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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

21,336

20,785

受取手形・完成工事未収入金等

29,807

44,404

ファクタリング債権

3,200

2,453

有価証券

1,500

未成工事支出金

※2 1,536

※2 1,662

繰延税金資産

973

742

その他

1,065

448

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

59,413

70,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

16,932

17,045

機械、運搬具及び工具器具備品

6,758

6,894

土地

7,766

7,687

建設仮勘定

4

減価償却累計額

8,301

9,313

有形固定資産合計

23,155

22,318

無形固定資産

362

400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,734

※1 10,454

退職給付に係る資産

1,553

1,570

その他

1,505

1,589

貸倒引当金

131

196

投資その他の資産合計

15,661

13,417

固定資産合計

39,179

36,136

資産合計

98,593

106,628

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

17,619

18,333

電子記録債務

10,837

12,489

1年内返済予定の長期借入金

727

215

未払法人税等

1,722

1,875

未成工事受入金

1,583

2,210

工事損失引当金

※2 1,018

※2 112

その他

3,467

4,494

流動負債合計

36,977

39,732

固定負債

 

 

長期借入金

3,252

3,036

繰延税金負債

2,907

2,563

退職給付に係る負債

366

211

資産除去債務

166

167

その他

991

1,076

固定負債合計

7,683

7,055

負債合計

44,661

46,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

2

2

利益剰余金

46,403

53,356

株主資本合計

47,539

54,492

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,742

4,846

繰延ヘッジ損益

5

為替換算調整勘定

16

16

退職給付に係る調整累計額

494

274

その他の包括利益累計額合計

6,220

5,099

非支配株主持分

171

249

純資産合計

53,931

59,840

負債純資産合計

98,593

106,628

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

94,347

94,933

兼業事業売上高

1,186

1,972

売上高合計

95,534

96,906

売上原価

 

 

完成工事原価

※5 78,514

※5 78,551

兼業事業売上原価

970

1,398

売上原価合計

79,484

79,950

売上総利益

 

 

完成工事総利益

15,833

16,381

兼業事業総利益

216

574

売上総利益合計

16,050

16,956

販売費及び一般管理費

※1 7,065

※1 6,726

営業利益

8,984

10,229

営業外収益

 

 

受取利息

43

17

受取配当金

193

209

受取賃貸料

35

48

持分法による投資利益

54

36

雑収入

116

81

営業外収益合計

443

392

営業外費用

 

 

支払利息

25

19

支払手数料

8

11

為替差損

72

1

関係会社支援損

77

雑支出

7

4

営業外費用合計

113

114

経常利益

9,314

10,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3

国庫補助金

396

19

投資有価証券売却益

37

1

特別利益合計

433

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1

※3 9

減損損失

※4 2

※4 78

投資有価証券売却損

4

投資有価証券評価損

18

0

貸倒引当金繰入額

73

70

特別損失合計

95

163

税金等調整前当期純利益

9,652

10,369

法人税、住民税及び事業税

2,464

2,834

法人税等調整額

871

384

当期純利益

6,316

7,150

非支配株主に帰属する当期純利益

153

77

親会社株主に帰属する当期純利益

6,162

7,073

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

6,316

7,150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054

895

繰延ヘッジ損益

9

5

為替換算調整勘定

21

0

退職給付に係る調整額

978

219

その他の包括利益合計

※1,※2 2,044

※1,※2 1,121

包括利益

4,271

6,029

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,123

5,951

非支配株主に係る包括利益

147

77

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

40,251

41,387

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,162

6,162

連結範囲の変動

 

 

125

125

合併による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

6,152

6,152

当期末残高

1,134

2

46,403

47,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,796

9

1,472

8,259

36

49,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,162

連結範囲の変動

 

 

 

 

60

185

合併による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

9

16

978

2,039

147

1,891

当期変動額合計

1,054

9

16

978

2,039

208

4,321

当期末残高

5,742

16

494

6,220

171

53,931

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,134

2

46,403

47,539

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

158

158

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,073

7,073

連結範囲の変動

 

