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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,379

19,776

受取手形

607

306

電子記録債権

2,898

6,258

完成工事未収入金

※1 25,652

37,160

ファクタリング債権

3,200

2,453

有価証券

1,500

未成工事支出金

1,414

1,609

短期貸付金

65

43

繰延税金資産

936

706

その他

654

374

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

57,303

68,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,943

16,042

減価償却累計額

4,691

5,304

建物(純額)

11,251

10,737

構築物

524

538

減価償却累計額

317

344

構築物(純額)

206

193

機械及び装置

1,749

1,823

減価償却累計額

1,301

1,409

機械及び装置(純額)

447

414

車両運搬具

18

18

減価償却累計額

16

17

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

2,023

2,076

減価償却累計額

1,870

1,939

工具、器具及び備品(純額)

152

137

土地

7,759

7,680

有形固定資産合計

19,818

19,164

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

375

その他

221

19

無形固定資産合計

355

394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,694

10,390

関係会社株式

459

439

従業員に対する長期貸付金

54

51

関係会社長期貸付金

234

263

長期貸付金

98

88

破産更生債権等

22

21

長期前払費用

5

70

前払年金費用

958

1,236

敷金及び保証金

468

438

会員権

204

204

その他

318

392

貸倒引当金

131

196

投資その他の資産合計

15,388

13,399

固定資産合計

35,562

32,959

資産合計

92,866

101,644

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,185

1,293

工事未払金

※1 15,911

※1 16,688

電子記録債務

10,919

12,489

未払金

120

38

未払費用

2,137

2,342

未払法人税等

1,718

1,829

未払消費税等

818

735

未成工事受入金

1,569

2,181

預り金

63

1,109

工事損失引当金

1,018

112

流動負債合計

35,465

38,821

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,830

2,565

退職給付引当金

386

165

その他

972

1,061

固定負債合計

4,189

3,792

負債合計

39,655

42,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134

1,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

283

283

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

737

725

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

17,812

24,544

利益剰余金合計

46,333

53,053

株主資本合計

47,469

54,189

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,741

4,846

繰延ヘッジ損益

5

評価・換算差額等合計

5,741

4,840

純資産合計

53,210

59,030

負債純資産合計

92,866

101,644

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

92,158

91,609

兼業事業売上高

1,114

1,395

売上高合計

93,273

93,004

売上原価

 

 

完成工事原価

76,855

75,901

兼業事業売上原価

883

1,077

売上原価合計

77,738

76,978

売上総利益

 

 

完成工事総利益

15,303

15,707

兼業事業総利益

230

318

売上総利益合計

15,534

16,025

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

404

369

従業員給料手当

3,180

2,860

退職給付費用

92

7

法定福利費

457

432

福利厚生費

237

348

修繕維持費

41

22

事務用品費

131

119

通信交通費

295

296

動力用水光熱費

60

55

調査研究費

28

28

広告宣伝費

36

41

貸倒引当金繰入額

3

3

貸倒損失

10

0

交際費

246

245

寄付金

24

16

地代家賃

463

448

減価償却費

307

322

租税公課

211

302

保険料

26

25

雑費

431

427

販売費及び一般管理費合計

6,500

6,351

営業利益

9,034

9,674

営業外収益

 

 

受取利息

※1 38

※1 16

受取配当金

※1 482

※1 241

技術指導料

※1 63

※1 52

受取賃貸料

※1 35

※1 51

雑収入

※1 143

※1 120

営業外収益合計

763

481

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

支払手数料

0

為替差損

64

2

関係会社支援損

77

雑支出

4

2

営業外費用合計

73

86

経常利益

9,724

10,069

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

1

関係会社株式売却益

36

国庫補助金

26

19

抱合せ株式消滅差益

38

特別利益合計

63

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 8

減損損失

2

78

投資有価証券売却損

4

関係会社株式評価損

18

0

貸倒引当金繰入額

73

70

特別損失合計

95

162

税引前当期純利益

9,692

9,966

法人税、住民税及び事業税

2,345

2,722

法人税等調整額

900

366

当期純利益

6,446

6,878

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

43,318

56.4

39,008

51.4

労務費

 

外注費

 

25,907

33.7

27,438

36.1

経費

 

7,628

9.9

9,455

12.5

(うち人件費)

 

(6,806)

(8.9)

(7,417)

(9.8)

完成工事原価

 

76,855

100.0

75,901

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

730

27,500

11,508

40,022

41,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

136

136

136

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

18

 

18

当期純利益

 

 

 

 

 

6,446

6,446

6,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6,304

6,310

6,310

当期末残高

1,134

2

2

283

737

27,500

17,812

46,333

47,469

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,795

9

6,786

47,945

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

当期純利益

 

 

