディングス

50,000

29

㈱岡三証券グループ

30,000

28

前田建設工業㈱

32,614

28

㈱T&Dホールディングス

14,410

23

関西国際空港土地保有㈱

460

23

北海道電力㈱

23,373

22

アイテック㈱

20,000

22

東北電力㈱

15,440

21

㈱ネットアルファ

400

20

ダイビル㈱

13,000

16

㈱仙台ビルディング

50

14

㈱横浜スカイビル

23,940

11

京成電鉄㈱

7,874

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他18銘柄

72,145

68

6,011,433

13,442

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

ソニー㈱ 第29回無担保社債

200

200

ソフトバンク㈱ 第46回無担保社債

300

300

ソフトバンク㈱ 第1回劣後社債

500

500

1,000

1,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

匿名組合出資金

349

349

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,182

5,965

356

14,791

4,051

563

10,739

構築物

338

101

7

432

291

16

140

機械及び装置

1,530

363

277

1,616

1,201

44

414

車両運搬具

18

3

3

18

15

0

2

工具、器具及び備品

2,324

90

496

1,918

1,823

43

95

土地

3,676

3,855

131

(8)

7,401

7,401

建設仮勘定

1,265

2,561

3,528

299

299

有形固定資産計

18,336

12,941

4,801

(8)

26,476

7,382

668

19,093

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

180

100

67

79

その他

36

0

0

35

無形固定資産計

216

101

67

115

長期前払費用

14

5

8

11

0

△0

11

(注)1.建物・構築物の当期増加額のうち、3,428百万円は新本社ビルの建設によるものであります。

   2.建物・構築物の当期増加額のうち、1,849百万円は新橋スクエアビルの取得によるものであります。

   3.土地の当期増加額のうち、3,068百万円は新橋スクエアビルの取得によるものであります。

   4.建設仮勘定の当期減少額のうち、3,528百万円は新本社ビルの完成(取得)によるもであります。

   5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   6.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

101

7

1

38

68

工事損失引当金

1,986

2,247

1,204

97

2,932

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものであります。

    2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書