 

 

合併による増加

 

 

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

6,952

6,952

当期末残高

1,134

2

53,356

54,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,742

16

494

6,220

171

53,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,073

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

895

5

0

219

1,121

77

1,043

当期変動額合計

895

5

0

219

1,121

77

5,909

当期末残高

4,846

5

16

274

5,099

249

59,840

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,652

10,369

減価償却費

912

1,155

減損損失

2

78

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69

62

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,913

906

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

692

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

51

152

受取利息及び受取配当金

237

226

支払利息

25

19

為替差損益(△は益)

11

0

有形固定資産売却損益(△は益)

3

有形固定資産除却損

1

9

投資有価証券売却損益(△は益)

37

2

投資有価証券評価損益(△は益)

18

0

補助金収入

396

19

持分法による投資損益(△は益)

54

36

売上債権の増減額(△は増加)

4,134

13,856

未成工事支出金の増減額(△は増加)

66

131

仕入債務の増減額(△は減少)

496

2,387

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,570

626

その他

431

1,409

小計

8,397

770

利息及び配当金の受取額

564

256

利息の支払額

24

19

補助金の受取額

396

19

法人税等の支払額

2,672

2,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,661

1,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

4,644

580

有形及び無形固定資産の売却による収入

3

固定資産の除却による支出

4

投資有価証券の取得による支出

1,206

2

投資有価証券の売却による収入

1,595

1,010

子会社株式の取得による支出

0

0

関係会社の整理による収入

49

金銭の信託の取得による支出

213

金銭の信託の解約による収入

218

貸付けによる支出

146

10

貸付金の回収による収入

15

15

定期預金の払戻による収入

50

59

ゴルフ会員権の取得による支出

32

ゴルフ会員権の売却による収入

12

保険積立金の積立による支出

43

126

保険積立金の払戻による収入

1

その他

83

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,480

559

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

1,183

借入金の返済による支出

90

727

配当金の支払額

136

158

財務活動によるキャッシュ・フロー

956

886

現金及び現金同等物に係る換算差額

71

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,066

2,070

現金及び現金同等物の期首残高

18,161

22,749

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,521

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

46

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,749

※1 20,725

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社TKテクノサービス

いいたてまでいな太陽光発電株式会社

Thai Toko Engineering Co.,Ltd.

Thai Toko Business Service Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社東光シーズガーデン

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(3社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

株式会社サン・エナジー洋野

(持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社TCパワーラインは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

東光送電工事株式会社

 持分法を適用しない非連結子会社(3社)及び関連会社(3社)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物          10〜50年

機械、運搬具及び工具器具備品  3〜6年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③ 工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

33百万円

58百万円

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未成工事支出金

13百万円

5百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

418百万円

384百万円

従業員給料手当

3,367

3,027

退職給付費用

10

6

通信交通費

309

311

地代家賃

489

462

減価償却費

330

348

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

−百万円

3百万円

3

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物・構築物

0百万円

8百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

1

ソフトウェア

0

1

9

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

電気工事事業用資産

土地

岐阜県土岐市

2

2

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、電気工事事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途

種類

場所

減損額(百万円)

賃貸用資産

土地

東京都杉並区

78

78

 当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

 その結果、賃貸用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地78百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

△1,913百万円

△906百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,762百万円

△1,296百万円

組替調整額

2

△1,762

△1,293

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△7

組替調整額

14

14

△7

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△21

△0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△973

△59

組替調整額

△489

△256

△1,463

△315

税効果調整前合計

△3,233

△1,618

税効果額

1,188

497

その他の包括利益合計

△2,044

△1,121

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△1,762百万円

△1,293百万円

税効果額

708

398

税効果調整後

△1,054

△895

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

14

△7

税効果額

△4

2

税効果調整後

9

△5

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△21

△0

税効果額

税効果調整後

△21

△0

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△1,463

△315

税効果額

485

96

税効果調整後

△978

△219

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△3,233

△1,618

税効果額

1,188

497

税効果調整後

△2,044

△1,121

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

68

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月15日

平成27年11月16日

取締役会

普通株式

68

6.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月10日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,340

