有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






④ 【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税引前当期純利益

 

239,380

7,649

2 減価償却費

 

252,396

232,789

3 賞与引当金の増減額

 

1,732

△7,246

4 役員賞与引当金の増減額

 

36,600

△9,200

5 貸倒引当金の増減額

 

156,026

△54,170

6 退職給付引当金の増減額

 

6,702

643

7 役員退職慰労引当金の増減額

 

81,290

8 受取利息及び受取配当金

 

△6,243

△7,464

9 支払利息

 

2,992

5,406

10 固定資産売却益

 

△1,234

△287

11 固定資産除売却損

 

3,485

470

12 投資有価証券売却益

 

△5,461

13 投資有価証券売却損

 

18

14 投資有価証券評価損

 

10,915

15 売上債権の増減額

 

268,475

△140,471

16 たな卸資産の増減額

 

△338,114

△16,052

17 破産債権・更生債権等の増減額

 

△116,729

93,947

18 仕入債務の増減額

 

294,088

△36,489

19 未成工事受入金の増減額

 

112,082

45,462

20 役員賞与の支払額

 

△44,400

21 その他

 

△58,166

82,525

小計

 

809,074

284,275

22 利息及び配当金の受取額

 

6,243

7,464

23 利息の支払額

 

△2,992

△5,406

24 法人税等の支払額

 

△222,495

△179,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

589,829

107,002

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 定期預金の預入による支出

 

△362,000

△462,000

2 定期預金の払戻による収入

 

362,000

462,000

3 有形固定資産の取得による支出

 

△249,215

△220,464

4 無形固定資産の取得による支出

 

△3,692

5 有形固定資産の売却による収入

 

2,400

452

6 投資有価証券の取得による支出

 

△13,687

△12,877

7 投資有価証券の売却による収入

 

14,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△260,502

△221,601

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 長期借入れによる収入

 

100,000

360,000

2 長期借入金の返済による支出

 

△152,030

△190,401

3 配当金の支払額

 

△51,043

△51,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△103,073

118,331

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

 

226,254

3,732

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高

 

942,355

1,168,609

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

 

1,168,609

1,172,341

 

 

 

 

 

重要な会計方針

 

項目

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

子会社株式

同左

 

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

 時価のあるもの

同左

 

 時価のないもの

  移動平均法による原価法

 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

 個別法による原価法

未成工事支出金

同左

 

材料貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法

材料貯蔵品

同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建設附属設備は除く)は定額法

有形固定資産

同左

 

 (主な耐用年数)

  建物   7〜50年

  機械装置 2〜7年

 (主な耐用年数)

同左

 

———

 (会計処理方法の変更)

  当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。

  この結果、従来の方法に比べて、完成工事総利益が6,563千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,640千円減少しております。

 

無形固定資産

 自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

無形固定資産

同左

 

長期前払費用

 定額法

なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

長期前払費用

同左

 

項目

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 

賞与引当金

 従業員賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

賞与引当金

同左

 

役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

同左

 

 (会計処理方法の変更)

 「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第4号 平成17年11月29日)が会社法施行日(平成18年5月1日)以後終了する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度より当該会計基準を適用しております。これにより、販売費及び一般管理費が36,600千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

———

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

同左

 

項目

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

 

———

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

 (会計処理方法の変更)

 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。

 この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会同報告委員会第42号 平成19年4月13日)が公表されたこと及び、役員退職慰労金を役員の在任期間にわたって合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化を図るために行われたものであります。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は49,310千円減少し、税引前当期純利益は81,290千円減少しております。

5 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。

同左

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

会計処理方法の変更

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第5号 平成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)が会社法施行日(平成18年5月1日)以後終了する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度より当該会計基準を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は4,400,736千円であります。

———

 

表示方法の変更

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

———

前事業年度において流動負債「その他流動負債」に含めて表示しておりました「設備支払手形」(前事業年度7,182千円)は負債・純資産合計額の1/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第40期

