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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,050

20,379

受取手形

619

607

電子記録債権

1,221

2,898

完成工事未収入金

※1 31,107

※1 25,652

ファクタリング債権

4,144

3,200

有価証券

1,500

未成工事支出金

1,590

1,414

短期貸付金

※1 709

※1 65

繰延税金資産

1,578

936

その他

1,795

654

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

58,811

57,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,791

15,943

減価償却累計額

4,051

4,691

建物(純額)

10,739

11,251

構築物

432

524

減価償却累計額

291

317

構築物(純額)

140

206

機械及び装置

1,616

1,749

減価償却累計額

1,201

1,301

機械及び装置(純額)

414

447

車両運搬具

18

18

減価償却累計額

15

16

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品

1,918

2,023

減価償却累計額

1,823

1,870

工具、器具及び備品(純額)

95

152

土地

7,401

7,759

建設仮勘定

299

有形固定資産合計

19,093

19,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

134

その他

35

221

無形固定資産合計

115

355

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,791

12,694

関係会社株式

514

459

従業員に対する長期貸付金

57

54

関係会社長期貸付金

90

234

長期貸付金

107

98

破産更生債権等

25

22

長期前払費用

11

5

前払年金費用

384

958

敷金及び保証金

467

468

会員権

184

204

その他

346

318

貸倒引当金

61

131

投資その他の資産合計

16,921

15,388

固定資産合計

36,130

35,562

資産合計

94,941

92,866

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,022

1,185

工事未払金

※1 19,115

※1 15,911

ファクタリング債務

7,669

電子記録債務

10,919

未払金

397

120

未払費用

1,937

2,137

未払法人税等

1,870

1,718

未払消費税等

818

未成工事受入金

5,146

1,569

預り金

59

63

工事損失引当金

2,932

1,018

その他

14

流動負債合計

42,165

35,465

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,275

2,830

退職給付引当金

737

386

その他

817

972

固定負債合計

4,830

4,189

負債合計

46,996

39,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

283

283

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

730

737

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

11,508

17,812

利益剰余金合計

40,022

46,333

株主資本合計

41,159

47,469

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,795

5,741

繰延ヘッジ損益

9

評価・換算差額等合計

6,786

5,741

純資産合計

47,945

53,210

負債純資産合計

94,941

92,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

93,085

92,158

兼業事業売上高

934

1,114

売上高合計

94,019

93,273

売上原価

 

 

完成工事原価

81,867

76,855

兼業事業売上原価

651

883

売上原価合計

82,519

77,738

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,217

15,303

兼業事業総利益

283

230

売上総利益合計

11,500

15,534

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

332

404

従業員給料手当

2,896

3,180

退職給付費用

6

92

法定福利費

431

457

福利厚生費

147

237

修繕維持費

13

41

事務用品費

203

131

通信交通費

322

295

動力用水光熱費

71

60

調査研究費

26

28

広告宣伝費

34

36

貸倒引当金繰入額

32

3

貸倒損失

10

交際費

220

246

寄付金

25

24

地代家賃

511

463

減価償却費

344

307

租税公課

231

211

保険料

31

26

雑費

487

431

販売費及び一般管理費合計

6,293

6,500

営業利益

5,206

9,034

営業外収益

 

 

受取利息

※1 22

※1 38

受取配当金

※1 824

※1 482

技術指導料

※1 91

※1 63

受取賃貸料

※1 33

※1 35

雑収入

110

143

営業外収益合計

1,082

763

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

支払手数料

0

0

為替差損

64

雑支出

20

4

営業外費用合計

24

73

経常利益

6,264

9,724

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 248

※2

投資有価証券売却益

1,105

0

関係会社株式売却益

1

36

国庫補助金

26

特別利益合計

1,355

63

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 25

※3 0

減損損失

8

2

関係会社株式評価損

18

会員権評価損

5

貸倒引当金繰入額

73

特別損失合計

39

95

税引前当期純利益

7,579

9,692

法人税、住民税及び事業税

2,502

2,345

法人税等調整額

145

900

当期純利益

4,931

6,446

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

46,521

56.8

43,318

56.4

労務費

 

外注費

 

25,421

31.1

25,907

33.7

経費

 

9,925

12.1

7,628

9.9

(うち人件費)

 

(6,496)

(7.9)

(6,806)

(8.9)

完成工事原価

 

81,867

100.0

76,855

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

576

27,500

7,218

35,578

36,714

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

306

306

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

2

283

576

27,500

6,912

35,272

36,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

181

181

181

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

130

 

130

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

35

 

35

当期純利益

 

 

 

 

 

4,931

4,931

4,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154

4,596

4,750

4,750

当期末残高

1,134

2

2

283

730

27,500

11,508

40,022

41,159

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,928

38

4,967

41,681

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

306

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,928

38

4,967

41,375

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

181

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

当期純利益

 

 

