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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施工規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施工規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,223

21,336

受取手形・完成工事未収入金等

32,711

29,807

ファクタリング債権

4,144

3,200

有価証券

1,500

未成工事支出金

※2 1,609

※2 1,536

繰延税金資産

1,620

973

その他

2,459

1,065

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

60,761

59,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,227

16,932

機械、運搬具及び工具器具備品

3,555

6,758

土地

7,401

7,766

建設仮勘定

1,542

減価償却累計額

7,388

8,301

有形固定資産合計

20,337

23,155

無形固定資産

115

362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,192

※1 12,734

退職給付に係る資産

2,245

1,553

その他

1,319

1,505

貸倒引当金

61

131

投資その他の資産合計

18,696

15,661

固定資産合計

39,150

39,179

資産合計

99,911

98,593

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

21,177

17,619

ファクタリング債務

7,518

電子記録債務

10,837

1年内返済予定の長期借入金

727

未払法人税等

1,903

1,722

未成工事受入金

5,154

1,583

工事損失引当金

※2 2,932

※2 1,018

その他

3,615

3,467

流動負債合計

42,302

36,977

固定負債

 

 

長期借入金

2,887

3,252

繰延税金負債

3,871

2,907

退職給付に係る負債

423

366

資産除去債務

166

その他

817

991

固定負債合計

7,999

7,683

負債合計

50,301

44,661

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

2

2

利益剰余金

40,251

46,403

株主資本合計

41,387

47,539

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,796

5,742

繰延ヘッジ損益

9

為替換算調整勘定

16

退職給付に係る調整累計額

1,472

494

その他の包括利益累計額合計

8,259

6,220

非支配株主持分

36

171

純資産合計

49,610

53,931

負債純資産合計

99,911

98,593

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

92,704

94,347

兼業事業売上高

1,020

1,186

売上高合計

93,725

95,534

売上原価

 

 

完成工事原価

※5 81,427

※5 78,514

兼業事業売上原価

721

970

売上原価合計

82,148

79,484

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,277

15,833

兼業事業総利益

299

216

売上総利益合計

11,576

16,050

販売費及び一般管理費

※1 6,379

※1 7,065

営業利益

5,197

8,984

営業外収益

 

 

受取利息

22

43

受取配当金

820

193

技術指導料

91

受取賃貸料

33

35

持分法による投資利益

155

54

雑収入

64

116

営業外収益合計

1,188

443

営業外費用

 

 

支払利息

6

25

支払手数料

0

8

為替差損

72

雑支出

21

7

営業外費用合計

27

113

経常利益

6,358

9,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 248

※2

国庫補助金

6

396

投資有価証券売却益

1,105

37

特別利益合計

1,359

433

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 31

※3 1

減損損失

※4 188

※4 2

投資有価証券評価損

18

会員権評価損

5

貸倒引当金繰入額

73

特別損失合計

226

95

税金等調整前当期純利益

7,491

9,652

法人税、住民税及び事業税

2,591

2,464

法人税等調整額

73

871

当期純利益

4,827

6,316

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

73

153

親会社株主に帰属する当期純利益

4,900

6,162

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

4,827

6,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,867

1,054

繰延ヘッジ損益

48

9

為替換算調整勘定

21

退職給付に係る調整額

855

978

その他の包括利益合計

※1,※2 2,674

※1,※2 2,044

包括利益

7,501

4,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,575

4,123

非支配株主に係る包括利益

73

147

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

35,972

37,108

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

306

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

35,666

36,802

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

181

181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,900

4,900

連結範囲の変動

 

 

3

3

持分法の適用範囲の変動

 

 

130

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

4,584

4,584

当期末残高

1,134

2

40,251

41,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,929

38

617

5,584

42,693

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,929

38

617

5,584

42,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,900

連結範囲の変動

 

 

 

 

37

33

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,867

48

 

855

2,674

73

2,601

当期変動額合計

1,867

48

855

2,674

36

7,223

当期末残高

6,796

9

1,472

8,259

36

49,610

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

40,251

41,387

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

40,251

41,387

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,162

6,162

連結範囲の変動

 

 