11,340

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月10日

定時株主総会

普通株式

90

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月13日

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

68

6.0

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

158

8.0

創立70周年記念

6.0

平成29年3月31日

平成29年6月16日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金預金勘定

21,336

百万円

20,785

百万円

保険代理店口預金

△22

 

△59

 

定期預金(6ヶ月超)

△65

 

 

有価証券勘定

1,500

 

 

現金及び現金同等物

22,749

 

20,725

 

 

2 重要な非資金取引の内容

資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

資産除去債務の計上額

166

百万円

百万円

 

(リース取引関係)

 リース取引額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

21,336

21,336

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

29,807

29,807

(3) ファクタリング債権

3,200

3,200

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

13,178

13,178

資産計

67,522

67,522

(1) 支払手形・工事未払金等

17,619

17,619

(2) 電子記録債務

10,837

10,837

(3) 未払法人税等

1,722

1,722

(4) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,980

3,980

負債計

34,160

34,160

デリバティブ取引 (*)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金預金

20,785

20,785

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

44,404

44,404

(3) ファクタリング債権

2,453

2,453

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

9,588

9,588

資産計

77,231

77,231

(1) 支払手形・工事未払金等

18,333

18,333

(2) 電子記録債務

12,489

12,489

(3) 未払法人税等

1,875

1,875

(4) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,252

3,252

負債計

35,951

35,951

デリバティブ取引 (*)

△7

△7

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

841

865

匿名組合出資金

10

投資事業有限責任組合出資金

204

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

21,336

受取手形・完成工事未収入金等

29,807

ファクタリング債権

3,200

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

300

500

54,344

300

500

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

20,785

受取手形・完成工事未収入金等

44,404

ファクタリング債権

2,453

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

社債

67,643

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

727

215

215

215

215

2,389

合計

727

215

215

215

215

2,389

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

215

215

215

215

215

2,174

合計

215

215

215

215

215

2,174

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

10,879

2,632

8,246

小計

10,879

2,632

8,246

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

798

1,500

800

1,500

△1

小計

2,298

2,300

△1

合計

13,178

4,932

8,245

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

9,588

2,635

6,952

小計

9,588

2,635

6,952

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

9,588

2,635

6,952

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

0

0

(2) 債券

 

 

 

社債

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

社債

795

4

合計

795

4

 

3.売却した満期保有目的の債券

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却損益(百万円)

社債

200

200

0

売却の理由

 前連結会計年度において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。

 

4.保有目的を変更した有価証券

 前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額800百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について18百万円(子会社株式18百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について0百万円(子会社株式0百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

945

945

△7

合計

945

945

△7

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、従業員(執行役員(取締役である執行役員は除く。以下「執行役員」という。)を含む)に対して確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,414百万円

5,469百万円

勤務費用

257

265

利息費用

56

57

数理計算上の差異の発生額

△23

35

退職給付の支払額

△230

△272

その他

△5

退職給付債務の期末残高

5,469

5,554

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

7,237百万円

6,753百万円

期待運用収益

99

103

数理計算上の差異の発生額

△997

△24

事業主からの拠出額

530

376

退職給付の支払額

△116

△187

年金資産の期末残高

6,753

7,022

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,469百万円

5,554百万円

年金資産

△6,753

△7,022

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,284

△1,467

 

 

 

退職給付に係る負債

269

102

退職給付に係る資産

△1,553

△1,570

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,284

△1,467

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

257百万円

265百万円

利息費用

56

57

期待運用収益

△99

△103

数理計算上の差異の費用処理額

△485

△256

過去勤務費用の費用処理額

△4

確定給付制度に係る退職給付費用

△275

△37

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

4百万円

百万円

数理計算上の差異

1,459

315

合 計

1,463

315

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

−百万円

−百万円

未認識数理計算上の差異

△712

△396

合 計

△712

△396

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

13.3%

10.6%

株式

41.4

41.2

一般勘定

25.5

26.2

その他

19.8

22.0

合 計

100.0

100.0

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.8%、当連結会計年度42.5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