(平成19年1月31日)

第41期

(平成20年1月31日)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 (イ) 担保に供している資産

建物

56,353千円

土地

301,351

357,705

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 (イ) 担保に供している資産

建物

112,305千円

土地

531,188

643,494

 (ロ) 上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

122,820千円

長期借入金

53,960

176,780

 (ロ) 上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

129,416千円

長期借入金

194,353

323,769

 

(損益計算書関係)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

13,242千円

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

21,571千円

※2

———

※2 営業外収益のうち関係会社からのものは以下のとおりであります。

受取配当金

1,800千円

賃貸料

2,108千円

雑収入

1,715千円

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

機械装置売却益

1,036千円

車両運搬具売却益

197千円

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

車両運搬具売却益

287千円

※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

機械装置除売却損

2,613千円

工具器具備品売却損

348千円

車両運搬具除売却損

523千円

※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

機械装置除売却損

139千円

車両運搬具除売却損

331千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

発行済株式の種類

普通株式

前事業年度末株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

4,098,000株

 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

発行済株式の種類

普通株式

前事業年度末株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

4,098,000株

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成18年4月27日開催の第39期定時株主総会において次の通り決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

51,225千円

②1株当たり配当額

12円50銭

③基準日

平成18年1月31日

④効力発生日

平成18年4月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成19年4月26日開催の第40期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

51,225千円

②配当金の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

12円50銭

④基準日

平成19年1月31日

⑤効力発生日

平成19年4月27日

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成19年4月26日開催の第40期定時株主総会において次の通り決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

51,225千円

②1株当たり配当額

12円50銭

③基準日

平成19年1月31日

④効力発生日

平成19年4月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成20年4月25日開催の第41期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額

51,225千円

②配当金の原資

利益剰余金

③1株当たり配当額

12円50銭

④基準日

平成20年1月31日

⑤効力発生日

平成20年4月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

(平成19年1月31日)

現金及び預金勘定

 

1,480,609千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

 

△312,000

現金及び現金同等物

 

1,168,609

 

 

 

 

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

(平成20年1月31日)

現金及び預金勘定

 

1,484,341千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

 

△312,000

現金及び現金同等物

 

1,172,341

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置

 

取得価額相当額

 

39,160千円

減価償却累計額相当額

 

14,549

期末残高相当額

 

24,610

 

 

 

  (注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置

 

取得価額相当額

 

39,160千円

減価償却累計額相当額

 

22,610

期末残高相当額

 

16,549

 

 

 

  

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

一年以内

7,934千円

一年超

16,675

 合計

24,610

  (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

一年以内

6,678千円

一年超

9,870

 合計

16,549

  

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

5,432千円

減価償却費相当額

5,432千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

7,934千円

減価償却費相当額

7,934千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分

第40期

(平成19年1月31日)

第41期

(平成20年1月31日)

取得原価

(千円)

貸借対照表日

における貸借

対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

取得原価

(千円)

貸借対照表日

における貸借

対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

  株式

187,089

367,819

180,729

173,037

244,731

71,693

  債券

  その他

6,195

8,545

2,350

6,195

7,484

1,288

  小計

193,285

376,365

183,079

179,233

252,216

72,982

貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

  株式

15,763

10,279

△5,484

22,241

18,062

△4,179

  債券

  その他

  小計

15,763

10,279

△5,484

22,241

18,062

△4,179

  合計

209,049

386,644

177,595

201,475

270,278

68,803

(注) その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっており、減損処理後の帳簿価額を取得原価に記載しております。なお当該株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行なっております。

 

時価の下落率が50%以上の場合

減損処理を行う。

時価の下落率が30%以上50%未満の場合

過去一定期間において連続して30%以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う。

時価の下落率が30%未満の場合

減損処理は行わない。

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

 

区分

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

売却額(千円)

14,979

売却益の合計額(千円)

5,461

売却損の合計額(千円)

18

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分

第40期

(平成19年1月31日)