125

125

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

6,152

6,152

当期末残高

1,134

2

46,403

47,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,796

9

1,472

8,259

36

49,610

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,796

9

1,472

8,259

36

49,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,162

連結範囲の変動

 

 

 

 

60

185

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

9

16

978

2,039

147

1,891

当期変動額合計

1,054

9

16

978

2,039

208

4,321

当期末残高

5,742

16

494

6,220

171

53,931

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,491

9,652

減価償却費

738

912

減損損失

188

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

69

工事損失引当金の増減額(△は減少)

945

1,913

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,216

692

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

631

51

受取利息及び受取配当金

842

237

支払利息

6

25

為替差損益(△は益)

11

有形固定資産売却損益(△は益)

248

有形固定資産除却損

31

1

投資有価証券売却損益(△は益)

1,105

37

投資有価証券評価損益(△は益)

18

会員権評価損

5

補助金収入

6

396

持分法による投資損益(△は益)

155

54

売上債権の増減額(△は増加)

1,628

4,134

未成工事支出金の増減額(△は増加)

342

66

仕入債務の増減額(△は減少)

8,154

496

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,007

3,570

その他

516

431

小計

826

8,397

利息及び配当金の受取額

290

564

利息の支払額

5

24

補助金の受取額

6

396

法人税等の支払額

3,588

2,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,470

6,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

9,699

4,644

有形及び無形固定資産の売却による収入

409

固定資産の除却による支出

54

投資有価証券の取得による支出

1,213

1,206

投資有価証券の売却による収入

1,941

1,595

子会社株式の取得による支出

22

0

関係会社の整理による収入

49

金銭の信託の取得による支出

213

貸付けによる支出

928

146

貸付金の回収による収入

52

15

定期預金の払戻による収入

550

50

定期預金の預入による支出

50

ゴルフ会員権の取得による支出

9

32

ゴルフ会員権の売却による収入

12

保険積立金の積立による支出

43

その他

6

83

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,030

4,480

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

2,887

1,183

借入金の返済による支出

90

配当金の支払額

181

136

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,705

956

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,793

3,066

現金及び現金同等物の期首残高

26,898

18,161

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

56

1,521

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,161

※1 22,749

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社TKテクノサービス

いいたてまでいな太陽光発電株式会社

Thai Toko Engineering Co.,Ltd.

Thai Toko Business Service Co.,Ltd.

(連結範囲の変更)

 前連結会計年度において非連結子会社であった「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社TKデザインテック

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(3社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2

株式会社TCパワーライン

株式会社サン・エナジー洋野

 なお、持分法適用会社である株式会社TCパワーラインは、平成27年1月31日にて解散し、平成27年10月30日に清算を結了しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

東光送電工事株式会社

 持分法を適用しない非連結子会社(3社)及び関連会社(5社)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品  3〜6年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③ 工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

396百万円

33百万円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未成工事支出金

173百万円

13百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

352百万円

418百万円

従業員給料手当

2,887

3,367

退職給付費用

6

10

通信交通費

326

309

地代家賃

533

489

減価償却費

345

330

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物、構築物

35百万円

−百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

5

土地

206

248

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物・構築物

27百万円

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2

0

ソフトウェア

1

31

1

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

188

188

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地188百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

事業用資産

土地

岐阜県土岐市

2

2

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

945百万円

△1,913百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,461百万円

△1,762百万円

組替調整額

△1,110

2,351

△1,762

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△14

組替調整額

△59

14

△74

14

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△21

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,463

△973

組替調整額

△246

△489

1,217

△1,463

税効果調整前合計

3,493

△3,233

税効果額

△819

1,188

その他の包括利益合計

2,674

△2,044

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

2,351百万円

△1,762百万円

税効果額

△483

708

税効果調整後

1,867

△1,054

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△74

14

税効果額

26

△4

税効果調整後

△48

9

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△21

税効果額

税効果調整後

△21

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

1,217

△1,463

税効果額

△362

485

税効果調整後

855

△978

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

3,493

△3,233

税効果額

△819

1,188

税効果調整後

2,674

△2,044

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月16日

定時株主総会

普通株式

90

4.0

特別配当

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月17日

平成26年10月20日

取締役会

普通株式

90

4.0

新本社竣工記念

4.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

68

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月15日

平成27年11月16日

取締役会

普通株式

68

6.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月10日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金預金勘定