−百万円

96百万円

退職給付費用

102

14

為替換算調整額

△5

△2

退職給付に係る負債の期末残高

96

108

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

96百万円

108百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96

108

 

 

 

退職給付に係る負債

96

108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96

108

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 102百万円  当連結会計年度 14百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

492百万円

 

530百万円

未払社会保険料否認

76

 

83

未払事業税否認

79

 

85

工事損失引当金否認

314

 

34

退職給付に係る負債

800

 

764

未払役員退職慰労金否認

25

 

24

貸倒引当金繰入限度超過額

42

 

61

会員権有税評価損

26

 

26

繰越欠損金

0

 

減損損失否認

214

 

239

有価証券評価損否認

28

 

29

資産除去債務

45

 

45

連結会社間内部利益消去

237

 

224

その他

50

 

42

  繰延税金資産小計

2,435

 

2,190

 評価性引当額

△381

 

△424

  繰延税金資産合計

2,053

 

1,765

 繰延税金負債と相殺

△1,080

 

△1,023

  繰延税金資産の純額

973

 

742

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

475

 

481

退職給付信託設定益

571

 

571

その他有価証券評価差額金

2,504

 

2,105

固定資産圧縮積立金

390

 

383

その他

45

 

43

  繰延税金負債合計

3,988

 

3,586

 繰延税金資産と相殺

△1,080

 

△1,023

  繰延税金負債の純額

2,907

 

2,563

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.5

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.3

 住民税均等割

0.5

 

0.4

 評価性引当額の増減

0.6

 

0.4

 持分法損益等連結調整に係る項目

△0.2

 

△0.1

 法人税等の特別控除

△1.8

 

△1.8

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3

 

 その他

1.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

 

31.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

−百万円

166百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

166

時の経過による調整額

0

0

期末残高

166

167

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、国庫補助金は19百万円(特別利益に計上)、減損損失は78百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,219

13,802

 

期中増減額

582

△111

 

期末残高

13,802

13,690

期末時価

18,536

18,821

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者住宅(ルミエ市川)の建設(734百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(78百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

94,364

1,093

95,457

77

95,534

95,534

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

21

21

0

21

21

94,364

1,114

95,479

77

95,556

21

95,534

セグメント利益

8,747

230

8,978

6

8,984

8,984

セグメント資産

84,171

14,415

98,586

6

98,593

98,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

466

445

912

912

912

持分法適用会社への投資額

10

10

10

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

3,779

1,693

5,473

5,473

5,473

 

 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電気工事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

95,441

1,344

96,785

120

96,906

96,906

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1

17

19

0

19

19

95,442

1,362

96,804

120

96,925

19

96,906

セグメント利益又は損失(△)

9,945

286

10,232

2

10,229

10,229

セグメント資産

92,603

14,004

106,607

21

106,628

106,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

654

500

1,155

0

1,155

1,155

持分法適用会社への投資額

55

55

55

55

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

479

264

744

0

744

239

505

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、物販業、農産物販売業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

21

19

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間相殺消去

239

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

2

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電気工事業

不動産

賃貸業

その他

全社・消去

合計

減損損失

78

78

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

4,740.72円

5,254.99円

1株当たり当期純利益金額

543.45円

623.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

53,931

59,840

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

171

249

(うち非支配株主持分(百万円))

(171)

(249)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,759

59,591

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

11,340

11,340

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

6,162

7,073

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,162

7,073

期中平均株式数(千株)

11,340

11,340

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

727

215

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,252

3,036

0.76

平成30年〜46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,980

3,252

(注)1.「平均利率」は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、109百万円は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち、1,315百万円は無利息であります。

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

215

215

215

215

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書