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セクション一覧

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(百万円)

236,453

253,198

265,340

283,731

305,312

経常利益

(百万円)

9,687

9,541

10,272

13,607

19,038

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,893

5,264

6,217

8,634

13,038

包括利益

(百万円)

6,096

5,274

6,490

7,780

13,201

純資産額

(百万円)

48,949

53,076

58,603

65,141

77,057

総資産額

(百万円)

114,734

124,869

134,533

149,674

168,565

1株当たり純資産額

(円)

3,633.42

3,940.68

4,353.53

4,840.72

5,726.65

1株当たり当期純利益

(円)

437.48

390.78

461.75

641.64

969.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.7

42.5

43.6

43.5

45.7

自己資本利益率

(%)

12.7

10.3

11.1

14.0

18.3

株価収益率

(倍)

14.3

11.6

13.1

13.4

9.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,895

13,146

14,308

19,001

20,627

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,863

1,385

3,466

3,352

9,528

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,142

1,227

1,313

1,286

1,320

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

39,465

49,999

59,527

80,594

109,430

従業員数

(名)

6,169

6,297

6,256

6,275

6,519

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(百万円)

132,562

142,649

148,416

157,842

170,840

経常利益

(百万円)

5,814

5,994

7,829

10,200

15,259

当期純利益

(百万円)

3,554

3,538

5,458

7,125

11,071

資本金

(百万円)

4,800

4,800

4,800

4,800

4,800

発行済株式総数

(株)

13,472,000

13,472,000

13,472,000

13,472,000

13,472,000

純資産額

(百万円)

36,122

38,513

43,180

48,950

58,853

総資産額

(百万円)

95,708

103,923

111,316

123,900

140,141

1株当たり純資産額

(円)

2,681.57

2,859.76

3,208.16

3,637.94

4,374.13

1株当たり配当額

(円)

85.00

90.00

90.00

95.00

130.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(—)

— )

— )

— )

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

263.89

262.65

405.39

529.51

822.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.7

37.1

38.8

39.5

42.0

自己資本利益率

(%)

10.2

9.5

13.4

15.5

20.5

株価収益率

(倍)

23.8

17.2

14.9

16.2

10.7

配当性向

(%)

32.2

34.3

22.2

17.9

15.8

従業員数

(名)

5,476

5,618

5,580

5,604

5,843

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2【沿革】

 

昭和51年7月

愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

昭和51年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般−51)第6301号を取得。

昭和52年7月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

昭和54年1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

昭和54年2月

建設業法による建設大臣登録(特−53)第8469号を取得。

平成2年3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

平成2年8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

平成4年5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

平成4年7月

㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成3年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

平成5年7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

平成6年5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)

平成9年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

平成11年1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

平成11年7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

平成14年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

平成14年8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

平成15年2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

平成15年6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。

平成16年9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

平成16年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

平成17年2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)

平成17年5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。

平成17年9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

平成18年2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

平成20年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

 

(注) ナスラック㈱は、平成19年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計12社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の
製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。
 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・
損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

 

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
  併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。
  東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

 

(3)その他

総合広告
代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・
ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

(注)  上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社3社(㈲東建大津通A、㈲東建大津通B、㈲東通千種タワー)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東通エィジェンシー

名古屋市
中区

20

その他

100.0

当社広告宣伝の企画・制作を行っております。
役員の兼任有り。

㈱東通トラベル

名古屋市
千種区

30

その他

100.0

当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。
役員の兼任有り。

東建リースファンド㈱

名古屋市
中区

250

建設事業

100.0

当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。

東建多度カントリー㈱

三重県
桑名市

50

その他

100.0

当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。
役員の兼任有り。

東建リゾート・ジャパン㈱

名古屋市
中区

100

その他

100.0

役員の兼任有り。

東建ビル管理㈱

名古屋市
中区

498

不動産賃貸事業

100.0

当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。
一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。
役員の兼任有り。

ナスラック㈱

名古屋市
中区

90

建設事業

100.0

当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。
輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。
役員の兼任有り。

㈲東建大津通A

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業

当社が匿名組合契約に基づく出資を行っております。

㈲東建大津通B

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業


[100.0]

 

㈲東通千種タワー

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業

当社が匿名組合契約に基づく出資を行っております。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。

4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5 ㈲東建大津通A、㈲東建大津通B及び㈲東通千種タワーに対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

6 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

134,345百万円

 

(2)経常利益

2,706

 

(3)当期純利益

1,875

 

(4)純資産額

5,031

 

(5)総資産額

23,892

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

4,845

不動産賃貸事業

1,200

その他

248

全社(共通)

226

合計

6,519

 

(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,843

40.08

6.50

6,119

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

4,421

不動産賃貸事業

1,196

全社(共通)

226

合計

5,843

 

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 東建コーポレーション株式会社、2017-04-30 期 有価証券報告書