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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

79,216

104,800

93,725

95,534

96,906

経常利益

(百万円)

1,960

7,703

6,358

9,314

10,507

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

824

4,861

4,900

6,162

7,073

包括利益

(百万円)

2,724

5,754

7,501

4,271

6,029

純資産額

(百万円)

36,402

42,693

49,610

53,931

59,840

総資産額

(百万円)

74,710

94,501

99,911

98,593

106,628

1株当たり純資産額

(円)

3,210.12

3,764.83

4,378.02

4,740.72

5,254.99

1株当たり当期純利益金額

(円)

72.68

428.68

432.14

543.45

623.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

45.2

49.7

54.5

55.9

自己資本利益率

(%)

2.35

12.29

10.61

11.92

12.48

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,980

8,206

2,470

6,661

1,740

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,054

2,081

9,030

4,480

559

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

336

136

2,705

956

886

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

20,890

26,898

18,161

22,749

20,725

従業員数

(名)

1,148

1,172

1,209

1,343

1,397

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する連結会計年度に収益を計上しておりましたが、第100期から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。このため、第99期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

78,012

104,261

94,019

93,273

93,004

経常利益

(百万円)

3,034

7,691

6,264

9,724

10,069

当期純利益

(百万円)

1,989

4,831

4,931

6,446

6,878

資本金

(百万円)

1,134

1,134

1,134

1,134

1,134

発行済株式総数

(千株)

11,340

11,340

11,340

11,340

11,340

純資産額

(百万円)

35,985

41,681

47,945

53,210

59,030

総資産額

(百万円)

73,801

92,970

94,941

92,866

101,644

1株当たり純資産額

(円)

3,173.29

3,675.64

4,227.97

4,692.31

5,205.52

1株当たり配当額

(円)

8.00

16.00

14.00

14.00

20.00

(内1株当たり

 中間配当額)

(円)

(4.00)

(8.00)

(8.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

175.45

426.03

434.92

568.50

606.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.8

44.8

50.5

57.3

58.1

自己資本利益率

(%)

5.83

12.44

11.01

12.75

12.26

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

4.56

3.76

3.22

2.46

3.30

従業員数

(名)

1,002

1,013

1,045

1,060

1,104

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3. 平成29年3月期の1株当たり配当額20円は、創立70周年記念配当6円を含んでおります。また、平成26年3月期の1株当たり配当額16円は、創業90周年記念配当4円及び特別配当4円を、平成27年3月期の1株当たり配当額14円は、新本社竣工記念配当4円を含んでおります。

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。

5.市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、第100期から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。このため、第99期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。

2【沿革】

大正12年11月

関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町1丁目1番地に合資会社東光商会(資本金1万2,500円)設立

昭和7年10月

組織改組により株式会社東光商会(資本金20万円)設立

昭和19年10月

軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続

昭和22年3月

東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町1番地に東光電氣工事株式会社(資本金100万円)設立

出張所を札幌(現北海道支社)、福岡(現九州支社)等に開設

昭和22年5月

本社を東京都千代田区西神田2丁目4番地に移転し、営業開始

昭和22年7月

横浜出張所(現首都圏南支社)開設

昭和22年12月

本社を東京都千代田区西神田1丁目8番地(現在地)に移転

仙台出張所(現東北支社)開設

昭和24年6月

名古屋出張所(現中部支社)開設

昭和24年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第254号を受けた(以後2年ごとに更新)

昭和29年1月

丸の内工事部(現丸の内支社)開設

昭和30年10月

大阪出張所(現関西支社)開設

昭和33年7月

東光工材株式会社(株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目2番4号))設立〔当社全額出資〕

昭和42年4月

本社住居表示の変更(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)

昭和49年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特−48)第2657号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和50年2月

広島営業所(旧中国支社、現中国営業所)開設

昭和50年4月

千葉営業所(現首都圏東支社)開設

昭和52年6月

新宿営業所(現首都圏西支社)開設

昭和60年4月

埼玉営業所(現首都圏西支社)開設

昭和63年5月

タイに合弁会社Thai Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社49%出資〕

平成2年10月

北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕

平成16年6月

株式会社TCパワーライン設立〔当社50%出資〕

平成17年4月

東京支社(現首都圏東支社)、中央支社(現首都圏東支社)、東京南支社(現首都圏南支社)開設

平成18年6月

東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更

平成18年7月

中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合

平成23年4月

東京西支社(現首都圏南支社)開設

平成24年8月

株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1%出資〕

平成24年9月

北ビル株式会社を吸収合併

平成24年11月

株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目4番5号)設立〔当社全額出資〕

平成25年2月

いいたてまでいな太陽光発電株式会社設立〔当社55.6%出資〕

平成25年4月

武蔵多摩支社(現首都圏西支社)開設

 

株式会社TKテクノサービス(本店:東京都千代田区西神田1丁目2番4号)を吸収合併

平成26年5月

平成26年8月

平成26年9月

平成27年1月

インドネシアに合弁会社TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.設立〔当社66.7%出資〕

新本社ビル(東京都千代田区西神田1丁目4番5号)完成

株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0%出資〕

株式会社TCパワーライン解散

 

 

平成27年4月

 

平成28年4月

 

 

 

 

株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン(本店:東京都千代田区西神田1丁目4番5号)に社名変更〔当社全額出資〕

Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設

首都圏支社の組織改編

首都圏東支社開設(東京支社、中央支社、東関東支社を統合)

首都圏西支社開設(北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合)

首都圏南支社開設(東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社7社及び関連会社4社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電気工事業   当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他3社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。また、子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。

不動産賃貸業  当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。

その他     子会社である㈱TKテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 ※は、持分法適用会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社         TKテクノサービス

東京都千代田区

90

電気工事業

その他

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。また、当社の工事施工に伴う資材の一部を販売しております。

当社所有ビルを賃借しております。

役員の兼任があります。

 

いいたてまでいな太陽光発電株式会社

福島県相馬郡

90

電気工事業

55.6

 

太陽光発電設備の保守運用業務を当社へ委託しております。

再生可能エネルギーの発電事業に係る運営業務を当社へ委託しております。

役員の兼任があります。

当社は金銭消費貸借及び保証委託に係る一切の債務について、債務保証しております。

 

Thai Toko

Engineering Co.,Ltd.

(注)2

THAILAND

30

百THB

電気工事業

100.0

(51.1)

 

当社は技術支援を行っております。

役員の兼任があります。

 

Thai Toko Business

Service Co.,Ltd.

(注)3

THAILAND

2

百THB

電気工事業

49.0

 

当社は資金を貸付しております。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社          サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡

85

電気工事業

34.1

太陽光発電設備の保守運用業務を当社へ委託しております。

再生可能エネルギーの発電事業に係る運営業務を当社へ委託しております。

役員の兼任があります。

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

1,372

 

不動産賃貸業

12

 

報告セグメント計

1,384

 

その他

13

 

1,397

 

 (注)従業員数は就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,104

42.0

16.0

8,237,133

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

1,083

 

不動産賃貸業

10

 

報告セグメント計

1,093

 

その他

11

 

1,104

 

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 東光電気工事労働組合は、昭和22年6月に結成され、昭和61年11月全電工労連に加入、平成29年3月31日現在の組合員数は513名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。





出典: 東光電気工事株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書