6,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

9

1,045

1,045

当期変動額合計

1,054

9

1,045

5,265

当期末残高

5,741

5,741

53,210

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,134

2

2

283

737

27,500

17,812

46,333

47,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158

158

158

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

11

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,878

6,878

6,878

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

6,731

6,719

6,719

当期末残高

1,134

2

2

283

725

27,500

24,544

53,053

54,189

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,741

5,741

53,210

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

158

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

当期純利益

 

 

6,878

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

894

5

900

900

当期変動額合計

894

5

900

5,819

当期末残高

4,846

5

4,840

59,030

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……………………個別法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      30〜50年

機械装置      6年

工具器具・備品 3〜6年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3)工事損失引当金

 工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建貸付金、材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスクの回避のため、対象となる債権及び債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

0百万円

−百万円

流動負債

 

 

工事未払金

469

1,771

2 保証債務

 次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

いいたてまでいな太陽光発電㈱

3,980百万円

3,252百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

受取利息

13百万円

6百万円

受取配当金

292

31

技術指導料

63

52

受取賃貸料

4

4

雑収入

44

49

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物、構築物

0百万円

7百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

1

ソフトウェア

0

0

8

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式406百万円、関連会社株式32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式426百万円、関連会社株式32百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

468百万円

 

507百万円

未払社会保険料否認

72

 

80

未払事業税否認

79

 

82

工事損失引当金否認

314

 

34

退職給付引当金繰入限度超過額

837

 

783

未払役員退職慰労金否認

25

 

24

貸倒引当金繰入限度超過額

42

 

61

会員権有税評価損

26

 

26

減損損失否認

214

 

239

有価証券評価損否認

28

 

29

その他

27

 

27

繰延税金資産小計

2,137

 

1,896

評価性引当額

△335

 

△379

繰延税金資産合計

1,801

 

1,517

繰延税金負債と相殺

△864

 

△810

繰延税金資産の純額

936

 

706

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

293

 

378

退職給付信託設定益

571

 

571

その他有価証券評価差額金

2,503

 

2,105

固定資産圧縮積立金

325

 

320

繰延税金負債合計

3,694

 

3,376

繰延税金資産と相殺

△864

 

△810

繰延税金負債の純額

2,830

 

2,565

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.3

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額の増減

0.3

 

0.4

法人税等の特別控除

△1.3

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3

 

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

31.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ユニゾホールディングス㈱

640,000

1,758

三井不動産㈱

500,000

1,187

中外製薬㈱

291,453

1,114

三菱地所㈱

500,000

1,015

キヤノン㈱

250,097

868

日本空港ビルデング㈱

140,000

541

東海旅客鉄道㈱

26,000

471

㈱ヤクルト本社

75,621

467

京王電鉄㈱

372,091

328

㈱世界貿易センタービルディング

120,000

315

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

450,000

314

鹿島建設㈱

371,763

269

キリンホールディングス㈱

100,000

210

㈱大林組

176,241

183

大栄不動産㈱

300,000

171

日本電気㈱

583,825

156

㈱かわでん

60,000

137

㈱みずほフィナンシャルグループ

450,000

91

中部国際空港㈱

1,548

77

㈱フジ・メディア・ホールディングス

50,000

76

中部電力㈱

47,540

70

平和不動産㈱

44,000

69

㈱東邦銀行

154,850

64

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

新日鉄興和不動産㈱

1,000

35

前田建設工業㈱

32,614

32

㈱りそなホールディングス

50,000

29

㈱T&Dホールディングス

14,410

23

東北電力㈱

15,440

23

関西国際空港土地保有㈱

460

23

アイテック㈱

20,000

22

㈱岡三証券グループ

30,000

20

㈱ネットアルファ

400

20

北海道電力㈱

23,373

19

㈱仙台ビルディング

50

14

ダイビル㈱

13,000

12

㈱横浜スカイビル

23,940

11

日本原子力発電㈱

1,175

11

京成電鉄㈱

4,391

11

その他17銘柄

71,595

68

6,007,877

10,390

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,943

127

28

16,042

5,304

637

10,737

構築物

524

16

1

538

344

28

193

機械及び装置

1,749

74

1,823

1,409

107

414

車両運搬具

18

18

17

0

0

工具、器具及び備品

2,023

73

19

2,076

1,939

87

137

土地

7,759

78

(78)

7,680

7,680

有形固定資産計

28,017

291

128

(78)

28,180

9,015

862

19,164

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

503

128

85

375

その他

20

0

0

19

無形固定資産計

523

128

85

394

長期前払費用

5

68

74

3

3

70

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

138

75

12

200

工事損失引当金

1,018

101

995

12

112

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替計算によるものであります。

    2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、利益改善による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 東光電気工事株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書