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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

53,888,000

53,888,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年4月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年7月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,472,000

13,472,000

東京証券取引所
名古屋証券取引所
(各市場第一部)

単元株式数100株

13,472,000

13,472,000

 

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成20年7月29日(注)

13,472,000

900

4,800

△900

16

 

(注)  資本準備金の資本組入

 

(6)【所有者別状況】

(平成29年4月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

17

490

166

12

5,204

5,927

所有株式数
(単元)

20,705

361

43,781

28,016

81

39,304

132,248

247,200

所有株式数
の割合(%)

15.7

0.3

33.1

21.2

0.1

29.7

100.0

 

(注)1 自己株式17,074株は、「個人その他」に170単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

 

(7)【大株主の状況】

(平成29年4月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

㈱東名商事

名古屋市中区丸の内2丁目1番33号

4,100,000

30.4

左右田 稔

名古屋市昭和区

1,546,400

11.4

ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
ストック ファンド
(プリンシパル オール
  セクター サブポートフォリオ)
(常任代理人
   ㈱三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U. S. A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7−1
 決済事業部)

680,800

5.0

左右田 善猛

名古屋市昭和区

404,000

2.9

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8−11

184,100

1.3

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140044
(常任代理人
   ㈱みずほ銀行決済営業部)

225 LIBERTY STREET, NEW YORK,  NEW YORK, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15−1
  品川インターシティA棟)

175,760

1.3

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人
   ㈱みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15−1
  品川インターシティA棟)

159,907

1.1

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

157,600

1.1

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8−11

153,800

1.1

上田八木短資㈱

大阪市中央区高麗橋2丁目4−2

150,000

1.1

7,712,367

57.2

 

 

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年4月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

17,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

13,207,800

 

 

132,078

単元未満株式

 

普通株式

 

247,200

 

発行済株式総数

13,472,000

総株主の議決権

132,078

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式74株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(平成29年4月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
東建コーポレーション㈱

名古屋市中区丸の内
二丁目1番33号

17,000

17,000

0.1

17,000

17,000

0.1

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

740

6,191,000

当期間における取得自己株式

640

7,130,300

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(—)

保有自己株式数

17,074

17,714

 

(注)1 当期間における処理自己株式には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2 当期間における保有自己株式には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

 

3【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第41期(平成29年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき130円のみとなりました。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年7月27日
定時株主総会決議

1,749

130

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

最高(円)

6,680

6,440

6,310

10,190

9,030

最低(円)

2,461

4,100

4,305

6,010

7,080

 

(注) 事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年11月

12月

平成29年1月

2月

3月

4月

最高(円)

7,920

8,720

8,610

8,220

9,030

8,950

最低(円)

7,080

7,690

7,900

7,870

8,120

8,320

 

(注) 月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼会長

 

左右田   稔

昭和22年10月24日生

昭和49年7月

東名商事創業

(注)4

1,546,400

昭和54年7月

㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長

昭和57年11月

代表取締役社長

平成2年8月

㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役社長(現任)

平成11年7月

東建リースファンド㈱設立
代表取締役社長(現任)

平成13年9月

㈱東通トラベル
代表取締役社長(現任)

平成14年8月

上海東販国際貿易有限公司設立
董事長(現任)

平成15年2月

東建多度カントリー㈱設立
代表取締役社長(現任)

平成16年11月

東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)

平成17年5月

東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)

平成18年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

平成25年5月

代表取締役社長兼会長(現任)

常務取締役

営業本部長

新事業戦略室
室長

左右田   善猛

昭和52年12月3日生

平成12年1月

当社入社

(注)4

404,000

平成17年3月

刈谷支店支店長

平成17年9月

営業管理局営業戦略室室長

平成18年5月

営業本部長

平成21年1月

仲介管理局長

平成21年7月

常務取締役仲介管理局長

平成22年5月

常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長

平成26年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

平成28年5月

常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
(現任)

常務取締役

業務管理本部長

英      昇

昭和30年10月22日生

昭和57年9月

当社入社

(注)4

5,600

平成12年7月

北中京事業ブロック長

平成13年3月

東中部事業ブロック長

平成15年9月

取締役経営推進部長

平成17年7月

常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長

平成19年12月

常務取締役北日本事業ブロック長

平成20年4月

取締役北日本事業ブロック長

平成21年7月

執行役員ナスラック㈱担当

平成22年11月

執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)