18,223

百万円

21,336

百万円

保険代理店口預金

△11

 

△22

 

定期預金(6ヶ月超)

△50

 

△65

 

有価証券勘定

 

1,500

 

現金及び現金同等物

18,161

 

22,749

 

 

2 重要な非資金取引の内容

資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

資産除去債務の計上額

百万円

166

百万円

 

(リース取引関係)

 リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、ファクタリング債務及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

18,223

18,223

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

32,711

32,711

(3) ファクタリング債権

4,144

4,144

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,000

996

△3

その他有価証券

12,639

12,639

資産計

68,718

68,715

△3

(1) 支払手形・工事未払金等

21,177

21,177

(2) ファクタリング債務

7,518

7,518

(3) 電子記録債務

(4) 未払法人税等

1,903

1,903

(5) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,887

2,887

負債計

33,487

33,487

デリバティブ取引 (*)

14

14

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

21,336

21,336

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

29,807

29,807

(3) ファクタリング債権

3,200

3,200

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

13,178

13,178

資産計

67,522

67,522

(1) 支払手形・工事未払金等

17,619

17,619

(2) ファクタリング債務

(3) 電子記録債務

10,837

10,837

(4) 未払法人税等

1,722

1,722

(5) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,980

3,980

負債計

34,160

34,160

デリバティブ取引 (*)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) ファクタリング債務、(3) 電子記録債務並びに(4) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金)

 これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

1,203

841

匿名組合出資金

349

10

投資事業有限責任組合出資金

204

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

18,223

受取手形・完成工事未収入金等

32,711

ファクタリング債権

4,144

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

500

500

55,079

500

500

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

21,336

受取手形・完成工事未収入金等

29,807

ファクタリング債権

3,200

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

300

500

54,344

300

500

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

347

160

160

160

2,060

合計

347

160

160

160

2,060

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

727

215

215

215

215

2,389

合計

727

215

215

215

215

2,389

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

社債

1,000

996

△3

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

12,639

2,630

10,009

小計

12,639

2,630

10,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

12,639

2,630

10,009

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

10,879

2,632

8,246

小計

10,879

2,632

8,246

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

798

1,500

800

1,500

△1

小計

2,298

2,300

△1

合計

13,178

4,932

8,245

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,941

1,105

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

0

0

 

4.売却した満期保有目的の債券

 

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

社債

200

200

0

売却の理由

 当連結会計年度において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。

 

5.保有目的を変更した有価証券

 当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額800百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

6.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について18百万円(子会社株式18百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

ユーロ

 

 

外貨建予定取引

 

 

366

 

 

 

 

△14

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

タイバーツ

 

 

短期貸付金

 

 

667

 

 

 

 

△18

通貨スワップ取引

支払 ユーロ

受取 円

 

定期預金

 

4,040

 

 

128

合計

 

5,073

94

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,869百万円

5,414百万円

会計方針の変更による累積的影響額

475

会計方針の変更を反映した期首残高

5,345

5,414

勤務費用

259

257

利息費用

53

56

数理計算上の差異の発生額

12

△23

退職給付の支払額

△256

△230

その他

△5

退職給付債務の期末残高

5,414

5,469

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

5,320百万円

7,237百万円

期待運用収益

83

99

数理計算上の差異の発生額

1,476

△997

事業主からの拠出額

532

530

退職給付の支払額

△174

△116

年金資産の期末残高

7,237

6,753

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,414百万円

5,469百万円

年金資産

△7,237

△6,753

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,822

△1,284

 

 

 

退職給付に係る負債

423

269

退職給付に係る資産

△2,245

△1,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,822

△1,284

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

259百万円

257百万円

利息費用

53

56

期待運用収益

△83

△99

数理計算上の差異の費用処理額

△236

△485

過去勤務費用の費用処理額

△10

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

△16

△275

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

10百万円

4百万円

数理計算上の差異

△1,227

1,459

合 計

△1,217

1,463

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△4百万円

−百万円

未認識数理計算上の差異

△2,171

△712

合 計

△2,176

△712

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

5.8%

13.3%

株式

70.3

41.4

一般勘定

22.7

25.5

その他

1.2

19.8

合 計

100.0

100.0

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.2%、当連結会計年度43.8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

