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東光電気工事株式会社の有価証券報告書

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,379	19,776
受取手形	607	306
電子記録債権	2,898	6,258
完成工事未収入金	※１ 25,652	37,160
ファクタリング債権	3,200	2,453
有価証券	1,500	−
未成工事支出金	1,414	1,609
短期貸付金	65	43
繰延税金資産	936	706
その他	654	374
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	57,303	68,685
固定資産
有形固定資産
建物	15,943	16,042
減価償却累計額	△4,691	△5,304
建物（純額）	11,251	10,737
構築物	524	538
減価償却累計額	△317	△344
構築物（純額）	206	193
機械及び装置	1,749	1,823
減価償却累計額	△1,301	△1,409
機械及び装置（純額）	447	414
車両運搬具	18	18
減価償却累計額	△16	△17
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	2,023	2,076
減価償却累計額	△1,870	△1,939
工具、器具及び備品（純額）	152	137
土地	7,759	7,680
有形固定資産合計	19,818	19,164
無形固定資産
ソフトウエア	134	375
その他	221	19
無形固定資産合計	355	394


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	12,694	10,390
関係会社株式	459	439
従業員に対する長期貸付金	54	51
関係会社長期貸付金	234	263
長期貸付金	98	88
破産更生債権等	22	21
長期前払費用	5	70
前払年金費用	958	1,236
敷金及び保証金	468	438
会員権	204	204
その他	318	392
貸倒引当金	△131	△196
投資その他の資産合計	15,388	13,399
固定資産合計	35,562	32,959
資産合計	92,866	101,644
負債の部
流動負債
支払手形	1,185	1,293
工事未払金	※１ 15,911	※１ 16,688
電子記録債務	10,919	12,489
未払金	120	38
未払費用	2,137	2,342
未払法人税等	1,718	1,829
未払消費税等	818	735
未成工事受入金	1,569	2,181
預り金	63	1,109
工事損失引当金	1,018	112
流動負債合計	35,465	38,821
固定負債
繰延税金負債	2,830	2,565
退職給付引当金	386	165
その他	972	1,061
固定負債合計	4,189	3,792
負債合計	39,655	42,613


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,134	1,134
資本剰余金
資本準備金	2	2
資本剰余金合計	2	2
利益剰余金
利益準備金	283	283
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	737	725
別途積立金	27,500	27,500
繰越利益剰余金	17,812	24,544
利益剰余金合計	46,333	53,053
株主資本合計	47,469	54,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,741	4,846
繰延ヘッジ損益	−	△5
評価・換算差額等合計	5,741	4,840
純資産合計	53,210	59,030
負債純資産合計	92,866	101,644

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	92,158	91,609
兼業事業売上高	1,114	1,395
売上高合計	93,273	93,004
売上原価
完成工事原価	76,855	75,901
兼業事業売上原価	883	1,077
売上原価合計	77,738	76,978
売上総利益
完成工事総利益	15,303	15,707
兼業事業総利益	230	318
売上総利益合計	15,534	16,025
販売費及び一般管理費
役員報酬	404	369
従業員給料手当	3,180	2,860
退職給付費用	△92	△7
法定福利費	457	432
福利厚生費	237	348
修繕維持費	41	22
事務用品費	131	119
通信交通費	295	296
動力用水光熱費	60	55
調査研究費	28	28
広告宣伝費	36	41
貸倒引当金繰入額	△3	△3
貸倒損失	10	0
交際費	246	245
寄付金	24	16
地代家賃	463	448
減価償却費	307	322
租税公課	211	302
保険料	26	25
雑費	431	427
販売費及び一般管理費合計	6,500	6,351
営業利益	9,034	9,674
営業外収益
受取利息	※１ 38	※１ 16
受取配当金	※１ 482	※１ 241
技術指導料	※１ 63	※１ 52
受取賃貸料	※１ 35	※１ 51
雑収入	※１ 143	※１ 120
営業外収益合計	763	481
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	0	−
為替差損	64	2
関係会社支援損	−	77
雑支出	4	2
営業外費用合計	73	86
経常利益	9,724	10,069


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	0	1
関係会社株式売却益	36	−
国庫補助金	26	19
抱合せ株式消滅差益	−	38
特別利益合計	63	60
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 8
減損損失	2	78
投資有価証券売却損	−	4
関係会社株式評価損	18	0
貸倒引当金繰入額	73	70
特別損失合計	95	162
税引前当期純利益	9,692	9,966
法人税、住民税及び事業税	2,345	2,722
法人税等調整額	900	366
当期純利益	6,446	6,878

【完成工事原価報告書】


		前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		43,318	56.4	39,008	51.4
労務費		−	−	−	−
外注費		25,907	33.7	27,438	36.1
経費		7,628	9.9	9,455	12.5
（うち人件費）		(6,806)	(8.9)	(7,417)	(9.8)
完成工事原価		76,855	100.0	75,901	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,134	2	2	283	730	27,500	11,508	40,022	41,159
当期変動額
剰余金の配当			−				△136	△136	△136
固定資産圧縮積立金の取崩			−		△11		11	−	−
税率変更による積立金の調整額			−		18		△18	−	−
当期純利益			−				6,446	6,446	6,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			−					−	−
当期変動額合計	−	−	−	−	6	−	6,304	6,310	6,310
当期末残高	1,134	2	2	283	737	27,500	17,812	46,333	47,469