第41期

(平成20年1月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

(1)その他有価証券

 

 

非上場株式

8,557

8,557

(2)子会社及び関連会社株式

 

 

子会社株式

9,000

9,000

 

(デリバティブ取引関係)

 

第40期(自 平成18年2月1日 至 平成19年1月31日)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

第41期(自 平成19年2月1日 至 平成20年1月31日)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、名古屋市中小企業共済会、中小企業退職金共済に加入しています。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

第40期

(平成19年1月31日)

 

第41期

(平成20年1月31日)

(1) 退職給付債務

101,379千円

 

102,023千円

(2) 退職給付引当金

101,379千円

 

102,023千円

 

 

 

 

  退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、(財)名古屋市中小企業共済会、中小企業退職金共済による給付見込額を控除しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

 

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

(1) 勤務費用

16,148千円

 

16,223千円

(2) 退職給付費用

16,148千円

 

16,223千円

 

 

 

 

  簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付費用を計上しているため、当期発生費用を勤務費用として記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

該当事項はありません。

 

同左

 

(税効果会計関係)

 

第40期

(平成19年1月31日)

第41期

(平成20年1月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

投資有価証券評価損

10,658千円

会員権評価損・貸倒引当金

44,039千円

退職給付引当金

41,119千円

未払事業税

6,915千円

賞与引当金

16,325千円

貸倒引当金

70,192千円

減損損失

153,345千円

その他

9,914千円

繰延税金資産小計

352,510千円

評価性引当額

△199,111千円

繰延税金資産合計

153,398千円

繰延税金負債

 

固定資産圧縮記帳積立金

△6,606千円

その他有価証券評価差額金

△72,032千円

繰延税金負債合計

△78,639千円

繰延税金資産の純額

74,759千円

 

 

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

投資有価証券評価損

15,081千円

会員権評価損・貸倒引当金

43,045千円

退職給付引当金

41,380千円

役員退職慰労引当金

32,971千円

賞与引当金

13,386千円

貸倒引当金

46,824千円

減損損失

153,345千円

その他

12,404千円

繰延税金資産小計

358,438千円

評価性引当額

△232,939千円

繰延税金資産合計

125,499千円

繰延税金負債

 

未収還付事業税

△3,655千円

固定資産圧縮記帳積立金

△6,606千円

その他有価証券評価差額金

△27,906千円

繰延税金負債合計

△38,169千円

繰延税金資産の純額

87,330千円

 

 

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金算入されない項目

8.9%

住民税の均等割等

2.6%

評価性引当額

19.1%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.7%

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金算入されない項目

223.6%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△22.0%

住民税の均等割等

90.3%

過年度法人税等

65.4%

評価性引当額の増減

442.2%

その他

2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

842.5%

 

(持分法損益等)

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

持分法の対象となる重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

同左

 

【関連当事者との取引】

第40期(自 平成18年2月1日 至 平成19年1月31日)

該当事項はありません。

 

第41期(自 平成19年2月1日 至 平成20年1月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

第40期(自 平成18年2月1日 至 平成19年1月31日)

該当事項はありません。

 

第41期(自 平成19年2月1日 至 平成20年1月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

1株当たり純資産額

1,073.87円

1,031.74円

1株当たり当期純利益または当期純損失(△)

16.52円

△13.86円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失の算定上の基礎

 

 

第40期

(自 平成18年2月1日

至 平成19年1月31日)

第41期

(自 平成19年2月1日

至 平成20年1月31日)

損益計算書上の当期純利益または当期純損失(△)(千円)

67,700

△56,795

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(千円)

67,700

△56,795

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,098

4,098

 

(重要な後発事象)

第40期(自 平成18年2月1日 至 平成19年1月31日)

該当事項はありません。

第41期(自 平成19年2月1日 至 平成20年1月31日)

該当事項はありません。

 





出典: 太洋基礎工業株式会社、2008-01-31 期 有価証券報告書