百万円

−百万円

退職給付費用

102

為替換算調整額

△5

退職給付に係る負債の期末残高

96

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

−百万円

96百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96

 

 

 

退職給付に係る負債

96

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 −百万円  当連結会計年度 102百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

480百万円

 

492百万円

未払社会保険料否認

73

 

76

未払事業税否認

95

 

79

工事損失引当金否認

964

 

314

退職給付に係る負債

885

 

800

未払役員退職慰労金否認

26

 

25

貸倒引当金繰入限度超過額

20

 

42

会員権有税評価損

28

 

26

繰越欠損金

18

 

0

減損損失否認

226

 

214

有価証券評価損否認

24

 

28

資産除去債務

 

45

連結会社間内部利益消去

119

 

237

その他

24

 

50

  繰延税金資産小計

2,988

 

2,435

 評価性引当額

△345

 

△381

  繰延税金資産合計

2,643

 

2,053

 繰延税金負債と相殺

△1,022

 

△1,080

  繰延税金資産の純額

1,620

 

973

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

726

 

475

退職給付信託設定益

604

 

571

その他有価証券評価差額金

3,212

 

2,504

固定資産圧縮積立金

351

 

390

その他

 

45

  繰延税金負債合計

4,894

 

3,988

 繰延税金資産と相殺

△1,022

 

△1,080

  繰延税金負債の純額

3,871

 

2,907

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.8

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△1.2

 住民税均等割

0.7

 

0.5

 評価性引当額の増減

1.1

 

0.6

 持分法損益等連結調整に係る項目

△0.7

 

△0.2

 法人税等の特別控除

△1.2

 

△1.8

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

0.3

 その他

0.3

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

34.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

−百万円

−百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

166

時の経過による調整額

0

期末残高

166

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,321

13,219

 

期中増減額

7,897

582

 

期末残高

13,219

13,802

期末時価

17,427

18,536

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新本社ビルの建設(1,828百万円)及び新橋スクエアビルの不動産取得(4,814百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者住宅(ルミエ市川)の建設(734百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

92,704

934

93,639

86

93,725

93,725

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

0

0

0

0

92,705

934

93,639

86

93,725

0

93,725

セグメント利益

4,899

283

5,182

14

5,197

5,197

セグメント資産

87,325

12,581

99,907

4

99,911

99,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

416

408

825

825

825

持分法適用会社への投資額

321

321

321

321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

3,733

8,237

11,970

11,970

11,970

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

94,364

1,093

95,457

77

95,534

95,534

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

21

21

0

21

21

94,364

1,114

95,479

77

95,556

21

95,534

セグメント利益

8,747

230

8,978

6

8,984

8,984

セグメント資産

84,171

14,415

98,586

6

98,593

98,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

466

445

912

912

912

持分法適用会社への投資額

10

10

10

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

3,779

1,693

5,473

5,473

5,473

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、物販業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

0

21

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

188

188

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

2

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万THB)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

Thai Toko
Engineering
Co.,Ltd.

SUNPHAWUTROAD,
BANGNA,BANGNA,
BANGKOK10260
THAILAND

10

電気 工事業

所有

直接48.9%

間接51.1%

技術支援

役員の兼務

技術指導料の受入

65

その他 流動資産

65

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

技術支援料については、契約に基づき算定した金額を毎期受入れております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

4,378.02円

4,740.72円

1株当たり当期純利益金額

432.14円

543.45円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

49,610

53,931

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

△36

171

(うち非支配株主持分(百万円))

(△36)

(171)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,646

53,759

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

11,340

11,340

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,900

6,162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,900

6,162

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

727

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,887

3,252

0.81

平成29年〜46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,887

3,980

(注)1.「平均利率」は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、54百万円は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち、1,425百万円は無利息であります。

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

215

215

215

215

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書