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	6,795	△9	6,786	47,945
当期変動額
剰余金の配当			−	△136
固定資産圧縮積立金の取崩			−	−
税率変更による積立金の調整額			−	−
当期純利益			−	6,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,054	9	△1,045	△1,045
当期変動額合計	△1,054	9	△1,045	5,265
当期末残高	5,741	−	5,741	53,210

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,134	2	2	283	737	27,500	17,812	46,333	47,469
当期変動額
剰余金の配当			−				△158	△158	△158
固定資産圧縮積立金の取崩			−		△11		11	−	−
税率変更による積立金の調整額			−					−	−
当期純利益			−				6,878	6,878	6,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			−					−	−
当期変動額合計	−	−	−	−	△11	−	6,731	6,719	6,719
当期末残高	1,134	2	2	283	725	27,500	24,544	53,053	54,189



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	5,741	−	5,741	53,210
当期変動額
剰余金の配当			−	△158
固定資産圧縮積立金の取崩			−	−
税率変更による積立金の調整額			−	−
当期純利益			−	6,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△894	△5	△900	△900
当期変動額合計	△894	△5	△900	5,819
当期末残高	4,846	△5	4,840	59,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……………………個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　30〜50年

機械装置　　　　　　６年

工具器具・備品　３〜６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	0百万円	−百万円
流動負債
工事未払金	469	1,771

２　保証債務

　次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


いいたてまでいな太陽光発電㈱	3,980百万円	3,252百万円

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

いいたてまでいな太陽光発電㈱

3,980百万円

3,252百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


	前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
受取利息	13百万円	6百万円
受取配当金	292	31
技術指導料	63	52
受取賃貸料	4	4
雑収入	44	49

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物、構築物	0百万円	7百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	1
ソフトウェア	−	0
計	0	8

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式406百万円、関連会社株式32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式426百万円、関連会社株式32百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	468百万円	507百万円
未払社会保険料否認	72	80
未払事業税否認	79	82
工事損失引当金否認	314	34
退職給付引当金繰入限度超過額	837	783
未払役員退職慰労金否認	25	24
貸倒引当金繰入限度超過額	42	61
会員権有税評価損	26	26
減損損失否認	214	239
有価証券評価損否認	28	29
その他	27	27
繰延税金資産小計	2,137	1,896
評価性引当額	△335	△379
繰延税金資産合計	1,801	1,517
繰延税金負債と相殺	△864	△810
繰延税金資産の純額	936	706

繰延税金負債
前払年金費用	293	378
退職給付信託設定益	571	571
その他有価証券評価差額金	2,503	2,105
固定資産圧縮積立金	325	320
繰延税金負債合計	3,694	3,376
繰延税金資産と相殺	△864	△810
繰延税金負債の純額	2,830	2,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.3
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	0.3	0.4
法人税等の特別控除	△1.3	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	−
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	31.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】


銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ユニゾホールディングス㈱	640,000	1,758
		三井不動産㈱	500,000	1,187
		中外製薬㈱	291,453	1,114
		三菱地所㈱	500,000	1,015
		キヤノン㈱	250,097	868
		日本空港ビルデング㈱	140,000	541
		東海旅客鉄道㈱	26,000	471
		㈱ヤクルト本社	75,621	467
		京王電鉄㈱	372,091	328
		㈱世界貿易センタービルディング	120,000	315
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	450,000	314
		鹿島建設㈱	371,763	269
		キリンホールディングス㈱	100,000	210
		㈱大林組	176,241	183
		大栄不動産㈱	300,000	171
		日本電気㈱	583,825	156
		㈱かわでん	60,000	137
		㈱みずほフィナンシャルグループ	450,000	91
		中部国際空港㈱	1,548	77
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	50,000	76
		中部電力㈱	47,540	70
		平和不動産㈱	44,000	69
		㈱東邦銀行	154,850	64
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		新日鉄興和不動産㈱	1,000	35
		前田建設工業㈱	32,614	32
		㈱りそなホールディングス	50,000	29
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	14,410	23
		東北電力㈱	15,440	23
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		アイテック㈱	20,000	22
		㈱岡三証券グループ	30,000	20
		㈱ネットアルファ	400	20
		北海道電力㈱	23,373	19
		㈱仙台ビルディング	50	14
		ダイビル㈱	13,000	12
		㈱横浜スカイビル	23,940	11
		日本原子力発電㈱	1,175	11
		京成電鉄㈱	4,391	11
		その他17銘柄	71,595	68
		計	6,007,877	10,390

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	15,943	127	28	16,042	5,304	637	10,737
構築物	524	16	1	538	344	28	193
機械及び装置	1,749	74	−	1,823	1,409	107	414
車両運搬具	18	−	−	18	17	0	0
工具、器具及び備品	2,023	73	19	2,076	1,939	87	137
土地	7,759	−	78 (78)	7,680	−	−	7,680
有形固定資産計	28,017	291	128 (78)	28,180	9,015	862	19,164
無形固定資産
ソフトウエア	−	−	−	503	128	85	375
その他	−	−	−	20	0	0	19
無形固定資産計	−	−	−	523	128	85	394
長期前払費用	5	68	−	74	3	3	70

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	138	75	−	12	200
工事損失引当金	1,018	101	995	12	112

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算によるものであります。

　　　　２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、利益改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】