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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などが継続した一方で、中国や資源国をはじめとする新興国経済の減速や年明けからの円高及び株安の進行などのマイナス要因がありましたが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、民間設備投資が増加傾向となり、首都圏を中心とする大型再開発に加えて東京オリンピック関連工事が動き出し、建設需要は拡大しました。

このような状況下にあって、当社グループは、昨年度スタートした中期経営計画(Challenge100)に基づき、採算性を重視した優良工事の受注と資材費や外注費などの原価低減に努め、また再生可能エネルギー事業を引き続き積極的に推進し、収益力の向上を図りました。

その結果、当連結会計年度の業績は新規受注高109,366百万円(前期比7.0%増)、売上高95,534百万円(同1.9%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は6,162百万円(同25.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(電気工事業) 売上高94,364百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益8,747百万円(同78.5%増)となりました。

(不動産賃貸業)売上高1,093百万円(同17.0%増)、営業利益230百万円(同18.6%減)となりました。

(その他)    売上高77百万円(同10.4%減)、営業利益6百万円(同58.0%減)となりました。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,588百万円増加し、当連結会計年度末には22,749百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は6,661百万円(前連結会計年度は2,470百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少4,134百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は4,480百万円(前連結会計年度比50.4%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出4,644百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果獲得した資金は956百万円(前連結会計年度比64.6%減)となりました。これは借入れによる収入1,183百万円によるものであります。

 (注)「第2事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

109,366

107.0

不動産賃貸業

報告セグメント計

109,366

107.0

その他

109,366

107.0

 

(2)売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

電気工事業

94,364

101.8

不動産賃貸業

1,093

117.0

報告セグメント計

95,457

101.9

その他

77

89.6

95,534

101.9

 (注)1.当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

2.当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事

種類別

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

当期

施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

比率(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

10,200

28,674

38,875

26,830

12,045

2.6

313

26,929

内線工事

56,771

72,628

129,400

66,254

63,146

2.3

1,452

66,628

66,972

101,303

168,276

93,085

75,191

2.3

1,765

93,557

当事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

外線工事

12,045

25,634

37,679

19,286

18,392

1.5

275

19,249

内線工事

63,146

79,334

142,480

72,872

69,608

1.9

1,322

72,742

75,191

104,968

180,159

92,158

88,000

1.8

1,598

91,991

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

89.6

10.4

100.0

内線工事

53.8

46.2

100.0

当事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

外線工事

41.2

58.8

100.0

内線工事

50.6

49.4

100.0

 (注)百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

期別

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

外線工事

114

1,794

2,311

374

1,075

21,160

26,830

内線工事

3,594

17

321

33,682

4,229

9,251

15,157

66,254

3,709

1,811

2,632

34,057

4,229

10,327

36,317

93,085

当事業年度

(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)

外線工事

50

1,191

8,518

1,935

0

154

7,434

19,286

内線工事

7,818

11

161

40,944

5,587

7,007

11,341

72,872

7,869

1,203

8,679

42,880

5,587

7,162

18,776

92,158

      完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

三井不動産㈱

 (仮称)三井不動産苫小牧太陽光発電所建設工事

㈱コミュニティソーラー

 厚真太陽光発電所建設工事

足柄大井ソーラーウェイ(同)

 足柄大井ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事

いちごECO名護二見発電所(同)

 いちごECO名護市二見太陽光発電所建設工事

大成建設㈱

 羽田国際線増築(E・F)

 

当事業年度

清水建設㈱

 名駅三丁目27番地区開発計画設備工事

いいたてまでいな太陽光発電㈱

 いいたてまでいな太陽光発電所建設事業

鹿島建設㈱

 (仮称)大手町1−1計画A棟新築

㈱大林組

 ND3プロジェクト新築工事

中日本高速道路㈱

 新東名高速道路額田トンネル他5トンネル1IC照明設備工事

 

④ 手持工事高(平成28年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

鉄道会社

(百万円)

電力会社

(百万円)

建設会社

(百万円)

金融機関

(百万円)

不動産会社

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外線工事

293

5

2,222

400

15,471

18,392

内線工事

10,963

3

39

45,037

4,858

5,536

3,168

69,608

11,257

9

2,262

45,437

4,858

5,536

18,639

88,000

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱竹中工務店

(仮称)大手町1−1計画B棟新築工事

の内、電気設備工事

平成29年1月完成予定

壬生ソーラーウェイ(同)

壬生ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事

平成29年3月完成予定

嬬恋ソーラーウェイ(同)

嬬恋ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事

平成29年5月完成予定

名取ソーラーウェイ(同)

名取ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事

平成29年12月完成予定

大成建設㈱

(仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・

ホテル棟新設工事)

平成30年4月完成予定

 

3【対処すべき課題】

 今後の経営環境につきましては、東京オリンピック関連工事や首都圏を中心とする大規模再開発など建設需要は堅調に推移する一方で、受注競争の激化や労働力不足及び労務費の上昇傾向などが続くものと予想されます。

 当社グループとしては、協力会社を含めた労働力の確保、首都圏支社の再編や生産性の向上などによる施工力の拡充とともに、競争力ある施工技術とコストの追及を通じて、優良な受注の確保に全力を傾注してまいります。また再生可能エネルギー事業における風力・バイオ分野に加えて送電線及び交通事業の強化にも積極的に取り組む所存です。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)事業環境の変化

 想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材価格等の変動

 資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)顧客の倒産等による不良債権の発生

 顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資産保有リスク

 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不採算工事の受注

 厳しい受注環境が引き続き持続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務の変更

 年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

(1) 電気工事業

当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。

当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。

(2) 不動産賃貸業

 該当事項はありません。

(3) その他

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 前連結会計年度末に比べ総資産が1,318百万円減少(流動資産1,347百万円減少、固定資産29百万円増加)しました。流動資産の減少については、工事損失引当金繰入額等の将来減算一時差異に対する繰延税金資産が減少しました。固定資産については、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の太陽光発電所取得に伴う機械、運搬具及び工具器具備品の増加により有形固定資産が増加しましたが、投資有価証券の時価の下落により投資その他の資産が減少したため、固定資産は全体として微増しました。負債は、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少(流動負債5,324百万円減少、固定負債315百万円減少)しました。流動負債については、大規模工事の完成に伴い前連結会計年度に計上した未成工事受入金が減少しました。固定負債の減少は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,321百万円増加しました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し54.5%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、建設需要が拡大する中で、採算性の高い優良工事の確保と原価圧縮に努め、収益力の向上に取り組みました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1,809百万円増加し、95,534百万円となりました。利益は、売上高が増加したことに加え、資材費や外注費などの原価低減に努め、また前連結会計年度以前に計上した受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の戻入益を計上した結果、経常利益が2,955百万円増加し9,314百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,262百万円増加し6,162百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 東光電気工事株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書