平成26年7月

取締役事業監理部長

平成27年5月

常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌

平成28年7月

常務取締役業務管理本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

建築担当

ナスラック㈱
担当

米 村 宗 浩

昭和37年4月8日生

昭和60年3月

当社入社

(注)4

2,200

平成12年4月

建築管理局長

平成13年7月

執行役員建築管理局長

平成14年7月

東建リーバ㈱取締役副社長

平成14年9月

取締役建築管理局長

平成15年7月

常務取締役建築管理局長

平成17年5月

常務取締役
東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)取締役副社長

平成20年5月

取締役南中部事業ブロック長

平成20年11月

取締役建築管理局長

平成26年8月

取締役建築担当
兼ナスラック㈱担当役員

平成27年5月

常務取締役建築担当
兼ナスラック㈱担当(現任)

取締役

 

志 田 行 弘

昭和22年3月30日生

昭和45年4月

東海テレビ放送㈱入社

(注)4

平成17年1月

同社役員待遇G.M

平成18年6月

三重テレビ放送㈱ 常務取締役

平成20年6月

同社代表取締役社長

平成27年6月

同社相談役(現任)

平成27年7月

当社取締役(現任)

監査役

 

堀 田 栄一郎

昭和30年3月13日生

平成12年12月

当社入社

(注)5

200

平成14年7月

仲介管理局長代理

平成17年7月

仲介管理局長

平成19年12月

総務管理部主幹責任者

平成22年2月

内部監査室長

平成28年7月

監査役(現任)

監査役

 

日 比 喜代美

昭和23年4月6日生

平成3年11月

当社入社

(注)5

2,040

平成8年6月

内部監査室委員

平成8年10月

社長室店舗開発プロジェクト
責任者代理

平成11年5月

総務人事部(現総務管理部)
法務課責任者

平成20年7月

監査役(現任)

監査役

 

三 箭 正 博

昭和24年4月8日生

昭和52年2月

三箭税理士事務所開業

(注)5

平成3年12月

監査役(現任)

監査役

 

北 村 明 美

昭和23年8月19日生

昭和60年4月

弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)

(注)5

昭和62年4月

北村法律事務所開業

平成24年7月

監査役(現任)

1,960,440

 

 

 

 

(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。

2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、平成29年4月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成28年4月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンスに関する実施状況

取締役会のほか、経営課題の協議・決定・報告の機関として、役員、部門長、ブロック長等で構成される経営会議を隔月で開催するほか、データ戦略会議を随時開催しております。
 また子会社に対する経営指導会を随時開催しております。
 会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。

 


 

③ 会社の内部統制システムの整備状況

当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。

イ  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。

(b)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。

(c)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。

(d)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

(e)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。

 

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。

(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

(c)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「NEXT」により、運用するものとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。

(b)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。

(b)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。

(c)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。

(d)ITを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。

ホ  当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。

(b)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(a)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。

(b)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(c)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ト  取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

(b)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(c)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。

(b)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

(c)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

 

④ 内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室(5名)が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
 監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人と定期的に会合を行っているほか、実地監査を実施しております。

⑤ 会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
 当期において業務を執行した公認会計士の氏名は、松井夏樹、城卓男、伊藤達治の3名であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、その他25名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役制度を採用しております。取締役5名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役4名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

⑦ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額

区分

支給人数
(名)

報酬等の額
(百万円)

取締役
(うち社外)

5

(1)

524

(7)

監査役
(うち社外)

4

(2)

29

(10)

 

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額133百万円(取締役5名に対して128百万円、監査役4名に対して4百万円)が含まれております。

3 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額32百万円(取締役4名に対して31百万円、監査役2名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、672百万円(取締役4名に対して668百万円、監査役2名に対して4百万円)となっております。

4 取締役の報酬限度額は、年額420百万円であります。
  (決議日 平成18年7月26日 第30回定時株主総会)

5 監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
  (決議日 平成7年9月25日 第19回定時株主総会)

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
(役員区分)

連結報酬等の
総額
(百万円)

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

賞与

退職慰労
引当金繰入額

左右田  稔
(取締役)

258

提出会社

174

70

14

左右田 善猛
(取締役)

208

提出会社

144

49

15

 

(注)  連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

 

ハ  役員報酬の決定方針

取締役及び監査役報酬の決定は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       1銘柄

貸借対照表計上額の合計額    208百万円

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

 

前事業年度

当事業年度

 

貸借対照表
計上額の
合計額
(百万円)

貸借対照表
計上額の
合計額
(百万円)

受取配当金の
合計額
(百万円)

売却損益の
合計額
(百万円)

評価損益の
合計額
(百万円)

非上場株式

32

119

0

非上場株式以外の株式

304

376

4

199

 

⑨ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 責任限定契約の内容

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬ 中間配当

当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

51

51

連結子会社

51

51

 

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。

 





出典: 東建コーポレーション株式会社、2017-04-30 期 有価証券報告書