4,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,867

48

1,818

1,818

当期変動額合計

1,867

48

1,818

6,569

当期末残高

6,795

9

6,786

47,945

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

730

27,500

11,508

40,022

41,159

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,134

2

2

283

730

27,500

11,508

40,022

41,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

136

136

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

18

 

18

当期純利益

 

 

 

 

 

6,446

6,446

6,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6,304

6,310

6,310

当期末残高

1,134

2

2

283

737

27,500

17,812

46,333

47,469

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,795

9

6,786

47,945

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,795

9

6,786

47,945

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

当期純利益

 

 

6,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

9

1,045

1,045

当期変動額合計

1,054

9

1,045

5,265

当期末残高

5,741

5,741

53,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……………………個別法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      30〜50年

機械装置      6年

工具器具・備品 3〜6年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3)工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

509百万円

0百万円

短期貸付金

694

197

流動負債

 

 

工事未払金

1,797

469

2 保証債務

 次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

いいたてまでいな太陽光発電㈱

2,887百万円

3,980百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取利息

3百万円

13百万円

受取配当金

635

292

技術指導料

91

63

受取賃貸料

31

4

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物、構築物

35百万円

−百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

5

土地

206

248

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物、構築物

21百万円

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2

0

ソフトウェア

1

25

0

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式426百万円、関連会社株式32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式101百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

450百万円

 

468百万円

未払社会保険料否認

68

 

72

未払事業税否認

88

 

79

工事損失引当金否認

964

 

314

退職給付引当金繰入限度超過額

987

 

837

未払役員退職慰労金否認

26

 

25

貸倒引当金繰入限度超過額

20

 

42

会員権有税評価損

28

 

26

減損損失否認

226

 

214

有価証券評価損否認

24

 

28

その他

34

 

27

繰延税金資産小計

2,920

 

2,137

評価性引当額

△327

 

△335

繰延税金資産合計

2,593

 

1,801

繰延税金負債と相殺

△1,014

 

△864

繰延税金資産の純額

1,578

 

936

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

124

 

293

退職給付信託設定益

604

 

571

その他有価証券評価差額金

3,212

 

2,503

固定資産圧縮積立金

349

 

325

繰延税金負債合計

4,290

 

3,694

繰延税金資産と相殺

△1,014

 

△864

繰延税金負債の純額

3,275

 

2,830

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△1.2

住民税均等割

0.6

 

0.5

評価性引当額の増減

0.0

 

0.3

法人税等の特別控除

△1.1

 

△1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

0.3

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

33.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ユニゾホールディングス㈱

640,000

3,100

三井不動産㈱

500,000

1,404

三菱地所㈱

500,000

1,045

中外製薬㈱

291,453

1,015

キヤノン㈱

250,097

839

日本空港ビルデング㈱

140,000

560

東海旅客鉄道㈱

26,000

517

㈱ヤクルト本社

75,355

375

京王電鉄㈱

372,091

367

㈱世界貿易センタービルディング

120,000

315

鹿島建設㈱

371,763

262

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

450,000

234

㈱大林組

176,241

195

大栄不動産㈱

300,000

171

日本電気㈱

583,825

165

キリンホールディングス㈱

100,000

157

㈱かわでん

60,000

141

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱みずほフィナンシャルグループ

450,000

75

中部電力㈱

47,540

74

㈱フジ・メディア・ホールディングス

50,000

61

平和不動産㈱

44,000

61

㈱東邦銀行

154,850

55

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

新日鉄興和不動産㈱

1,000

35

前田建設工業㈱

32,614

27

関西国際空港土地保有㈱

460

23

東北電力㈱

15,440

22

北海道電力㈱

23,373

22

アイテック㈱

20,000

22

㈱りそなホールディングス

50,000

20

㈱ネットアルファ

400

20

㈱岡三証券グループ

30,000

17

㈱T&Dホールディングス

14,410

15

㈱仙台ビルディング

50

14

京成電鉄㈱

8,306

13

ダイビル㈱

13,000

12

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

その他17銘柄

71,595

67

6,011,526

11,681

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ソフトバンク㈱ 第46回無担保社債

300

301

ソフトバンク㈱ 第1回劣後社債

500

497

800

798

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

合同運用指定金銭信託

1,500

小計

1,500

投資有価証券

その他有価証券

匿名組合出資金

10

投資事業有限責任組合出資金

204

小計

214

1,714

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,791

1,154

2

15,943

4,691

642

11,251

構築物

432

91

524

317

26

206

機械及び装置

1,616

133

1,749

1,301

100

447

車両運搬具

18

0

18

16

1

1

工具、器具及び備品

1,918

126

20

2,023

1,870

68

152

土地

7,401

360

2

(2)

7,759

7,759

建設仮勘定

299

745

1,045

有形固定資産計

26,476

2,612

1,071

(2)

28,017

8,198

838

19,818

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

235

100

35

134

その他

222

1

0

221

無形固定資産計

457

101

35

355

長期前払費用

12

0

6

5

0

0

5

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

68

79

10

138

工事損失引当金

2,932

625

2,524

13

1,018

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものであります。

    2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書